多少、痛い目に遭った方が、今後のためだろう

こんな贅沢な電力を単に明かりや熱に変えてしまうのが勿体ないとさえいわれている。

3･11の直後、「計画停電」で大騒ぎになったけど、「普通の国」ならあちこちで
無計画な本物の「停電」が何十時間も発生していたはず。

あれだけの大災害で、原発以外に火力や水力も軒並み止まり、変電・送電設備も
甚大な被害を受けたのに、「計画停電」程度で済んだというのは奇跡だろう。

まあ、その分、何十年も超割高な電気代を払っているわけだけどね。

　大検察庁（最高裁判所に相当）は7日、品質保証書が偽造された疑いのある49種類の部品を納品する企業に対する捜査結果を発表し、2人の身柄を拘束、11人について裁判所に逮捕状を請求したことを明らかにした。今回の捜査は七つの地方検察庁がそれぞれの地域を担当する形で行われた。またこれとは別に、今年5月に制御ケーブルの試験成績書偽造事件が明るみに出たことを受け、直後に釜山地検東部支庁に原発汚職捜査チームが発足。これまで試験成績書の偽造や贈収賄などの容疑で24人の身柄が拘束されている。

　原子力安全委員会は昨年、品質保証書偽造事件が明るみに出た際、60人の専門家を動員して1カ月にわたり4万5000個の原発部品を調査し、290品目8600カ所に上る保証書偽造を摘発した。また同委員会は今年5月から12万5000個の部品についてもあらためて調査を行っているが、今後偽造あるいは変造された試験成績書や偽部品がどれほど多く発見されるか想像もできない。その一方で前任の韓国水力原子力の社長は納品業者から数億ウォン（現在のレートで1億ウォン＝約870万円、以下同じ）の現金を受け取り、一部の政界関係者が納品業者から13億ウォン（約1億1200万円）を受け取っていた事実も明るみに出た。まさに原子力関連の業界全体が汚職の濁流に押し流されていたのだ。

　先日、蔚山のサムスン精密化学工場内にある貯水タンクが破裂する事故が発生した。事故原因は、1個550ウォン（約48円）の高張力ボルト2万個を使うべきところに、そのうち4000個を1個260ウォン（約22円）の中国産、あるいは360ウォン（約31円）の韓国製の一般ボルトで代替していたことにあったという。わずか100万ウォン（約8万7000円）を節約したため複数の人命が失われ、企業のイメージにも大きな傷が付いたのだ。

　韓国の原発では今もなおさまざまな汚職が明らかになりつつあるが、このままでは原発でも上記のサムスン精密化学と同じ性質の事故が発生してしまうのではないだろうか。万一事故が発生すれば、狭い国土に多くの人が密集して生活する大韓民国では、文字通り回復不能な災害となってしまうだろう。2011年3月に福島第一原発事故が発生し、東京電力が支払った賠償額は3兆8000億円に達している。さらに放射能汚染を除去（除染）する費用まで加えれば、被害額が100兆円を上回るのは確実だ。しかも被害は費用だけでは計算できない。福島では今も廃虚となった土地で家畜が死んでいるが、原子力安全委員会、韓国水力原子力の責任者や幹部、さらに納品業者はこの福島の現状を今からでも視察すべきだろう。そうすれば自分たちの怠慢や汚職が単に個人の問題にとどまらず、国民と国土を脅威にさらす大きな犯罪行為であることを肌で感じられるのではないか。

これまで原子力関連の業界は「原子力発電は火力や水力よりも費用面で優れており、安全性にも問題がない」などと宣伝し、主張してきた。しかし福島での事故により原子力の安全神話は崩壊した。さらに原発にはこれまで以上の安全対策とそのための設備や費用が必要になり、それに加えて万一の事故に備えるための補償や立地など社会的な費用まで考えれば、「原子力発電は安い」などとはもう誰も口にできなくなった。安全神話が崩壊し費用の安さが事実でないとなれば、大韓民国の原子力発電は今後どのような方向に進めばよいのだろうか。

