http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0720&f=business_0720_013.shtml
2013/07/20(土) 15:09　サーチナ

　　英フィナンシャル・タイムズ紙は17日、「米自動車産業、日本の経済政策を批判」と題する記事を掲載した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　　日本が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に加入する前、フォードの国際渉外担当バイスプレジデントは日本の経済政策を強く批判し、米国自動車産業内部のＴＰＰ交渉に対する不満を反映した。

　　ワシントンに常駐するＳｔｅｖｅ　Ｂｉｅｇｕｎ氏の上述した発言は、米国国内のＴＰＰ交渉を巡る複雑な政治状況を示した。ＴＰＰは12の環太平洋国家の、貿易自由化を目指している。

　　デトロイトに本社を置くビッグ3とそのほかのメーカーは、日本の人為的な円安により利益を損なった米国の製造メーカーが、ＴＰＰ反対の政治的温床になり、米国議会に対して自らの観点を主張する可能性がある。安倍晋三首相のアベノミクス（財政、金融刺激策）は、彼らの警戒を招いている。アベノミクスにより、大幅な円安が生じたからだ。

　　Ｂｉｅｇｕｎ氏は「日本は自由貿易を受け入れなかった。日本は輸出による成長を重点としている。アベノミクスの現在までの成果を見る限り、補助金による輸出支援で、これを競争力と吹聴するという、日本企業のスローガンを新たにパッケージングしたようなものだ」と述べた。

　　日本はＴＰＰ交渉の加入が遅れ、マレーシアで実施される第18回ＴＰＰ交渉から加入することになる。長期間の交渉を経て、日本側が米国の自動車メーカーに譲歩（特別計画により、自動車輸出割当を取り消すなど）をしたことで、オバマ政権は日本の交渉加入に同意した。

　　しかし米国の自動車産業は、これだけではまだまだ不十分だと表明した。Ｂｉｅｇｕｎ氏は、「日本は世界でもっとも閉鎖的な自動車市場だ。彼らは数十年にわたって、さまざまな障壁を設け、海外メーカーを完全に追い出し、海外ブランドに厄介事を吹きかけている。これにより少量の輸入に対する特別な監督管理要求が、高額なコストを生むようになっている」と主張した。

　　しかし市場参入問題よりも、日本が引き起こしたとされる円安は、デトロイトおよび全米の製造業の中心地を憤らせている。円安により、米国製品の販売が海外で、日本製品よりも不利な立場になっているからだ。（編集担当：米原裕子）

コメント
01. 2013年7月21日 00:21:34 : Leq45E6jPg 基幹産業の重役の頭の中身が30年前で止まっていれば、企業城下町が破産しても仕方ないな。 大型車の税金を下げて、結果的に売れるようになったのはドイツ製高級車と国産大型ミニバンだ。 アメ車はかえって売れなくなったよね。 アメ車についてはかなり「優遇措置」までして上げたはずだが･･･ デトロイトで軽自動車が作れるなら話は別だが、国産メーカーだって5社中2社は手を引いた ような難物だからね。 アメリカは、最後の牙城の航空機でもトラブル続きだし、もう本当にアカンかも。
02. 2013年7月21日 18:00:11 : d2DXHj6xDA おいおい、、、安倍を首相に担いだのは英米ブルックスだろ！！！ 　もっとしっかり応援しなきゃな〜

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