回答した42人のエコノミストのうち、「誰が次期FRB議長になると予想するか」との問いに、35人がイエレン氏を挙げた。オバマ政権1期目に大統領経済顧問を務めたローレンス・サマーズ氏が2番目となったが、予想したのは5人にとどまった。

　イエレン氏は、「金融政策運営能力」「コミュニケーション能力」「コンセンサス形成能力」でも、後任候補の中でトップを占めた。調査会社ペルナ・アソシエーツのニコラス・ペルナ氏は「イエレン氏は極めて有能で、ほとんど問題はない」と高く評価する。

次期FRB議長の有力候補5人

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　オバマ政権は、次期議長候補の最終的なリストづくりを進めているが、決定は今秋初め以降になる見通し。バーナンキ氏は任期切れに伴い退任することを希望しているとの見方が一般的。

　WSJが今年1月に行った前回のFRB議長後任候補に関するエコノミスト調査でも、イエレン氏が最有力候補となっていた。WSJは6月に、サマーズ氏が議長職に以前関心を示していたと報じた。同氏は優秀なエコノミストと広く見られているが、歯に衣着せず発言するリーダーとの評価もある。

　イエレン氏は最有力候補ではあるものの、エコノミストの間では「ハト派過ぎる」、つまりインフレに対し果敢に取り組まないと、難点を指摘する者もいる。

　スタンフォード大学のジョン・テイラー教授（経済学）も5人から支持を集めた。ただテイラー氏は共和党員で、FRBの超金融緩和に批判的であり、議長になる可能性は極めて薄いと見られている。

　次期議長には、難題が待ち構えている。FRBは事実上ゼロ金利政策をとっており、失業率が一段と低下しない限りゼロ金利政策を継続すると約束し、さらに大量の証券購入による量的金融緩和を推し進めている。

バーナンキ議長の後任は、この超金融緩和からの出口戦略を練り、それを実施しなければならないだろう。次期議長は出口をめぐり正しい決定を下すだけでなく、しばしば懐疑的となり混乱する国民に対し、複雑な決定をきちんと伝えるとともに、内部で対立することの多いFRBをまとめ上げる必要がある。

エコノミストは、元経済学教授で長きにわたってFRB高官の立場にあるイエレン氏は、金融政策について優れた判断を下す最適任者であると評価、コミュニケーション能力もコンセンサス形成能力でも後任議長候補の中で最高点を与えている。ただ、「最有力候補は誰か」との問いに比べると、コミュニケーション能力、コンセンサス形成能力でも、その他候補との開きは大きくない。例えばコンセンサス形成能力では、イエレン氏をトップに挙げたのは、32人のエコノミストのうち13人にとどまった。

調査対象となったのは53人のエコノミストだったが、全員がすべての質問に回答してはいない。

一方、ここ数週間のFRBのコミュニケーション力については、エコノミストらは100点満点で平均61点と、落第点ぎりぎりのD評価を与えた。パイパーポント証券のスティーブン・スタンリー氏は、「FRBは大きな混乱を引き起こした」と批判する。

FRBは、この数週間証券購入プログラムの縮小方針について説明しようと努力してきた。だが短期金利を低めに抑える一方で、経済が予想通りに改善すれば証券購入計画を徐々に縮小していくという複雑な計画について、投資家は戸惑い市場は混乱した。ムーディーズ・インベスターズ・サービスのジョン・ロンスキー氏は「沈黙は金かもしれない」と語る。

７月２０日、モスクワで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済が「依然弱過ぎる」として、財政健全化よりも経済成長を優先する姿勢を示した（２０１３年　ロイター/Grigory Dukor）

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［モスクワ　２０日　ロイター］ - モスクワで１９─２０日の２日間にわたり開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済が「依然弱過ぎる」として、財政健全化よりも経済成長を優先する姿勢を示した。金融緩和政策を縮小、転換する場合は金融市場に不安を与えないよう慎重を期すと約束した。

閉幕後に発表した声明は、日米の緩和政策の効果を認める一方、ユーロ圏の景気低迷や新興国の景気減速を指摘。

「われわれの政策対応は下方リスクを抑えるのに寄与しているが、依然高止まりしている」とし「金融市場のボラティリティが高まり、金融の状況はひっ迫している」との認識を示した。

今回のＧ２０会議は、米経済が回復基調となる一方で、中国の輸出エンジンが失速、日本の脱デフレ策はまだ脱出速度に到達しておらず、ユーロ圏の需要は雇用創出を伴う回復を維持するには十分でないという状況で開かれた。

