国営テレビによると、同首相は、政府は今年の主要な経済課題を達成できると述べ、今年の成長率目標である７．５％は依然として達成可能とする政府の見解をあらためて強調にした。

李首相は、経済成長率と雇用の「下限」を防御するとともにインフレを抑制する政府の方針を確認。経済成長率が「妥当なレンジ」内にとどまる限り、政府は経済の再生に向け、市場に基づく改革に注力すべきだとした。ただ詳細には言及しなかった。

多くのアナリストは四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年比で７％に鈍化した場合、政府が景気支援のため介入するとみている。

李首相はまた「一時的な景気変動を理由に、ようやく得た改革の機会に影響を及ぼす恐れのある政策転換をすべきでもないし、経済成長が妥当なレンジを下回った際に警戒や準備を欠くべきでもない」と指摘した。

［東京　１７日　ロイター］ - 国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の渡辺博史副総裁（元財務官）は１７日、都内で開いた記者団との懇談会で、中国のシャドーバンキング（影の銀行）市場について、１００兆円レベルに達している可能性を指摘し、どこかの段階で処理をしなければいけない問題であり、要注意だと語った。

ただ、損失の大部分は中国国内にとどまる可能性が大きく、システミックリスクを回避する姿勢を明確にしている中国当局の対応次第では、問題が表面化しても世界経済や国際金融市場への影響は最小化できるとの見方を示した。

中国のシャドーバンキング市場は、一部で３００兆円を超える規模とも言われている。渡辺氏は「さすがに中国の預貯金の動きなどを見ると、３００数十兆円というのは大き過ぎる」としたが、預金金利がインフレ率を下回っている中で「ある程度の金額が動いていることは間違いない。１００兆円ぐらいのレベルでも不思議ではない」と語った。その上で、過剰生産を抱える中国経済の減速が鮮明になっている中で「どこかで処理をしなければいけない。要注意だ」と警戒感を示した。

ただ、「幸いなことに中国の市場は上海を含め、外国の投資家がどっと入ってきているわけではない」とし、「損をするのは、あくまで中国国内の人。個人か、事業法人か、国営企業か、銀行かという意味では、中国の中のゼロサムゲームのようなところがある」と指摘。中国当局も不良債権問題に伴うシステミックリスクを回避する姿勢を明確にしており、問題が表面化しても「悪影響は最小化できると思う」との見解を示した。株安など国際金融資本市場を通じた影響についても、レパトリ（本国への資金還流）などの動きは欧米や日本の市場に比べて「はるかに違うので、そこは冷静に見た方がいい」と語った。

中国経済の先行きについては、７％程度まで成長率が減速する可能性があるとしたが、「ハードランディングというほどひどくはならないと思う」と展望。もっとも、成長率が７％程度まで落ちる過程で低所得の階層にしわ寄せがいく可能性があるとし、「社会的にいろいろな意味でガタガタするかもしれない」と語った。
　

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焦点：中国の景気減速で痛手受ける外国企業
2013年 07月 17日 16:03 JST
［ロンドン　１４日　ロイター］ - 中国の巨大な財・サービス市場はかつてグローバル企業にとって現代版の黄金郷とみなされていたが、中国は今や成長が鈍化し、こうした企業にとって経営上の重荷になりつつある。

過去２０年間の中国経済の興隆で国際的なビジネスは変貌した。しかし、その中国は最近の経済指標が示す通り、輸出の不振と銀行セクターの暴走で景気減速に見舞われている。

このため世界のファンドマネジャーは世界第２の経済大国である中国に事業を集中する企業に関して投資評価の再考を迫られている。

ＩＮＧインベスト・マネジメントの投資ストラテジスト、マールテン・ヤン・バッカム氏は「中国の影響を受けやすい企業はいずれも株価のパフォーマンスが悪い。成長率に回復の兆しが見られない以上、この傾向は変わらない」と語る。ＩＮＧインベストメントはこのほど、中国の事業比率が大きい企業の株式に対する投資比率を引き下げた。

市場は既にコモディティ需要の減速に備えている。しかし高級品販売の落ち込みにつながった汚職摘発の動きをはじめ、シャドーバンキング（影の銀行）の取り締まりに至るまで、中国政府の最近の動きは何もかもが国内需要を冷え込ませるものだとバッカム氏はみている。

実際に投資家が恐れているのは、成長率が７％を割り込むことよりも、銀行の本格的な信用引き締めがここ数年の銀行融資と消費の拡大を腰折れさせる事態だ。バッカム氏は「中国に対する懸念の一部が現実化するだけでも、消費が打撃を受ける」と付け加えた。

中国の売上高比率が高い５０社で構成するモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）の中国エクスポージャー指数はことしに入って約１０％下落した。下落分の３分の２は中国の成長見通しに暗さが増した直近の四半期に集中している。

対照的に先進国の売上高比率が高い企業で構成する指数は１２％上昇し、欧米や日本の景気見通しの改善傾向が際立っている。

フィデリティ・グローバル・リアル・アセット・セキュリティーズ・ファンドのポートフォリオマネージャー、アミット・ロダー氏は、中国事業の不振を欧州の販売回復で効果的に穴埋めできる独フォルクスワーゲン（ＶＷ）を選好している。

