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海外の経済専門家 中国経済の未来を好感
「人民日報」が海外特派員による報道を踏まえて伝えたところによると、最近、海外の一部の国で、個別データや局地的現象を踏まえて中国経済が落ち込んでいると結論づける声が上がっている。だがある専門家によると、「中国の衰退をあげつらう」論調は物事を悲観的にみすぎており、実際には中国経済は今、成長ペースの重視から質の重視への転換を徐々に果たしており、中国は質と効率が高く、持続可能な発展を遂げることが可能だ。また世界の経済成長の推進に引き続き貢献するという。専門家たちは中国経済の未来に大きな信頼を寄せている。
▽中国の衰退をあげつらうのは「誇張」
スペインの「グローバルアジア」誌を発行する出版社社長で中国問題が専門のイワン・マネス氏の指摘によると、最近では中国の銀行間取引市場が短期的な流動性不足に陥り、経済データが予想を下回ったことから、一部の西側メディアや学者がしきりに中国の衰退をあげつらっているが、こうした声には誇張があり、正確とはいえない。過去20-30年間に、中国経済は急速な発展を維持し、世界経済の成長推進、経済危機からの脱却で極めて大きな貢献をしてきた。だが西側諸国は中国経済に対し疑念を抱き続けており、判断や言論の一部には失笑を免れないものもあるという。
アジア開発銀行（ADB）のサブチーフエコノミストの荘巨忠氏によると、マクロ経済と金融システムの基本的な安定は、過去30年間に中国経済が高度成長を遂げるための重要な条件の一つだった。経済改革のプロセスにおいて、中国は高いインフレ率と高い失業率の回避に成功するとともに、外部からやってきた経済危機の衝撃に効果的に対応し、経済成長の大幅な落ち込みを回避し、地域経済やグローバル経済の復興に重大な貢献を行ったという。
シンガポール国立大学李光耀（リー・クァンユー）公共政策学院の陳抗教授によると、現在、中国の衰退をあげつらう一部の論調は物事を悲観的にみすぎている。中国経済の成長ペースは鈍化したが、大きな問題は発生しないとみられる。中国人民銀行（中央銀行）がこのほど採用した銀行間取引市場を通じて短期的な流動性を抑制する政策は、一部の企業に大きな影響を与えた。中国の新しい政府は就任1年目にして経済成長のモデル転換を促進するとの決意を固め、これは賢明で勇気のあるやり方だといえる。中国の指導者は最近、「これからは国内総生産（GDP）の成長率（を達成したかどうか）だけで、業績を判断してはならない」との方針を打ち出し、これは中国政府が発した経済成長モデル転換の積極的なシグナルだといえる。
日本の信金中央金庫信金業務支援部海外業務支援センターの露口洋介上席審議役によると、中国経済に存在する問題は、適切な措置を取りさえすれば、ほとんどが解決可能だ。収入の格差や消費と投資のアンバランスの問題は、都市化の推進や財政予算の所得再分配機能の強化を通じて解決をはかることができる。「中所得国のワナ」の問題は、付加価値の高い産業の発展に力をいれればワナから抜け出すことができ、先進国の仲間入りすることが可能だという。
▽経済は目標を達成できる
陳教授によると、上半期の中国経済の成長率鈍化は中国が経済成長モデルを転換する過程で必ず通らなければならない「陣痛」のようなものだ。中国が経済成長モデルの転換を順調に遂げられるかどうかは、中国の指導者が圧力に絶える力をどれくらい備えているかによって決まる。中国経済が輸出と投資が牽引するモデルから消費が牽引するモデルへの転換をはかりたいなら、とりわけサービス消費を引き上げたいなら、サービス業の企業の発展を積極的に推進することが必要になる。中でもサービス業の中小企業の発展を推進することが必要だ。こうすれば国民の所得を引き上げられるだけでなく、雇用機会をより多く創出することにもなる。