　韓国の原子力業界はこれまで文字通り順調な歩みを続けてきた。韓国電力は2009年、地下に80人が同時に勤務できるシチュエーションルームを設置し、また当初は受注の可能性が5%以下とされていたアラブ首長国連邦（UAE）の原発建設を勝ち取り、4基の原発輸出にも成功した。当時、業界関係者は自信に満ちあふれており、原発は大韓民国の新たな成長エンジンになるとまで期待されていた。ところが最近は現地に派遣されている韓国人技術者を見るUAE政府関係者の目も明らかに冷たくなっているという。さらに大学の原子力関連学科では、教職員たちが「今後は優秀な人材が集まらなくなるのではないか」と真剣に心配している。業界関係者は「原子力マフィア」などと指摘されても何も言い返せないのが実情だ。

　業界の今の最優先の課題は、原発の安全が信じられなくなった国民に、原発が安全であることの証拠をあらためて提示することだろう。それには原子力安全委員会が原発の最初から最後まで、あらゆるプロセスと部品の全てを点検しなければならない。試験成績書を偽造し、偽部品が使われていたという事実を告白するだけで終わるのではなく、原発のどこで使われるどの部品に問題があったのか、あるいは安全に直結する部品に問題がないのかなど、全てを詳細に明らかにしなければならない。それが行われて初めて、国民の心の中で崩壊した原発への信頼を取り戻すことができ、また原発の再生に向けた希望を再び持ってもらうことができるだろう。信頼の基盤を積み上げていくことができなければ、今後も原発の未来は見えてこない。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/08/2013080801403.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/08/2013080801403_2.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の電力取引所は９日、猛暑で冷房の使用が増え、午後１時３９分に予備電力が一時的に３５０万キロワットを下回ったことから、電力警報の２段階目に当たる「関心」（予備電力３００万キロワット以上４００万キロワット未満）を発令した。「関心」の発令は６月５日に続き今夏２回目。

　電力警報は準備、関心、注意、警戒、深刻の５段階に分かれている。同日午前１１時１１分には、瞬間予備電力が４５０万キロワットを割り込んだため、「準備」（予備電力４００万キロワット以上５００万キロワット未満）が発令された。

　電力取引所は午後２時から、節電規制や電圧の調整、民間の自家発電機稼動といった非常措置を取っている。電力取引所の関係者は「一部企業に対する強制的な節電策で何とか持ちこたえている状況。暑くてもエアコンの使用を控えるなど、節電に積極的に協力してほしい」と呼び掛けた。

stomo@yna.co.kr

☮http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2013/08/09/0800000000AJP20130809001900882.HTML
☮http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/09/2013080902009.html

　韓国で電力需給を管理している電力取引所は、9日午後1時39分に電力供給能力から最大需要電力を差し引いた予備電力が349万キロワットまで低下したため、「関心」段階の警報を発令した。「関心」段階は予備電力が20分以上400万キロワット未満となるか、瞬間的に350万キロワット未満となった場合に発令される。今年に入り「関心」段階の警報が出たのは6月5日以来2回目だ。

　9日に電力需要がピークとなった午後2−3時の平均電力需要は7360万キロワットで、予備電力は444万6000キロワットまで低下した。電力当局は工場などの電力使用を削減する節電規制（274万キロワット）、民間自家発電機の稼働（46万3000キロワット）などの対策を講じ、664万5000キロワットの電力を追加確保して対応した。

　電力取引所のリュ・ソンホ電力需給チーム長は「660万キロワットを上回る電力需給対策は過去最大規模だ。来週初めの需給状況はさらに困難になるとみられるため、韓電と追加的な対策を協議している」と述べた。

チョ・ジェヒ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

☮http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/10/2013081000616.html

【ソウル聯合ニュース】韓国で週明けに今夏最悪の電力不足が懸念されている。１２日の予備電力は約２００万キロワットまで低下すると予想され、電力当局は非常体制を敷いた。

　予備電力が２５０万キロワット以下に落ちたり、２００〜３００万キロワットが１０分以上続くと、電力需給警報５段階のうち、上から３番目の「注意」が発令される。電力当局関係者は「産業界で夏休みシーズンが終わり、操業が正常化したことに加え、全国的に３５度前後の暑さが続き、予備電力は３００万キロワット以下に落ちるとみられる」と述べた。電力需給警報の「注意」は昨年８月６〜７日以降、出されたことはない。