同社の高級車部門ベントレーは今月、中国の販売が２３％減少する一方、米国と欧州は１２─２２％増加したと発表した。

ロダー氏は「長期的なテーマは引き続き中国のような新興国市場の消費の伸びだ。短期的には米国の復活と欧州の景気底打ちの兆しもあって、欧米の事業比率の高い企業に焦点を当てるのが好ましい」と語った。

＜半導体とセメント＞

過去２０年間に中国が年１０％の成長を達成したことで、外国企業は利益拡大と株価の急騰という恩恵に浴した。中国の数兆ドル規模に及ぶインフラ整備計画に伴いブラジルやロシアから資源が流入し、ドイツや米国から半導体や建設機械が集まった。

一方、自動車メーカーやアパレル、化粧品企業は１３億人の中国国民が豊かになることで利益を得た。中国の１人当たりの所得は２０００年から４倍に増えている。

銀行の推計によると、米欧企業の利益のうち中国が直接占める割合は５─６％だが、資源や食品の価格面での影響を含めた間接的な割合はもっと高くなる。

中国の景気減速はすでにコモディティ取引に影響を及ぼしている。

シティ・プライベート・バンクでマネージドインベストメントのグローバルヘッドを務めるデビッド・バイリン氏は「コモディティや原材料の事業比率が高い企業の投資には関心がない。結局のところ、中国の需要は明らかに減退している」と述べた。

消費が中国経済に占める比率は３５％強にすぎず、隣国インドのほぼ半分の水準だ。中国では３億人超が中間層とみられ、スマートフォンやブランド服の需要は当面不安がない。

しかし中国の経済発展と雇用は貿易と密接に関連している。輸出の不振にインフレのほかシャドーバンキングの取り締まりによる借り入れコストの増加が重なり、すでに可処分所得にも影響が及んでいる可能性がある。

例えば、スイス製時計の輸出はことし第１・四半期に２５％減少した。輸入関税が免除されるため多くの中国人が購入に訪れる香港では１９％落ち込んだ。

モルガン・スタンレーによると、欧州の高級ブランドや半導体、エネルギー関連企業及び自動車などのメーカーはいずれも売上高の１０％以上を中国で稼いでいる。同社は先週、顧客向けノートで、中国と新興国の事業比率の高い銘柄に警戒するようアドバイスした。

ドイツ銀行によると、米国企業は利益の約５％を中国が占めるが、ピザ・ハットやケンタッキーフライドチキンなどを中国で展開する外食店チェーンのヤム・ブランズのように５０％に達する企業もある。

このため中国の景気鈍化は企業収益のほか、中国の顧客に依存する新興国市場にも悪影響を及ぼす。

しかし中国の景気減速の意味合いはユーロ圏の景気回復にまで波及すると、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバルストラテジスト、ダン・モリス氏は指摘する。同氏は「ドイツ経済は欧州危機の最中にも堅調だったが、数字の上ではその多くが輸出の寄与によるもので、中でも中国向けが最大だった。今や中国政府による景気対策は期待できず、ドイツの成長率は他国並みになるだろう」との見方を示した。

（Sujata Rao記者）

　
中国経済の失速を示すものではない＝成長率見通し下方修正でＡＤＢ総裁
2013年 07月 17日 19:42 JST
［東京　１７日　ロイター］ - 中尾武彦・アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁（前財務官）は１７日、都内で講演し、ＡＤＢが中国の２０１４年の経済成長率見通しを８．０％から７．５％に下方修正したことについて、「経済の失速を示すものではない」との見解を示した。

足元で広がる「中国リスク」について、短期的に大きな問題になるとは思っていないとした。

ＡＤＢは１６日、中国の２０１３年の実質経済成長率の見通しを７．７％、１４年は７．５％に、いずれも４月時点の予想から０．５％ポイント下方修正した。最近の輸出入の減速や金融引き締めを反映したものと説明した。

＜中国の金融引き締め、「短期的に大きな問題になるとは思っていない」＞

足元では、影の銀行（シャドーバンキング）と呼ばれる銀行融資以外の金融取引に対する不透明感から「中国リスク」への警戒感が広がっている。

中国リスクについて中尾氏は「短期的には、ノンバンクのバブル的状況を抑えようと、人民銀行が信用の量を少し締めた結果、短期金利が振れ、人民銀行のやり方としてどうかという議論や引き締めが強化されればさらに減速するなどとの議論は確かにあり得る」としながらも、中国政策当局者には「成長は大事だが、消費を喚起し、不動産や民間の設備投資に偏らないバランスのとれた成長」に対する明確な意識があると強調した。

金融政策の手法についても「偏った形でノンバンクが発達し、消費者保護の観点からも放置できない問題になりかねない。中小企業にカネがうまく回る形になっていない」ことに対して「明確な形で行動した」と述べ、引き締めによって「短期的に、大きな問題になるとは思っていない」とした。

一方で、輸出の減速傾向は明確で、中国の主要輸出相手である欧州経済が低調なため「これまでのような輸出の勢いはないかもしれない」と見通した。

＜米出口戦略と資金フロー問題を注視＞

米国の量的緩和の出口戦略と新興国への資金フローの問題では、インドネシアでの株価の下げなどを挙げ、「資金の巻き戻しの恐れを感じ、彼らが注意していることは確かだ」としながらも、「リーマン・ショック後のような大きな動きになっているかというと、今までの困った経験から、各国の中銀によく注意しておかなければならないとの意識がある」と語った。