タイのカシコンリサーチセンターの専門家・披彬氏によると、中国市場はタイの輸出の持続的増加を牽引する主要な動力だ。このためタイの関連各方面は中国経済の情勢の変化に高い関心を寄せている。今年に入ってから中国経済はさまざまな指標が鈍化し始め、特に製造業と輸出の増加率が目立って落ち込んだ。世界経済が抱えるリスクの不確定性に直面して、中国は経済構造の調整に大いに力を注ぎ、下半期には所期の目標に近い経済成長率を実現するとともに、質が高く、効率が高く、持続可能な発展を遂げることが必要だ。下半期の中国経済は引き続きいくつかの課題に直面することになるが、中国政府の努力を通じて、今年の経済成長率を7.5％前後にするとの目標は確実に達成できると信じる、という。
マネス氏によると、超高度成長を永遠に続けられる国は一つもない。中国経済は今、速度を重視する経済から質を重視する経済へと転換を遂げつつある。どの国であれ経済の転換には「産みの苦しみ」がつきものであり、その上、中国経済は規模が大きく、構造と成長モデルを転換させようとすれば順風満帆ではいかないのが当然だ。現在の情況から考えて、中国経済の成長モデルは主に輸出と投資が牽引するモデルから、輸出、投資、内需がともに牽引しあうモデルへと緩やかに転換を遂げつつある。この転換を実現するために、中国政府は積極的な財政政策と穏やかな通貨政策を実施しており、これは賢明なやり方だと言える。中国政府は今、流動性を誘導して成長への潜在力がより高い産業や戦略的産業に資金を回そうとしているところだという。
中国の高齢化が一層進むにつれ、中国経済の発展ペースが低下するのは不可避とみる人が出てきた。だが日本の東京大学の吉川洋教授によると、生産年齢人口の増減が経済発展に与える影響は非常に小さい。都市化が継続的に推進されるのに伴い、中国ではこれから農村人口が都市に流入し続け、耐久消費財への旺盛なニーズが生まれるとみられる。中国経済はこれまでのように10％を上回る成長ペースを維持することは難しいが、経済成長モデルの転換により、内需によって経済成長を牽引する中で産業構造がグレードアップし、引き続き7％から8％の高度成長を維持することができるという。
▽金融政策には科学が有効
パキスタンの政策アナリストのジャヴェド氏によると、中国の金融政策は目下の実際の情況を踏まえて制定されたものであり、貸付などの面でより科学的な規定をうち出しており、経済の安定的な発展を維持し、資金の科学的な流動を規範化し、経済構造をより合理的なものにすると同時に、貸出の伸びが速くなり過ぎないよう抑制する上でプラスになる。中国の通貨政策は穏やかであり、政府はマクロ経済の高い調整能力を備え、経済のモデル転換・グレードアップを冷静に認識し、冷静に判断している。長期的にみて、中国経済には信頼感をもてるという。
マネス氏によると、中国経済は今、これまでの高度成長の中で生じた一連の問題を解決しなければならず、たとえば一部の産業で生産能力が過剰であること、地方の債務が急激に増加していること、土地の譲渡に依存し過ぎていることなどを解決しなければならないという。またマネス氏は中国経済の未来には一貫して十分な信頼を寄せているとし、次のように述べた。中国の過去30年あまりの発展が証明するように、中国政府と中国国民は発展の過程で遭遇した困難や課題を克服する力があり、中国の新しい指導者たちの行動からも中国が直面する課題や置かれた環境に対し指導者たちが冷静な認識をもっていること、一連の措置の推進に力を入れる中で問題を解決してきたことがわかる。世界各国の経済が相互に関わり合うグローバリゼーションの時代において、中国の発展は世界にとって重要な意義をもつ。西側諸国がするべきことは「中国の衰退をあげつらう」ことではなく、中国と手を携えて発展を遂げ、共同の利益を実現することだ。（編集KS）
「人民網日本語版」2013年7月10日
http://j.people.com.cn/94476/8320186.html
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