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２０１３年３月、２１６万１０５３人と過去最高を更新した国内の生活保護受給者。
そうした中での生活保護費削減のための生活保護法の規制強化の動き、あるいは改正高齢法での６５歳までの定年延長など、極貧であろうと、高齢者であろうと、働ける人間にはとことん働いてもらおうという、日本政府の「弱者切捨て」政策は、もはや目を覆うばかりの冷酷非情なヒットラー時代の再来をも予感させる。
しかも、アベノミクスの恐ろしさは、そうした規制強化の枠内からこぼれ落ちた人たちのセーフティネットが、まるで用意されていないことだ。
知人の中小企業診断士は言う。
「とにかく馬鹿の一つ覚えのように、復活！再生！取り戻す！を連呼する安倍政権にとって、頼みの綱は民間企業なわけですが、自分のもとに集まってくるのはブラック企業として名高いところばかり。このままでは日本経済の失速。安倍政権の支持率低下は時間の問題ですが、日本国民にとって、運が悪いことに参議院選挙での自民党の大勝がほぼ間違いのない情勢であり、民間企業への負担押し付けは強まる情勢でしょう」
ただ、高齢者の定年延長もあり、民間企業の受け入れキャパシティはいっぱい、いっぱい。そうでなくても、障害者の法定雇用率の引き上げで、多くの企業は悲鳴を上げている。
知人の政治ジャーナリストは言う。
「いくら社会貢献だとかＣＳＲとか言われても、とてもじゃないが、民間企業に生活保護受給者受け入れの余裕なんてありません。そうなると、やはり行政の出番です。ただ、国が雇用を生み出して、支払う賃金は、国民の税金です。その使い道はかなりシビアになるはずです」
そうした中で、現実味を帯びるのが、１６０１年のイギリスで定められたエリザベス救貧法下の時代、「労働能力のある貧民」を収容して授産を行うことを目的に作られた、ワークハウス（恐怖の家）である。
貧困事例に詳しいＮＰＯ団体の理事長は言う。
「日本の場合、あの派遣切りで表面化したように、それこそ監視官がタイムウオッチで時間管理をするような非人道的な労働環境は、既成事実化しています。
その意味ではワークハウスのような過酷な労働環境の就労施設へのアレルギーは、先進国の中でも低いほうかもしれません。もはやセーフティネットさえも機能しなくなる日本社会で、本当の死ぬまで仕事、仕事、仕事の環境は、意外に整いやすいのではないか、とも思っています」
とりあえず、参議院選挙後の安倍「ヒットラー」政権の言動には、注意が必要である・・・。
（この項、終わり）
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