＜アジア共通通貨構想、アジェンダとする考えない＞

アジア共通通貨構想については「アジア開発銀行として、いまアジェンダとして取り上げて進める考えはない」と語った。

(吉川裕子　：編集　内田慎一)
　

　欧州株が下げに転じる、英中銀議事録を嫌気
2013年 07月 17日 19:39　

７月１７日、欧州株式市場は、英中銀の議事録公表を受けて下げに転じている。写真は２０１０年１月、ロンドンのトレーダー（２０１３年　ロイター／Stefan Wermuth）

［ロンドン　１７日　ロイター］ - １７日の欧州株式市場は、英中銀の議事録公表を受けて、下げに転じている。英中銀がこの日公表した７月の金融政策委員会の議事録では、全委員が量的緩和の拡大に反対票を投じていたことが明らかになった。

０９５０ＧＭＴ（日本時間午後６時５０分）現在、ＦＴＳＥユーロファースト３００指数.FTEU3は０．３５％安。英国株.FTSEが議事録公表直後に急落したことが背景。

議事録によると、これまで追加緩和を主張していた複数の委員は、将来の金利に関する明確なガイダンスを提示するかどうか決めるまで、追加緩和を控えることは理にかなっているとの認識を示した。

チャールズ・スタンレーのアナリスト、ジェレミー・バトストンカー氏によると、市場は６対３で量的緩和の維持が決まると予想していた。
　
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　英失業者数、６月は３年ぶりの大幅減少−回復の勢い増す
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　　７月17日（ブルームバーグ）：英国では６月に失業者 数が３年ぶりの大幅な減少となった。景気回復が勢いを増していることが示された。
英政府統計局（ＯＮＳ）が17日発表した失業保険申請ベースの６月の失業者数は、前月比２万1200人減の148万人。減少幅は2010年６月以来で最大だった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト23人の調査では中央値で8000人減が予想されていた。
同時に発表された国際労働機関（ＩＬＯ）基準の３−５月失業者数は５万7000人減の251万人。失業率 は7.8％だった。
インベスティック・セキュリティーズ（ロンドン）のエコノミスト、フィリップ・ショー氏は「そこそこ良い出来事が重なった。労働市場の数字はポジティブで、上期の経済で良好だった部分を反映している」と述べる一方で、「所得の伸びがインフレ率を下回っている状態で、回復には依然として疑問符が付く」と付け加えた。
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Svenja O’Donnell sodonnell@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling cstirling1@bloomberg.net
更新日時: 2013/07/17 18:57 JST
　

　コラム：米国「リハビリ終了」が告げる株高ドル高＝上野泰也氏
2013年 07月 17日 15:31 JST
上野泰也　みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト（２０１３年７月１７日）

米国の経済・金融動向を見ていく上で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月６日に発表した統計が非常に重要なメッセージを送っていたことに留意する必要がある。機関投資家向けセミナーなどで、筆者が常々強調していることだ。

問題の統計は、今年１―３月期の米国の財務勘定である。従来は資金循環という名称だったが、今回から改称された。家計（含む非営利団体）の純資産は前期比３兆ドル増加し７０．３兆ドルとなり、住宅バブル崩壊前の２００７年７―９月期に記録したピーク（６８．１兆ドル）を、ついに上回った。

従来のピークからその後に記録したボトム（０９年１―３月期の５２兆ドル）まで、米国の名目国内総生産（ＧＤＰ）を上回る約１６兆ドルという「大きな穴」が、住宅バブル崩壊とその悪影響の拡大によって、家計のバランスシートに開いた形になっていた。それから４年。ＦＲＢによる大量の流動性供給を足場にした株価の大幅上昇に、昨年からは住宅価格の上昇も加わり、マクロ的にはその「穴埋め」がついに終了したのだ。

わかりやすく言うと、病院で長い間、治療・リハビリを続けていた米国経済が、ついに「退院」したということである。

構造的な重石が軽くなったため、米国の景気回復は今後いっそう鮮明になる可能性が高い。給与税減税が昨年末で打ち切られ、３月からは歳出の強制削減が発動されているにもかかわらず、米国経済が底堅く推移している理由はここにある。

昨年までと異なり、今年は春から夏にかけて景気指標の「中だるみ」がほとんど見られず、量的緩和の縮小・停止に向けて、ＦＲＢが「地ならし」を行うまでの状況になっている。

＜最初の利上げは最速で１５年半ばか＞

５日に発表された６月の雇用統計は、量的緩和縮小の９月開始を目指していると見られるＦＲＢにとって、「文句なし」の良好な内容となった。

非農業部門雇用者数を見ると、全体の増加ペース（６カ月後方移動平均をとると５カ月連続でプラス２０万人超）、業種別内訳（バブル崩壊でダメージを受けた代表的な業種である「小売」「建設」「金融」は足元で増加）のいずれも、米国経済の回復基盤が一段強まったことを明確に示している。

むろん、景気に加えて物価の動向もにらみながら、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で最終判断が下されるわけであり、９月の量的緩和縮小開始が１００％確実というわけではない。ただ、米国の家計によるバランスシート調整が全体としては終了し、景気回復の力強さが一段増しつつあることを考えると、スケジュールの大きな後ずれは考えにくい。