　電力当局は今月１２日の電力需要が今夏最高を更新すると予測している。過去最高だった１月３日の７６５２万キロワットを上回る可能性もあるという。２０１１年９月１５日は予備電力が２０万キロワットまで低下し、予告なしに輪番停電に踏み切り、大きな混乱が生じた。基本供給力は７７６２万キロワット、非常時の供給手段を総動員しても７８１７万キロワットにすぎず、電力需給が危険な水準になる恐れがある。

　産業通商資源部の尹相直（ユン・サンジク）長官は１１日午後、電力会社のトップらと「緊急電力需給危機点検会議」を開く。会議では電力不足による緊急措置などを点検し、電力需要を抑える方策などを議論する見通しだ。

kimchiboxs@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/08/11/0200000000AJP20130811000300882.HTML
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/11/2013081100526.html

【唐津聯合ニュース】電力需給の逼迫（ひっぱく）が懸念される韓国で、設備容量５０万キロワットの唐津火力発電所３号機（忠清南道）がトラブルのため１１日夜から稼働を中断していることが１２日、分かった。現在、復旧作業が行われているが、今週中の再稼働は難しいとみられ深刻な電力不足が懸念される。

　同発電所関係者によると、３号機はタービンの振動が増幅し、運転を停止した。詳しい原因の究明や復旧作業を進めているという。

　同発電所は５０万キロワットの８基が稼働している。発電容量全体は４００万キロワット。３号機は２０００年に完成した。

　一方、同じ忠清南道の舒川火力発電所２号機は１２日午前７時すぎ、故障で運転を停止したが、同８時すぎに再稼動した。ただ、出力は２０万キロワット止まりで、最大発電容量に届かない状態が続いている。

　電力取引所は１２日の電力需要が過去最高の８０５０万キロワットに達し、節電対策を実施しても予備電力は１６０万キロワットまで低下すると予想している。５段階の電力需給警報のうち、上から２段階目の「警戒」（予備電力１００〜２００万キロワット）が発令されるとみられる。

☮http://img.yonhapnews.co.kr/Basic/Article/JP/20130812/20130812111129_bodyfile.jpg
運転を停止した唐津火力発電所３号機（左から２番目）＝１２日、唐津（聯合ニュース）
kimchiboxs@yna.co.kr
☮http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2013/08/12/0500000000AJP20130812000800882.HTML
☮http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/12/2013081200863.html

「電力難が本格化」公共機関冷房機稼働を全面禁止＝韓国
2013年08月12日14時01分
[ⓒ 中央日報日本語版]

韓国政府は１２日から１４日までの３日間、公共機関の冷房機と空調機の稼働を全面禁止した。

産業通商資源部はこの日、「勤務時間の公共機関の冷房機および空調機の稼働を全面禁止することにした」とし「ただ、高齢者や妊婦などのために猛暑避難所を用意するなど安全措置を取るよう伝えた」と明らかにした。

産業部の関係者は「現在、全国公共機関に公文書を伝え、有線で連絡している」と伝えた。また、エレベーターの使用を最小限に抑え、階段を利用するよう呼びかけた。

一方、最悪の電力難が懸念される中、１２日、全国主要産業団地や企業が生産量を縮小するなど節電に力を注いでいる。

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電力不足の中…発電所故障事故が続出＝韓国
2013年08月12日14時34分
[ⓒ 中央日報日本語版]

１２日から過去最悪の電力難が予報されている中、全国的に発電所の故障事故が相次いでいる。特に火力、複合火力、熱併給発電所などが１００％出力状態で運転を強行しているため、無理な出力運転が故障の原因と指摘されている。

１０日夜、一山熱併給発電所の稼働が中断した後、再稼働した。発電容量５０万キロワット級の唐津火力３号機は１１日夜のタービンの故障で停止した。設備容量２０万キロワット級の舒川火力２号機も一時停止して回復したが、出力が１０万キロワット減少した状態だ。唐津火力３号機は故障が深刻で、関係者は「今週中の再稼働が難しそうだ」と述べた。