議長国ロシアのシルアノフ財務相は閉幕前のロイターとのインタビューで、Ｇ２０の政策責任者が財政健全化目標を棚上げにし、成長や、市場の混乱を最小限に抑えた緩和政策の出口戦略の方を重視したとし「一部に、成長確保が先決との意見があった」と明らかにした。

会議関係者によると、ドイツが財政健全化に関する姿勢を軟化させ、自国経済の改善に意を強くした米国が成長重視を主張した。

ユーロ圏では若年層の失業が深刻で、成長と財政緊縮の間の重心が動いたようだ。

Ｇ２０は、９月のＧ２０首脳会議に向け、雇用と成長を強化すると同時に世界需要と債務をリバランスする行動計画を支持した。

ある米財務省高官は「Ｇ２０の成長と雇用に関する見解が示す通り、成長か緊縮かという議論は決着したようだ」と指摘。

「米国は、財政の調整は民間の需要が自力で維持できるほど強くなってからにして、まず経済成長と雇用を促進するマクロ経済政策を選んだ。Ｇ２０はこうしたバランスをとる重要性を認めた」と述べた。

シルアノフ財務相はインタビューで「もちろん成長は期待できるが、すぐにというわけにはいかず、債務は膨らみ続けるだろう」と述べ、財政健全化は引き続き最優先事項であるべきとの見解を示した。

為替の問題は「通貨戦争」という言葉が飛び交った２月のＧ２０会議に比べると影が薄かった。

声明は、より市場原理が働く為替相場システムや競争的な通貨切り下げを控えるとの方針を表明した。

＜金融緩和の縮小は慎重に＞

２日間の会議では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緩和縮小シナリオを示したことについて多くの時間が割かれた。

Ｇ２０会議の２カ月前、ＦＲＢのバーナンキ議長が量的緩和の縮小に言及したことで、金融市場に動揺が走り、特に新興国市場が打撃を受けた。今週の議長の議会証言で、不安が和らぎ市場はひとまず落ち着いたが、新興国は引き続き資本フローの逆流リスクに直面している。

インドネシアのハティブ・バスリ財務相は「われわれが強調したいのは、調整の重要性だ」と述べ、どこの国であれ量的緩和の縮小は新興国市場に「すぐに影響する」と指摘した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ユーロ圏の低迷と発展途上国の減速リスクにより成長が予想を下回る可能性があると指摘するとともに、世界市場の混乱の深刻化を警告。

ラガルド専務理事は記者団に「世界経済の状況は依然厳しく、失業率も高い。景気回復はあまりにぜい弱で、状況改善のためにまだやるべきことがある」と語った。

シルアノフ財務相によると、会議では、米国と欧州中央銀行（ＥＣＢ）が低金利政策を継続する方針を表明したという。同相は「量的緩和について問題は、どれだけの期間それが続くかだ」と述べた。

Ｇ２０声明は「長期にわたる金融緩和のリスクや意図しない副作用に留意。金融政策を将来変更する場合は引き続き、明快な意思疎通をもって慎重に調整する」と表明。金融フローの過度な変動や為替レートの無秩序な動きが経済・金融の安定に悪影響を与えたと指摘し、金融市場の状況を注意深く監視する方針を示した。

＜中国の貸出金利下限撤廃は議論されず＞

内需主導の成長促進と為替相場のさらなる柔軟化を求められている中国は１９日、貸出金利の下限を撤廃すると発表した。だが、Ｇ２０会議では特段議論されなかったという。

シルアノフ財務相は、各国が中国の動きを見守るだろうと指摘。麻生太郎財務相は「良い方向」との見解を示した。

＜日本は質的量的緩和を推進　４月の消費税増税めざす＞

日銀の黒田東彦総裁は１９日、質的量的緩和を推進する姿勢をあらためて示した。

黒田総裁は「足元ではようやく消費者物価の対前年比がゼロとなり、これからプラスになっていくと思う」とした上で「引き続き量的質的緩和を強力に推進していくということに尽きる」と述べた。

ＦＲＢの金融緩和縮小については、米経済が着実に回復する中で、いずれ量的緩和が縮小されるのは「当然で適切」との見解を示した。

麻生財務相は２０日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議終了後の記者会見で、アベノミクスの効果が実体経済に表れはじめていることについて、国際社会から理解を得られた、との認識を示した。９月のＧ２０首脳会議までに国際社会の期待に応えられる、信頼に足る中期財政計画を策定すると表明。来年４月に消費税増税をする方向で予定通りやりたい、とも述べた。