１４年１月末で退任すると見られるバーナンキＦＲＢ議長としては、金融政策の正常化に向けた第一歩である量的緩和の縮小は、自らの任期中に決めておきたいところだろう。また、月８５０億ドルというハイペースの資産買い入れによるＦＲＢのバランスシート拡大圧力について、米中央銀行当局者はおそらく、本能的とも言えるような恐怖感やリスク認識を抱いているだろう。

このままバランスシートが膨らみ続けると将来何が起こるか分からないという恐怖感があるからこそ、ハト派に属するはずの複数の地区連銀総裁からさえも量的緩和の縮小・停止に前向きな発言がいくつも出てきていると推測される。

ただし、ＦＯＭＣの議事録などから確認できるように、量的緩和の縮小・停止はあくまでも追加緩和のペースダウン・停止ということであり、金融引き締めそのものである利上げとは明確に区別して考える必要がある。

量的緩和の停止は最速で１４年半ばになるだろうと筆者は予想しているが、それから最初の利上げまで最低でも１年ほどは待つのではないか。米国の超低金利の「時間軸」は、１２年１０月のＦＯＭＣ声明文までは、カレンダー型で提示されていた。具体的には「少なくとも１５年半ばまで」というものである。

ＦＯＭＣはその後、失業率６．５％などの数値基準を「時間軸」に採用して現在に至っているが、それにより「時間軸」が短縮した、すなわちＦＯＭＣの大勢が見込む利上げの時期が前倒しになったとは考えにくい。

これは、ＦＲＢ理事・地区連銀総裁による６月時点での最新金利見通し（適切な利上げ開始時期についての集計結果）からも明らかである。適切な利上げ開始時期についての回答で最も多かったのは「１５年」で、１４人。３月の前回集計時から１人増えていた。

それでも、最速で１５年半ばと見込まれる最初の利上げまでのインターバルが２年を切ってきたため、この先は時間の経過とともに、米２年債利回りは満期到来前の利上げの織り込みを増す形で、テクニカルに水準を切り上げる可能性が高い。

一方、日本の場合は、黒田東彦日銀総裁の任期中の５年間は利上げがないと予想されるため、２年債利回りの上昇余地はきわめて限られる。したがって、局面によってはドル円相場に影響を及ぼすことがある日米２年債利回り格差は、時間の経過とともに拡大していくと考えられる。

＜ドル円は数年内に１１０円前後へ上昇も＞

また、日米の長期・超長期ゾーンの国債利回り格差についても、米国の金利上昇が主導する形で徐々に拡大していくことが十分予想される。これについてもドル円相場へのインプリケーションは、円安ドル高である。

米国の１０年債や３０年債の利回り水準は、一頃よりは上昇したものの、米国のファンダメンタルズに沿って考えた場合、まだかなり低い水準にとどまっている。「リスクオフ」による超過需要・金利低下圧力がないという前提で言えば、米１０年債は３％台、３０年債は４％台が「居心地がよい」水準だというのが、以前から筆者が抱いている金利観である。

長期金利の水準形成で構成要素になると考えられるのは、今後予想（期待）される実質経済成長率（潜在成長率）、予想（期待）インフレ率、そしてリスクプレミアムの３つである。

米国の場合、潜在成長率は２％台前半というのが多数説である。実際、ＦＲＢ理事・地区連銀総裁の最新の経済見通しにおいて、実質ＧＤＰの「長期（longer run）」は、２．３―２．５％になっている。

一方、予想（期待）インフレ率は、米国の場合、本来は２％のインフレ目標ということになる。ＦＲＢ理事・地区連銀総裁の最新の経済見通しでも、個人消費支出（ＰＣＥ）デフレーター（総合）の「長期」は２．０％となっている。

ただし、ＰＣＥデフレーターの実勢がこのところ目標からかなり下振れていること（５月分は総合が前年同月比プラス１．０％、コアが同プラス１．１％にとどまった）を考え合わせると、市場における長期金利の当面の水準形成においては、インフレ目標２％よりも低い水準が織り込まれやすいと言うことができる。

したがって、潜在成長率を２％台前半、予想インフレ率を１％前後から２％と見て両者を加えると、３％台前半から４％台前半という金利水準になる。

この間、米国の財政収支が順調に好転していること、格付けが最上級でかつ流動性が高い米国債の購入需要がしっかり存在していること、欧州や中国のリスクが意識される中での「質への逃避」的な米国債需要の存在といった諸要因に鑑みると、少なくとも当面は、長期金利の水準形成・変動において、リスクプレミアムは大きな役割を果たさない、すなわちプラス方向の上乗せはほとんどないと見ることに無理はあるまい。

以上を踏まえた筆者の米国市場についての大枠の予想は、米国株のさらなる上昇（ダウ工業株３０種平均は１万６０００ドルに到達）、米国債利回りの一段の上昇（米１０年債利回りは３％台、米３０年債利回りは４％台に上昇）、為替市場でのドル高円安（１―２年内に１１０円前後）というものである。

＊上野泰也氏は、みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト。会計検査院を経て、１９８８年富士銀行に入行。為替ディーラーとして勤務した後、為替、資金、債券各セクションにてマーケットエコノミストを歴任。２０００年から現職。