一方、韓国政府は１２日から１４日までの３日間、公共機関の冷房機と空調機の稼働を全面禁止した。

☮http://japanese.joins.com/article/962/174962.html?servcode=400§code=400&cloc=jp|main|top_news

唐津・舒川火力発電所で
電力の70％を担う火力発電、発電機22基が30年以上経過で老朽化

　史上最悪の電力不足が予想された12日から14日までの1日目、生産に支障が出ることもやむなしとした各企業や、公共機関での冷房使用全面禁止を打ち出した政府、猛暑の中で不自由な思いに耐えた国民の節電により、かろうじてブラックアウト（大停電）を免れた。

　韓国電力取引所によると、12日午後3時の最大電力需要は7970万キロワットまで上昇、過去最大を記録した。物理的最大供給能力が7704万キロワットであることを考えると、予備電力はマイナス266万キロワットで、ブラックアウトが避けられない状況だった。

　しかし、電力当局は同日、民間自家発電機を回すなどの供給対策（39万キロワット）、産業分野の需要調整（152万キロワット）、節電規制（323万キロワット）、電圧調整（73万キロワット）といった緊急対策により合計706万キロワットの電力を確保し、予備電力440万3000キロワットを維持した。これに加えて政府は同日、全国約1万9000の公共機関で冷房稼動を全面中止するよう緊急指示するなど、需要調整に乗り出した。韓国電力取引所のチョ・ジョンマン中央電力管制センター長は「需給対策がなかったら、需要値が266万キロワットも供給余力を超過してブラックアウトになっただろう」と語った。

　だが、13日と14日も電力の需給状況は危険だと指摘されている。産業通商資源部（省に相当）によると、韓国の火力発電所の発電機22基は通常の設計寿命30年を経過し、老朽化しているという。全火力発電機290基のうち7.5％を上回る数で、総発電容量は511万6100キロワットに達する。12日は忠清南道舒川火力発電所2号機（20万キロワット、1983年完成）と忠清南道唐津火力発電所3号機（50万キロワット、2000年完成）が相次いで故障を起こしたため稼働を中止した。

　一方、原子力安全委員会はこの日、11年9月から整備・定期点検に入っている100万キロワット級ハンウル4号機の再稼働を承認した。14日から試験稼動に入り、21日に100％の出力に達する見通しだ。

チョ・ジェヒ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/13/2013081301174.html

電力不足:老朽化した火力発電所もフル稼働

相次ぐ故障に「来るものが来た」

　12日昼12時、忠清南道唐津市の唐津火力発電所。立ち並ぶ火力発電機合計8基のうち3号機の上だけ水蒸気が見えなかった。すぐ横の1・2・4号機と5・6・7・8号機からは高温の蒸気が吹き出していた。3号機はほかの発電機と同様、有煙炭5000トンを燃やして湯を沸かし、その蒸気で一日16万世帯が使用できる電力50万キロワットを生産してきた。しかし、11日夜10時30分に突然停止してしまった。翌12日午前7時8分ごろには発電容量20万キロワット級の舒川火力発電所2号機も海水循環ポンプ（CWP）の故障で一時停止した。幸いこの発電機は1時間後の午前8時4分ごろから再稼働を始めたが、13日午前0時現在で出力は半分程度だ。かつてないほどの電力不足の中、設計容量を連日超えてフル稼働していた韓国西部海岸（黄海側）の「火力発電ベルト地帯」に黄信号がともった。

■2カ月間にわたり容量上回るフル稼働

　専門家は「懸念されていたことが起こっている」という反応だ。同日の唐津火力発電所正門には「きょうの保安等級は1等級です」と掲示され、一般人の立ち入りが徹底的に制限された。同発電所を運営する韓国東西発電は「11日夜10時34分ごろ、発電所の中央制御室が自動的に3号機の稼働中止命令を出し、停止した。正確な原因把握には時間がかかるだろうが、蒸気タービンのブレードのうち1枚が破損した可能性が高い」と説明した。これらの火力発電所が相次いで故障した原因としては、設備過負荷の可能性が最も高いという。定格出力50万キロワットの唐津発電所は、電力需給緊急体制に入った今年6月から2カ月間、ピーク時の出力を2万キロワット高めて稼動してきた。今年初めの真冬時には1カ月以上、高めの出力で運転された。東西発電のホ・ナムリュル次長は「乾いたタオルをさらに絞るようなフル稼働体制を長期間続けたため、機械に無理が生じたのだろう。だが、ほかの発電機は正常稼動しているので、ブレード自体の不良か組立不良の可能性もある」と語った。