ドイツのショイブレ財務相は会議終了後、日本に、信頼できる財政戦略で政策を補完すべきと注文した。
　

先進国は信頼できる財政戦略を、世界需要のリバランス加速＝Ｇ２０声明
2013年 07月 21日 08:25 JST
［モスクワ　２０日　ロイター］ - モスクワで開催されていた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２０日、先進国に信頼できる財政戦略を要請することなどを盛り込んだ声明を採択して閉幕した。

先進国の財政戦略に関する部分については、声明草案では、カッコ付きで日本と米国が名指しされていたが、最終的な声明では外された。

世界需要のリバランスの進展についても、草案段階の「継続」が「加速」に修正された。

声明の骨子は以下の通り。

１）Ｇ２０の財務相および中央銀行総裁は、現在の世界経済情勢を点検し、９月の首脳会議に向けた準備として必要な政策措置について討議。

２）成長強化と雇用創出が引き続き優先課題。活発な雇用と力強い成長軌道に戻ることに完全にコミット。

３）世界経済は依然弱過ぎ、回復はいまだ脆弱で均等でない。多くの国で失業率は高すぎる水準にある。米国と日本では経済活動活発化の兆しがでている。ユーロ圏のリセッションは続いている。新興国の多くで成長と安定化の兆しがみられるもののペースは緩慢。われわれの政策対応は下方リスクを抑えるのに寄与しているが、地域の成長見通しの格差が拡大しており下方リスクは高止まりしている。金融市場のボラティリティが高まり、金融の状況はひっ迫している。

４）世界経済をより強く、より持続可能でより均衡のとれた成長軌道にのせるために政策行動を強化し、包括的なサンクトペテルブルク行動計画を策定する。われわれの目先的な優先事項は雇用・成長の強化であることで合意した。

５）より強く持続可能な回復を達成すると同時に先進国の財政的持続可能性の確保も極めて重要である。合意通り、サンクトペテルブルク首脳会議向けの信頼できる野心的な国ごとの中期財政戦略の策定に進展がみられる。これらの戦略は短期的な経済状況を考慮し、十分柔軟なものになる。

６）構造改革を通じた国内のリバランスを含め、世界需要のリバランスに向けた進展を加速する決意。そのために、黒字国が国内の成長源を強化し、赤字国は貯蓄を増やし競争力を強化することが求められる。

一段と市場原理が働く為替相場システム、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映する為替レートの弾力性の実現に向けた動きを速めること、根強い為替レートのアンバランスを回避することにあらためてコミット。競争的な通貨切り下げを控え、競争目的で為替相場をターゲットとしない。あらゆる形の保護主義に反対し、市場を開放された状態で維持する。

７）金融政策は、各国中銀の責務にのっとり国内物価安定を目的とし、景気回復を支援し続けるべき。長期にわたる金融緩和のリスクや意図しない副作用に留意。金融政策を将来変更する場合は引き続き、明快な意思疎通をもって慎重に調整する。金融フローの過度な変動や為替レートの無秩序な動きが経済・金融の安定に悪影響を与えてきたと再度表明。健全なマクロ経済政策と強固で賢明な枠組みが、ボラティリティが起こった場合の対応に寄与する。われわれは引き続き金融市場の状況を注意深く監視していく。

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債券買い入れの縮小時期については、エコノミスト５６人中３８人が９月と予想。また１０─１２月期が６人、来年初頭は２人となった。全体として、議長の証言をもとに予想を変更した向きは５６人中２人にとどまった。

バークレイズ・キャピタルのシニア米国エコノミスト、マイケル・ゲイペン氏は「一部関係者は議長発言を手がかりにＦＲＢが債券買い入れ縮小に消極的と捉えていると伝わっているが、われわれの解釈とは異なる。６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降、当社ではＦＲＢが９月に買い入れ縮小を決定するとみており、前週の証言後もそうした見方に変わりはない」と述べた。

一方、証言後に見通しを変更したレイモンド・ジェームズのスコット・ブラウン氏は「バーナンキ議長の言葉を信じれば、経済が想定どおり改善を続けた場合、債券買い入れの縮小は段階的になるということだが、経済が想定どおり改善を続けるかどうかは依然大きな疑問で、経済は今後それほど底堅くない兆候が見られる可能性も残されている」と指摘した。

　
[FT]米ＭＳ株価急落　物言う株主、我慢の限界に
2013/7/23 7:00日本経済新聞　電子版
（2013年７月22日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

　低迷が続くマイクロソフトのパソコンソフト事業から、さらなる悪材料が伝えられたことで、市場関係者からは我慢の限界といった声が巻き起こっている。物言う株主たちが同社にさらに圧力をかける可能性が高まったとアナリストは指摘する。