報告書では、中国経済は投資、信用、財政刺激策などによって支えられてきたが、そうした形の成長は持続不可能だと指摘。「より均衡のとれた持続可能な成長を確実にするためには、リスクの拡大を抑制すると同時に、より消費者主導型で包括的かつ環境に配慮した成長路線に経済を移行させるための一連の改革が必要になる」とした。

また「中国には依然として衝撃に耐え得るバッファーがかなりあるが、安全の余地は狭まりつつある」と警告した。

２０１３年の成長率見通しは７．７５％に据え置いたが、下振れリスクにも言及した。

第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比７．５％に鈍化し、アナリストの間では、四半期統計で成長率が７％を割り込めば政府が介入するとの見方も出ている。

ＩＭＦは、「ハードランディング」の兆候はほとんど見られないことから、成長率に関する個々の統計についてはそれほど懸念していないとし、対中調査団代表のマーカス・ロドラウアー氏は記者団に対し「（政府による）追加刺激策の実施は成長が一段と大幅に減速した場合に限り正当化される」との見方を示した。

ＩＭＦはまた、中国にとって当面の優先課題は全体的な信用の伸びを抑制し、金融セクターにリスクが一段と積み上がるのを防ぐことだとし、銀行を介さない金融取引である「影の銀行（シャドーバンキング）」の拡大に言及した。

マーカス・ロドラウアー氏は、この問題によるシステミックリスクついてＩＭＦとして現時点では懸念していないとする一方、「長期的に問題に対処し、正式な銀行規制をう回することへのインセンティブを解消することが重要だ」と述べた。

報告書は地方政府債務の拡大も懸念材料として挙げ、２０１２年の地方政府債務について、予算に組み入れられていない資金を含め、国有企業の債務を除外したベースで対国内総生産（ＧＤＰ）比４５％にのぼったとの試算を初めて示した。

中国の課題としては、金融部門改革の加速、地方の財政再建、一段と市場原理に基づく為替相場への移行および介入の削減、市場への競争原理の導入拡大、資本勘定の自由化を含むべきとした。

その上で「移行に成功すれば、中国は何年にもわたり健全なペースで成長できるだろう」とし、「経済活動は若干減速する可能性もあるが、中長期的な所得の大幅増という利点のためには十分価値のあるトレードオフであり、世界経済にとっても良好な成長軌道になる」との見方を示した。

ＩＭＦはまた、雇用の軸足をサービス部門にシフトさせる政府の取り組みを評価した上で、同セクターの規制緩和を継続する必要があると指摘した。

ＩＭＦの中国部門責任者スティーブン・バーネット氏は、中国サービス部門の雇用が全体に占める比率について、拡大して来ているものの、同様の所得水準の国と比べて依然として低いとした一方、労働市場の状況については引き続き安定しているとの見解を示した。

　
丸紅会長：中国経済、実感は統計数字以下−回復は来春か

　　７月18日（ブルームバーグ）：丸紅 の朝田照男会長は経済成長の伸びが鈍化している中国について、実感としては統計数字よりも低いと指摘した。2008年のリーマンショック後に実施した大型の景気刺激策は今回は取られず、景気回復には来春ごろまでかかる可能性があるとの見方を示した。
16日にブルームバーグ・ニュースとのインタビューに応じた朝田会長は、中国の貨物の荷動きは足元でかなり落ち込んでいると説明。４−６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比7.5％増と１−３月期の7.7％増から小幅鈍化した。
市場としての中国についても、鉄鋼などに代表されるように過剰な生産設備を抱えていることから、事業で生み出すマージン（利ざや）はかなり縮小してきており、海外企業にとっては「極めて厳しい」との認識を示した。
一方、中国の穀物需要は増加を続けるとして、丸紅が強みを持つ穀物事業の拡大には期待を示した。昨年、中国向けに輸出した大豆は約1200万トン。中国が輸入した大豆約5500万トンのうち約２割を取り扱ったといい、今年はさらに拡大する見込み。
丸紅は今月、米穀物大手ガビロンの買収を完了した。ガビロンが持つ穀物供給源を得たことで、中国向けのほか中近東や北アフリカ向けなどの取引拡大を進めていく考えを示した。特にエジプトは、現状は政情不安が続いているが、将来的には大きな市場であると強調した。
主にメキシコ湾や北海で持つ原油・ガスの持ち分権益生産量は現在の日量約４万バレルから２−３年後には６万−７万バレルに拡大する見通しを示した。米国や英国でのさらなる権益取得にも意欲を見せた。米国でのシェールガス権益の拡大を狙うとともに、パイプラインから石化プラントまで一環した事業展開を図りたい考えという。
原子力比率20％は必要
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 鈴木偉知郎 isuzuki@bloomberg.net;東証 Yuriy Humber yhumber@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2013/07/18 06:00 JST

ドルが反発、米ＦＲＢ議長の議会証言受け＝ＮＹ市場
2013年 07月 18日 07:15 JST
［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - １７日終盤のニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の議会証言を受けてドルが主要通貨に対して買われた。予想通りに米国経済が成長すればＦＲＢが金融緩和策の縮小を年内にも開始するとの市場期待を裏付ける内容となった。