　タービンを製作した斗山重工業、設計を担当した韓国電力技術、整備責任者の韓国電力KPSの職員ら緊急復旧対策班50人が11日夜から12日にかけて続々と唐津火力発電所に集結、事故原因の把握に乗り出した。東西発電では、500℃近くまで熱くなっているタービン室内部を強制冷却するだけで2−3日かかり、実際に肉眼で問題を把握してから部品を交換するのに1週間以上かかると見ている。

■火力発電の老朽化も「アキレス腱」

　韓国全体の発電設備容量約8552万キロワットのうち、火力（石炭・液化天然ガス〈LNG〉など）発電の生産能力は64.8％を占める。原子力発電所の生産能力が占める割合は24.2％だ。しかし7月現在で実際の発電に貢献している火力発電の割合は69.5％にまで上昇している。部品不正などの問題で停止している原発があるため、火力発電に負荷が集中しているのだ。稼働中の火力発電所は設備容量の97.3％まで電気を生産、ほぼ24時間フル稼働している。

　火力発電所の老朽化も解決しなければならない問題だ。火力発電の寿命は通常30年と言われている。国内の火力発電所の発電機は合計290基（小規模島しょ地域の発電機を除く）。そのうち寿命を超える30年以上経過した発電機は22基に上る。20年以上の発電機（火力・原子力など）は昨年末の時点で93基で全体の約30％に達している。

　もちろん、30年経過したからといって自動的に設備を閉鎖するわけではない。韓国中部発電のファン・ジャンヨン企画調整班チーム長は「1984年に完成した保寧火力発電所の1・2号機は10年に中核設備のボイラーとタービン交換し、寿命を約10年延ばした」と話す。

　それでも、専門家は「今後火力発電所の稼働率が過度に上昇すれば、古い発電所で問題が発生する可能性が高い」と指摘する。韓国の火力・原子力発電所などの故障件数は07年の99件から昨年は161件へと急増している。そのほとんどが老朽化に関係があると見られている。

　崇実大学のチョ・ソンボン教授（経済学科）は「電力不足が続いているため、老朽化した設備を交換する時間もないのが現状だ。今の国内全発電所の状況を自動車に例えるなら、時速300キロで走っているのと同じ」と警告した。

扈景業（ホ・ギョンオプ）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/13/2013081301169.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/13/2013081301169_2.html

電力不足:韓国企業、「乾いたタオルを絞る」節電

　各企業も緊急節電体制に突入した。政府の産業界節電方針に従い、今月5日からさまざまな節電対策を実施してきたが、火力発電所の故障などで緊急事態が発生したのを受け、「乾いたタオルをまた絞る」心構えで追加対策を実施した。

　鉄鋼業界では電気使用量が多い電気炉による操業を減らし、自家発電量を増やしている。ポスコは「浦項・光陽製鉄所の自家発電量を昨年の70％から今年は90％にまで引き上げ、韓国電力から供給される電力を全体需要の10％に抑えた」と発表した。また、浦項製鉄所の線材工場・厚板工場・電気鋼板工場の定期保守日程を前倒して実施しているほか、光陽製鉄所はハイミル電気炉と酸素工場の一部を停止させた。

　現代・起亜自動車は電力を大量に使用する素材溶解炉がある工場では、電力需要ピーク時に関連操業を最小限に抑え、操業時間をピーク時前後の時間帯にシフトさせた。また、各工場の食事時間・交代時間に稼働不要な設備を停止させるなどの措置で電力消費量を3％削減した。

　LG化学の麗水工場は5日から3週間にわたり電力消費量が最も多い電気分解炉工程の定期メンテナンスに入っている。これにより電力使用量を10％以上減らした。SKイノベーションは電力使用量が最も多い蔚山工場の高度化設備で定期メンテナンスを当初予定よりも早め、先月16日から9月12日まで実施している。これによる電力使用削減量は全使用量の15％に達する。