　先週末、マイクロソフトの株価は11.4％下落した。マイクロソフトのウィンドウズを搭載した最新のパソコンやタブレット端末、携帯電話への消費者の評判が芳しくないことに投資家が反応し、今年に入ってから堅調に推移していた同社の株価は急落した。

開発者向け会議「BUILD 2013」で基調講演をするスティーブ・バルマーＣＥＯ（６月26日、サンフランシスコ）＝ロイター
開発者向け会議「BUILD 2013」で基調講演をするスティーブ・バルマーＣＥＯ（６月26日、サンフランシスコ）＝ロイター
■サーフェスの評価減は９億ドル

　今年４〜６月期には、パソコン需要が20％下落したことに加え、マイクロソフトはウィンドウズＲＴ搭載の自社ブランドのタブレット「Ｓｕｒｆａｃｅ（サーフェス）」の市場投入に関して、９億米ドル（約900億円）の棚卸し資産の評価減を計上した。サーフェスは昨年10月に、アップル社のアイパッド（ｉＰａｄ）に対抗する重要な製品として市場に投入していた。

　「スティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）の肝いりで開発された製品だが、勢いはそこまでだった」と指摘するのは、ＵＢＳのソフトウエア担当アナリスト、ブレント・シル氏だ。バルマー氏は法人向けビジネスに関しては「素晴らしい業績を残してきている」とシル氏も認める。しかし、スマートフォンの普及のように、パーソナルコンピューティングのあり方が根源的に変化するなかで「バルマー氏は、これにどう対応するか議論を繰り返すばかりで、結局うまくいかなかった」と分析する。

■取締役受け入れ要求の計画

　この失敗はバルマー氏につきまとうことになるだろう。米国の物言う株主グループであるバリューアクト（カリフォルニア州）は今年、マイクロソフト株を20億ドル近く取得したことを明らかにしたが、バリューアクトは別の投資家に対し、マイクロソフトに取締役の受け入れを求めて圧力をかける計画があると説明したと関係者は話す。

　先週末の報道によれば、バリューアクトはマイクロソフトへの圧力を強め、同社に直接、要求を突きつけているという。もしマイクロソフトがこの提案を却下するとしたら、投資家の不満が噴出し、13年に及ぶバルマー体制を揺るがす事態になるだろう。先週に売り上げの低迷が明らかになって以来、外部圧力は高まっていたようだ。

　バルマー氏が、今や主流になった携帯端末やインターネットサービスの技術に機敏に対応できるようマイクロソフトの組織改革を行ってから２週間足らず。多くのアナリストは組織改革について、すぐに利益に結びつくわけではないものの、おおむね好意的に評価していた。

　先週の株価下落はこうした歓迎ムードを一気に払拭した。縮小傾向にあるパソコン市場への対応が喫緊の課題であることが分かったのに加え、バルマー氏が打ち出した取り組みは費用や時間がかかるとの認識が広がった。

　端末分野でみると、ウィンドウズＲＴを搭載したサーフェスに関する棚卸し資産の評価減は、同社のハードウエア分野への野望には問題が多いのではないかという不安をかき立てた。サーフェスのビジネス向けバージョンはある程度の関心をもたれているが、個人向けのＲＴは、発売当初から酷評を集めた。

　一方、サービス分野の変革はマイクロソフトの業績を予想以上に圧迫し始めている。例えば、企業向けクラウドサービス「オフィス365」の売り上げは急速に伸びており、年間ベースに換算して前の四半期の１億ドルから１億5000万ドルに増加した。しかし、一括払いでの販売から、後払いが基本となる販売への移行で、短期的に売り上げを圧迫している。投資家はマイクロソフトの利益がどれだけ押し下げられるか、神経質になっている。

■専門家は「法人向けに転換すべき」

　バリューアクト創立者のジェフ・アッベン氏は、マイクロソフトは個人消費者向けに力を入れるのではなく、ビジネス顧客向けの製品やサービスと、クラウドサービスに重点を置くべきだと主張していた。

　今年４〜６月期にマイクロソフトの繰り延べ収益が12％増となるなど、ビジネス顧客向けの事業では成功していることをみれば、マイクロソフトがどこに注力すべきか明らかだとＵＢＳのシル氏は指摘する。「マイクロソフトは今、何をすべきか分かっているはずだ。作戦はすでにできているだろう」とシル氏はみる。

　マイクロソフトが答えを出すのは、９月に予定するアナリスト向け会合の席となりそうだ。バリューアクトは岐路に立つ同社の動向を、固唾をのんで注視し続けるだろう。バルマー氏は正念場を迎えることになる。