下院金融委員会の証言に先立ち証言原稿が公表された直後に、ドルは主要通貨に対して３週間ぶりの安値から反発した。トレーダーによると、朝方発表された６月の米住宅着工件数が市場予想を下回ると、ドルの売り圧力が一時的にやや強まっていた。

議長の議会証言での発言は当初、ハト派的な内容と受け止められ、ドルや債券が売られて株が買われる場面もあったが、アナリストは資産買い入れの規模を年内に削減し始めるとのシナリオに変更はないとみている。

終盤のドル／円は０．５％高の９９．５８円。一時、９９．９３円まで上昇した。

ロイターのデータでは終盤のユーロ／ドルは０．３％安の１．３３１２３ドル。午前の取引では１．３０８３ドルまで下げる場面もあった。

主要６通貨に対するドル指数.DXYは０．２％高の８２．６５５。

米株小反発、緩和縮小時期めぐりＦＲＢ議長が柔軟な姿勢
2013年 07月 18日 07:13 JST
［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - １７日の米国株式市場は小反発。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が議会証言で、量的緩和縮小の行程は事前に定まっていないと表明したことを好感した。

ＦＲＢが地区連銀経済報告（ベージュブック）で、６月から７月初めにかけて米経済が控えめから緩やかなペースで拡大を続け、大半の地区で製造業が拡大したとの認識を示したことも地合いの改善を支えた。

個別銘柄ではバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）とヤフーが大きく上昇した。

バーナンキ議長はこの日、下院金融委員会で半期に一度の証言を行い、年内に資産買い入れ縮小に着手するとのシナリオをあらためて示す一方、縮小の行程は景気の動向次第だと述べた。

フェデレーテッド・インベスターズのポートフォリオマネジャー、ローレンス・クリーチュラ氏は「議長は今後の措置について依然としてかなりあいまいな説明をしているが、それは目的にかなっているのだろう。議長は、政策変更による市場への影響を最小限に抑えようとしている」と語った。

ダウ工業株３０種.DJIは１８．６７ドル（０．１２％）高の１万５４７０．５２ドル。

ナスダック総合指数.IXICは１１．５０ポイント（０．３２％）高の３６１０．００。

Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは４．６５ポイント（０．２８％）高の１６８０．９１。

ヤフー(YHOO.O)は１０．３％急伸し、終値で２００８年５月以来の高値をつけた。前日発表した決算はおおむね精彩を欠いたものの、同社が出資する中国アリババALIAB.ULの好調な業績などが支援材料となった。

好決算を手掛かりに、バンカメ(BAC.N)が２．８％、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BK.N)が１．９％、それぞれ上昇し、金融株を主導した。

一方、アメリカン・エキスプレス（アメックス）(AXP.N)は１．９％安。欧州委員会がデビットカードやクレジットカードの取引手数料に対する規制を提案する方針を示したことが重しとなった。

ニューヨーク証券取引所、ナスダック、ＮＹＳＥ　ＭＫＴの３市場の出来高は５７億株と、今年の平均の約６４億株を下回った。

騰落銘柄比率はニューヨーク証券取引所が約２対１、ナスダックはおよそ３対２だった。
　
　

　
　
ＮＹ外為:新興市場通貨が上昇、ＦＲＢ議長発言で緩和継続観測　
　　７月17日（ブルームバーグ）：17日のニューヨーク外国為替市場ではブラジル・レアルやメキシコ・ペソなど、新興市場通貨が対ドルで上昇した。バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が米国経済は依然として緩和策が必要だと示唆したことから、高利回り証券に買いが入った。
主要10通貨に対するブルームバーグのドル指数は伸び悩んだ。バーナンキ議長は下院金融サービス委員会で証言し、当局の資産購入について、「事前に方針が決まっているわけでは決してない」と言明した。
ニューヨーク時間午後５時現在、メキシコ・ペソは対ドルで1.3％高。ブラジル・レアルは対ドルで1.2％上昇。
ドルは対ユーロで0.3％高の１ユーロ＝1.3125ドル。ドルは対円で0.5％上昇して１ドル＝99円59銭。ユーロは対円で0.2％高の１ユーロ＝130円69銭。　　

テクニカルな要素
ソシエテ・ジェネラルのシニア為替ストラテジスト、セバスチャン・ゲーリー氏（ニューヨーク在勤）はバーナンキ議長の証言を受けてドルが対ユーロと対円で変動したのは、テクニカルな要素が影響した可能性があると指摘した。

ゲーリー氏は「流動性がより高い状況でポジションを動かそうと、参加者の一部は議長の証言を待っていたようだ」と述べ、「そのプレッシャーが今はなくなった」と指摘した。
ブルームバーグのドル指数 は0.2％上昇して1032.36。一時は0.5％上昇した一方で、0.1％低下した場面もあった。
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）としては現在月額850億ドルで実施している債券購入の規模を縮小する前に、経済および労働市場が十分勢いをつけているとの確証を得たい考えだが、バーナンキ議長のこの日の証言もそうした認識を示唆した。
議長は経済が予想より速いペースで改善し、インフレ率が当局の目標２％に向けて「明白」な形で上昇した場合は、「資産購入は縮小ペースがやや速まる可能性がある」と説明した。
その上で、当局は「物価安定の下での最大限雇用への復帰を推し進めるため、必要になれば、購入ペースを一時的に速めることも含め、あらゆる手段を講じる準備を整えることも考えられる」と続けた。　　
バーナンキ議長は18日に上院銀行委員会で証言する。　

