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５月対米証券投資:中国の米国債保有額が過去最大、日本は減少
７月16日（ブルームバーグ）：米財務省が発表した統計によると、５月に米国債を最も保有している国は引き続き中国で、保有額は過去最高だった。一方、海外の民間投資家による米中長期債の売り越しは過去最大となった。
対米証券投資統計によると、中国の米国債保有額は前月比252億ドル増加の１兆3160億ドル。２位の日本は17億ドル減の１兆1100億ドル。外国の政府と投資家の中長期金融資産取引額は計272億ドルの売り越しとなった。前月は218億ドルの売り越しだった。米国内投資家による対外の中長期証券投資は272億ドルの買い越しだった。
ＣＲＴキャピタル・グループの国債ストラテジスト、イアン・リンジェン氏は「海外の中央銀行は民間部門に比べて、米国債の利回り水準に投資妙味があると考え、購入に前向きだった」と述べ、「５月は米国債が大量に売られた時期だった」、「従って一部の海外市場は米国債の高利回りに投資妙味を見いだし、デュレーション長期化に利用した」と続けた。
海外の公的機関による長期債の買い越しは403億ドルだった。民間部門による長期債の売り越しを差し引くと、５月は113億ドルの買い越しとなった。
株式スワップなど短期資産を含む金融資産の合計は564億ドルの買い越しとなり、買越額は前月の283億ドルを上回った。
原題：China Treasuries Holdings Hit Record as Private InvestorsSell（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Meera Louis mlouis1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2013/07/17 04:54 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQ15L36TTDT901.html
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〔アングル〕外国中銀が米国債保有を4兆円以上圧縮、債券保有のリスクを意識か
2013年 07月 2日 07:26 JST
［東京 １日 ロイター］ - 外国中央銀行が保有する米国債の残高が６月に円換算で４兆円以上も減少したことが、市場で話題を呼んでいる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の資産買入れ規模縮小観測による米国債の価格下落がきっかけとの見方や、新興国通貨の防衛のための外貨準備の取り崩し、中国によるドルの流動性確保など、さまざまな見方が浮上している。米金利やドル相場に影響を与えかねないだけに、この傾向が続くか注目されている。
＜中国が売却との見方も＞
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２７日発表した米週間金融統計によると、連銀が保管する２６日時点の外国中央銀行及び国際機関による市場性証券保有高は３兆２７４８億ドルで、前週比２９０億ドル減少した。 内訳は「財務省証券」が３２４億ドル減の２兆９３４０億ドル、「政府機関債」が３２億ドル増の３０２４億ドル、「その他証券」は１億０６００万ドル増加し、３８４億ドルとなった。
外国中央銀行及び国際機関が保有する市場性証券の約９０％を占める財務省証券は５月２９日に２兆９７６４億ドルと同統計の集計が開始された２００７年７月４日以降の過去最高となったが、６月に入り急ブレーキ。６月２６日時点ではピークから約４２４億ドル（約４兆２０００億円）落ち込んだ。
外国中銀が６月中に円換算で４兆円を超える米国債を売却したことをめぐり、市場では様々な見方が出ているが、その大きな背景は米国債の急落だ。ＦＲＢの量的緩和策（ＱＥ３）縮小見通しの強まりを背景に、１０年米国債利回りは６月中に約５０ベーシスポイント上昇（債券価格は下落）した。
「ＦＲＢの資産買入れ規模縮小の予想で米国債利回りが上昇したため、中銀保有の債券にロスカットが出たことや、ＱＥ縮小の見通しを受けて下落した新興国通貨を防衛するためのドル売り介入で、新興国が外貨準備を取り崩した可能性もある」とＳＭＢＣ日興証券、金融経済調査部・為替ストラテジストの野地慎氏は言う。
一方、ドルの資金繰りに窮する中国の金融機関に代わって、中国政府が財務省証券を売却し、流動性確保に動いたのではないかとの見方も出ている。
米財務省のデータによると、世界最大の米国債保有国である中国の保有高は３月に１兆２７００億ドルと過去最高に達したが、４月には１兆２６４９億ドルまで減少した。５月以降の国別のデータは現時点ではまだわからない。世界２位の米国債保有国の日本の保有高も３月の１兆１１４３億ドルから、４月の１兆１００３億ドルへの減少している。
＜債券保有のリスクを警戒する投資家＞
一方、市場では「中銀に限らず、リアルマネーの間では、債券をこのまま持ち続けていいのかという根本的な問いが出始めている」（機関投資家）という。
大手ファンドや商品投資顧問（ＣＴＡ）はこれまで債券を仲介して膨らませてきたポジションの手仕舞いを進めているが、損失計上が最近相次いでいる。
ファイナンシャル・タイムズが６月５日の電子版で伝えたところによると、英ヘッジファンド大手マン・グループの基幹ファンド、ＡＨＬは、世界の債券市場で保有するロング・ポジションでの損失により、運用資産が５月に１０％以上減少した。ＡＨＬは日経平均にリンクした先物でもロング・ポジション保有していたとされる。大手ＣＴＡのアスペクト・キャピタルの運用資産も５月に６．４％減少した。
運用資産７００億ドルの米大手ヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツの主力ファンドの１つ「ブリッジウォーター・オール・ウエザー・ファンド」の６月の運用成績は約６％のマイナス、年初来では約８％のマイナスとなる。同ファンドは、株か債券のいずれか一方が下落した場合に利益が出る「リスクパリティー」戦略をとっていたが、株と債券が同時に下落した場合は利益を上げられず、５月下旬にＦＲＢの量的緩和解除に対する懸念が浮上した直後から、運用成績が悪化し出したという。
外国証券の米債保有については、１カ月余りの変化ではトレンドを捉えることは出来ず、今後も圧縮傾向が続くか見ていく必要があるが、このまま米国債売却が続けば、米長期金利の継続的上昇というＦＲＢが最も恐れるシナリオが具現化する。そうなれば、安全資産としての米国債の地位も脅かされ、単純なドル安ではなくドル離れによるドル安のスイッチが入る可能性もある。
(ロイターニュース 森佳子 編集：伊賀 大記)
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http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPL3N0F71OG20130701
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４月の対米証券投資、米国債から最大の資金流出
2013/6/15 5:37
【ＮＱＮニューヨーク＝増永裕樹】米財務省が14日発表した４月の国際資本統計（対米証券投資動向）によると、米中長期国債から544億ドル（約５兆1400億円）の資金が流出した。流出超は７カ月ぶりで、データが取得できる1977年以降で過去最大の規模となった。期間中は日銀が「量的・質的金融緩和」に踏み切り、過剰流動性への期待を手掛かりに世界的に株価が上昇。その反動で、元本割れリスクが小さい「安全資産」とされる米国債には逆風が吹いた。
長期証券取引全体でみると、資金は米国から３カ月連続で流出した。流出超過額は373億ドル。2007年８月以来５年８カ月ぶりの高水準だった。
外国株へは差し引きで167億ドルの資金が移動した。過去最大となった前月からは規模が縮小したが、高水準の流出が続いた。一方、株高傾向を追い風に、米国株には112億ドルの資金が流入した。外国債券からも資金が還流したが、米国債からの流出分を補いきれなかった。
短期証券や市場外で取引された長期証券などを加味した算出方式では127億ドルの流入超だった。流入額は21億だった前月からは大幅に増えたが、２月実績を８割近く下回る水準にとどまった。
国際資本統計は、米居住者と外国居住者との間の証券取引を差し引きして資金の流出入状況をまとめたもの。外国為替市場や米国債市場で注目される。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN1401Y_V10C13A6000000/
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