By　Richard Waters

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6月米中古住宅販売は3カ月ぶりの減少、住宅価格5年ぶり高水準
2013年 07月 23日 02:47 JST
［ワシントン　２２日　ロイター］ - 全米リアルター協会（ＮＡＲ）が発表した６月の中古住宅販売戸数は年率５０８万戸で、前月から１．２％減少した。過去２カ月の大幅な伸びが一服したものの、依然２００９年１１月以降で２番目の高水準となっており、住宅市場の回復が継続していることを示唆した。

市場予想は５２５万戸。

前年同月比では１５．２％増加した。

住宅価格は中央値で前年比１３．５％上昇し２１万４２００ドルと、２００８年６月以来の高水準となった。

在庫は前月比１．９％増の２１９万戸。ただ、６月の販売ペースで５．２カ月分と、適切な水準とされる６カ月分を依然下回り、価格押し上げ要因となっている。

ＮＡＲは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に緩和策を縮小するとの観測を背景とした住宅ローン金利の急上昇が６月の中古住宅の販売に影響した可能性があると指摘した。

ただ、統計からは明るい兆候も示された。ディストレス物件（差し押さえ物件や、銀行が住宅ローン残高を下回る価格での売却に合意した物件など）が全体の販売に占める割合は１５％にとどまり、ＮＡＲがディストレス物件に関する調査を開始した２００８年１０月以降で最低の水準となった。５月は１８％だった。

物件が一段と速いペースで売られていることも明らかになった。６月は販売にかかった日数が平均で３７日と、前年同月の７０日から大幅に短縮した。これはＮＡＲが２０１１年５月に販売日数に関する調査を開始して以来最短。住宅市場の低迷が始まった２００６年以前は約９０日となっていた。

ＴＤセキュリティーズのエコノミスト、ジェナディー・ゴールドバーグ氏は、６月の中古住宅販売統計が住宅ローン金利の上昇による住宅市場の回復減速を示しているとは考えていないと指摘。住宅価格にはかなり値ごろ感があり、住宅ローン金利もまだ低水準にあるとして、「基調的な要因は住宅市場の広範な回復が継続していることを示している」と述べた。

米雇用増、移民に流れる　低賃金労働に集中
2013/7/23 1:24　
　【ワシントン＝中山真】米国で2000年以降に生まれた雇用の大半が、外国からの移民に回っていることが明らかになった。米経済で移民の存在感が増していることを裏付ける一方、低賃金労働を中心とする就業構造の危うさも浮き彫りになった。オバマ政権は移民制度改革を推進し移民受け入れ拡大を目指すが、米国内の雇用への影響も争点となりそうだ。

　米保守系シンクタンクの移民研究センター（ＣＩＳ）が、00年第１四半期から13年第１四半期までの国勢調査局の統計データを基に労働状況を分析した。労働人口（16〜65歳）の変化を見ると、米国生まれは約1640万人増加し、移民は約880万人増えた。

　しかし、就業人口を見ると米国生まれは約１億1400万人から約130万人減り、逆に外国生まれの移民（市民権取得者も含む）は約1700万人から約530万人増えた。

　つまり、この間の米国の雇用増加分は、ほとんど移民が吸収した計算になる。13年時点の労働人口に占める就業比率は移民が67.4％に達し、米国生まれの65.9％を上回った。

　ただ、移民が就いた職業は、賃金の安い労働に集中しているとの見方が多い。移民の就職にとって、高い学歴は必ずしも有利に働いていない。

　高卒未満の場合、移民の就業率は61.5％で、米国生まれの38.5％より高い。だが、給与水準の高い大学卒以上の就業率となると米国生まれが81.8％で、移民の77.4％を上回る。

　アルゼンチン生まれで米国の大学を卒業したエミリアノ・ソルさん（36）は「雇用回復の実感はない。望む仕事を見つけるのは難しい」とため息をつく。

　保守派は、移民が雇用回復の恩恵を受けていると主張。「米国で生まれた労働者の雇用が奪われている」と批判する。だが、移民の多くが工場労働などを支えているため、「米国生まれの労働者はより専門的な仕事に就き、平均賃金も上昇している」（ケイトー研究所のグリスウォルド研究員）との分析もある。

　オバマ政権が目指す移民制度改革は、不法移民の取り締まりを強化しつつ、ＩＴ（情報技術）など専門技術を持つ移民を積極的に受け入れる内容。米企業の労働生産性を高める効果を狙う。米議会調査局の試算では、移民制度改革を実現すれば、今後10年間で米国の国内総生産（ＧＤＰ）を3.3％引き上げる効果が見込めるという。　

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