野村ホールディングスの外国為替ストラテジスト、チャールズ・サンタルノー氏（ニューヨーク在勤）は「バーナンキ議長がいつ緩和策を縮小するのかを明確に示すと期待されていたが、それは実現しなかった」と述べ、「緩和縮小について議長は若干、タカ派的だったが、その一方で景気をより心配していたようだ」と話した。

ベージュブック
ＦＲＢが発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、経済はここ数週間「緩慢ないしまずまず」のペースでの拡大が続いた。住宅や製造業の分野で改善が見られた。
ＪＰモルガン・チェースのグローバルＦＸボラティリティ指数は10.11％と、６月６日以来の低水準に落ち込んだ。６月24日には１年ぶり高水準の11.96％をつけた。
米銀が決済機関デポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング（ＤＴＣＣ）へ提出したデータをブルームバーグがまとめたところによると、外為オプションの店頭取引は合計340億ドル。前日は270億ドルだった。
原題：Emerging-Market Currencies Gain After Bernanke; DollarAdvances（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ John Detrixhe jdetrixhe1@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Joseph Ciolli jciolli@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.net
更新日時: 2013/07/18 06:53 JST
　

　
　米国株：反発、量的緩和の行方はデータ次第とＦＲＢ議長発言

　　７月17日（ブルームバーグ）：米株式 相場は反発。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は当局の資産購入について、「事前に方針が決まっているわけでは決してない」と言明した。
バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）とバンク・オブ・ニューヨーク・メロンはともに収益が予想を上回り、株価は上昇した。利益がアナリストを上回ったヤフーは大幅高。一方、アメリカン・エキスプレスは下落。欧州連合（ＥＵ）提案の手数料制限が利益を圧迫するとの見方がアナリストの間で広がった。キャタピラーも安い。空売りする投資家として知られるジム・チャノス氏はキャタピラーが商品需要の低迷の影響を受けていると指摘した。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.3％高の1680.91で終了。ダウ工業株30種平均は18.67ドル（0.1％）上げて15470.52ドルで終えた。
ラッセル・インベストメンツのチーフ市場ストラテジスト、スティーブン・ウッド氏は「量的緩和プログラムがいつ、どのようにして終わるかに関し、金融当局は恣意的な定義を設定しないとの事実に市場は反応している。当局は政策の柔軟性を維持することを望んでいる」と語った。
バーナンキ議長は今後の資産購入について「経済統計に応じて判断する」とし、「データが予想より強ければ（購入縮小に）より迅速に動く」と述べた。一方で経済指標が「経済の先行きに関する当局の予想と一致しない場合は、縮小プロセスを遅らせるか、一時的に購入を拡大させることもあり得る」と続けた。

ベージュブック
ＦＲＢが17日公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、経済はここ数週間「緩慢ないしまずまず」のペースでの拡大が続いた。
ベージュブックでは「居住用不動産および建設活動は、全ての地区で緩やかないし力強いペースで上向いた」とし、「製造業活動は前回の報告以降、大半の地区で拡大した」と記した。
６月の住宅着工件数 は予想外に前月から減少し、約１年ぶりの低水準となった。商務省の発表によると、６月の住宅着工件数（季節調整済み、年率換算、以下同じ）は前月比9.9％減の83万6000戸と、2012年８月以来で最低だった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は96万戸だった。前月は92万8000戸と、速報値の91万4000戸から修正された。
Ｓ＆Ｐ500種のセクター別では10業種のうち９業種が上昇した。通信サービスや素材、金融株の上げが目立った。

決算
ＥベイやＩＢＭなど21社がこの日、決算を発表。ブルームバーグがまとめたデータによると、これまでに第２四半期決算を発表したＳ＆Ｐ500種構成企業のうち約71％が予想を上回った。
ＢＯＡは2.8％高。前年同期比で63％の増益となった。引当金の縮小やコスト削減が功を奏した。
モイニハンＣＥＯは年間費用を2014年末までに80億ドル減らし、問題のある住宅ローン関連で100億ドルをその１年後に減らす目標を示している。
バンク・オブ・ニューヨーク・メロンは1.9％上昇。株価上昇で資産が増加し、管理する資産の手数料収入も増え、79％の増益となった。
ヤフーは10％高の29.66ドルと、2008年２月以来の高水準。４−６月期は一部項目を除く利益が１株当たり35セントだった。アナリストの予想平均は、利益が１株当たり30セントとなっていた。

原題：U.S. Stocks Rise as Bernanke Says Data Will DetermineStimulus（抜粋）
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更新日時: 2013/07/18 06:44 JST

ＦＲＢ議長、緩和縮小時期に柔軟姿勢：識者はこうみる
2013年 07月 18日 06:27 JST
［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１７日、下院金融委員会で半期に一度の議会証言を行い、資産買い入れ縮小を年内に開始するとのシナリオをあらためて示す一方、経済見通しが変化すれば変更の余地もあると述べた。

市場関係者の見方は以下の通り。

●柔軟性強調、市場に安心感

＜リバティービュー・キャピタル・マネジメントのプレジデント、リック・メクラー氏＞

バーナンキ議長は、事前に決まった（縮小の）計画はなく、柔軟に対応する方針であることを（冒頭発言で）あらためて表明した。一般的に市場はこれを歓迎する。

（議長は量的緩和を継続することが可能だが）これは必ずしも新しい材料ではない。ただ、議長がこの点を明確にし、繰り返し表明するたびに市場では安心感が広がるようだ。

●裁量余地残したことを評価

＜コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジのチーフ・マーケットアナリスト、OMER ESINER氏＞

誰にとってもそれなりに意味のある発言だった。経済状況次第で政策を実施する余地をかなり残したという点で評価できる。今後数カ月の緩和縮小について公平に述べており、私はドル買いだ。

●量的緩和終了が即座の利上げを意味しないことを明確化

＜ＰＮＣフィナンシャル・サービシズのシニアマクロエコノミスト、ガス・ファウチャー氏＞

量的緩和という点では、想定通りに事態が展開すれば、２０１４年半ばに終了させるというのが計画だ。

議長は金利について、これまで言ってきたことを再度強調し、債券の買い入れを終了するからといって、即座に利上げが行われるわけではないことを明確化した。これは市場にとっては安心材料。

●買い入れ終了後もＭＢＳ・国債保持との発言に注目

＜ウエルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメント（ウィスコンシン州）の首席ポートフォリオ・ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏＞

この日発表された統計で住宅着工や住宅ローン申請が減少したことからも分かるように、住宅ローン金利の上昇が住宅市場の回復にリスクとなることが浮き彫りになるなか、バーナンキ議長は発言の冒頭で、住宅市場が景気回復に果たす役割の重要性に触れた。今後ＦＲＢは景気回復の勢いをいかに維持していくかが問われるだろう。バーナンキ議長自身、資産買い入れプログラムは経済の勢いを変えるために用いられるとし、住宅ローン金利の上昇は経済の勢いを確実に緩めたと認めている。

バーナンキ議長が今回、買い入れプログラム終了後もモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）と国債の双方を保持すると述べたことは注目に値する。６月１９日時点で議長はＭＢＳには触れたものの国債には言及しなかったからだ。ＦＲＢの出口政策に関して、議長は投資家の期待を上手に引き出しているといえよう。買い入れ縮小は実現しても段階的で、かつ経済指標次第ということであり、買い入れが終了した後も金利が過度に上昇しないよう、ＦＲＢは国債とＭＢＳを保有していくということだ。

●緩和縮小は指標次第と強調

＜ジョン・ハンコック・アセット・マネジメントのシニア債券トレーダー、マイケル・ロリジオ氏＞

冒頭発言の内容は、これまでの議長発言、とりわけ前週ボストンで行われた講演の内容と大きく変わるところは何もない。直近の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明よりも経済に関してやや弱気な見方が強まったような印象を受けた。

議長が伝えようとしているのは、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策が経済指標次第であること、またＦＲＢは量的緩和縮小の時期とペースを把握しており、今後発表される指標に応じて対応していくということだ。

●議長の計画が一段と明確化

＜ＢＭＯプライベート・バンクの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジャック・アブリン氏＞

（冒頭発言により）議長の計画がわずかながらも一段と明確になったと考えるのが妥当だろう。恐らく一般的な投資家が期待していたことだ。ここしばらくの発言では最も明快なものだった。何回かうまく伝わらなかったことがあったため、議長としては疑問点を全て払しょくしたかったのではないか。この点では良かったといえる。

●早期の緩和縮小と利上げのリスク区別

＜スコシアバンクのの為替ストラテジスト、カミーラ・サットン氏＞

バーナンキ議長の冒頭発言はこれまで通りハト派的で市場はそれに反応した。ＦＲＢは（資産買い入れを）の縮小を早く始め過ぎるリスクと金利上昇のリスクを区別しようとしている。

発言は先週の講演と整合的だ。しかしきょうの発言に至ったリスクの一部はすでに払しょくされており、ＦＲＢはインフレと経済の下振れリスクに焦点を当てている。

米地区連銀報告：経済は緩慢ないしまずまずのペースで拡大　

　　７月17日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が17日公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、経済はここ数週間「緩慢ないしまずまず」のペースでの拡大が続いた。住宅や製造業の分野で改善が見られた。
ベージュブックでは「居住用不動産および建設活動は、全ての地区で緩やかないし力強いペースで上向いた」とし、「製造業活動は前回の報告以降、大半の地区で拡大した」と記した。
一方、「雇用は大半の地区で横ばいもしくは緩やかなペースの伸びにとどまっており、調査先の一部は正社員の採用に消極的だと指摘した」。
今回の報告は８日までに回収した調査結果を基にセントルイス連銀がまとめた。
ベージュブックは「銀行活動の状況は全般的に改善された」と指摘。「信用の質が改善された一方、信用基準については概して変化がなかった」加えた。
前回６月５日に公表したベージュブックでも、経済の拡大ペースについて12地区中11地区で「緩慢ないしまずまず」と表現していた。
原題：Fed Beige Book Says Economy Growing at ‘Modest toModerate’ Pace（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Joshua Zumbrun jzumbrun@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2013/07/18 04:04 JST