　GSカルテックスは今月5日から麗水工場で自家発電機を稼働させ、15メガワットを独自に生産・充当してている。これは産業通商資源部（省に相当）が指定した削減義務量の10メガワットを上回る数字だ。また、冷凍機・圧縮機工程を最小限に抑える一方、1時間当たり50キロワットを生産する太陽光発電施設を稼働させている。サムスン電子は半導体など生産ラインを止められない事業所を除き、電力需要ピーク時間帯以外に操業時間を移した。

崔賢黙（チェ・ヒョンムク）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/13/2013081301165.html

電力不足:変圧器に過負荷、マンションで停電相次ぐ

　韓国では全国的には電力需給に問題がないにもかかわらず、一部のマンションや地域で局地的な停電事故が相次いでいる。冷房の使用が集中し、老朽化した変圧器が過負荷に耐えられずに起きる事故が大部分だ。マンション団地内の変圧器は団地の管理事務所に維持、補修の責任がある。

　11日夜午後9時40分ごろ、ソウル市銅雀区大方洞のマンション団地で約400戸が停電した。これに先立ち、午後8時35分ごろには、同市城北区貞陵洞のマンション団地で約100戸が停電した。仁川市西区景西洞でもマンション団地で約2000戸が2時間にわたり停電した。京畿道烏山市佳水洞のマンション団地にある変圧器も故障し、12日未明まで898戸が停電した。京畿道楊州市では7階建ての建物が停電し、約10人がエレベーターに約20分にわたり閉じ込められた。

　古いマンションほど変圧器の容量が小さく、設備も老朽化しているため、事故リスクが高い。韓国電力公社（韓電）の担当者は「建徳当時に設置した変圧器の容量では最近の冷房需要に対応できない団地が多い。古いマンションの変圧器など電気設備は交換や細かい設備管理が求められる」と指摘した。

チョ・ジェヒ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/13/2013081301163.html

電力大乱、市民の苦痛ばかりを求めるのか＝韓国
2013年08月13日08時48分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/photo/495/1/101495.html?servcode=400§code=400&cloc=jplarticlelpicture
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政府・公共機関が冷房を止めた１２日午後、ソウル・鍾路区庁の総合請願室ではエアコンの代わりに大型扇風機が稼動している。
＃蔚山（ウルサン）の昼間の最高気温が３６．６度を記録した１２日午後１時、蔚山市三山洞（サムサンドン）の衣類売り場。女性顧客と店員がもめていた。あれこれ試着しようする顧客に店員が「汗のために服が汚れる」と難色を示したのだ。節電のため冷房を弱くしており商品を見るため店内をゆっくり歩いても汗が出るほどだった。女性顧客は、「電気を節約しなければならないということは理解するが、政府の政策ミスで起きた電力危機のためになぜ国民が服を買うところまで不便を体験しなければならないのか」と不満を述べた。

＃同日午後３時、ソウル・明洞（ミョンドン）のアクセサリー店。最初からエアコンをつけていなかった。ドアの代わりにビニールシートを付けて冷房をする場合、ドアを開けたままエアコンをつけていると見なされるためだ。商品を見ていた客は商品を戻すと汗を拭いてその場を離れた。店主は「大企業は電気をどんどん使うのに私たちのような小商人はエアコンする思う通りに使えなくされ商売できない状況だ」と話した。

１２日の猛暑の中で市民はずっと不満を吐き出しながらもエアコンのスイッチを切った。そのおかげで電力危機は乗り越えた。当初韓国政府が予想した状況はこの日午後２〜３時ごろに予備電力が１６０万キロワットまで落ち、これを受け電力需給警報「警戒」段階を発令するということ。「警戒」は５段階の警報のうち２番目に深刻な水準だ。だが、実際は違った。予備電力は午後１時４０分に記録した４００万キロワットより下がらなかった。忠清南道（チュンチョンナムド・）の唐津舒川（タンジン・ソチョン）火力発電所の発電機２基が故障し６０万キロワットの供給に支障が生じたのにだ。電力警報は最も低い段階である「準備」にとどまった。政府と企業も節電に力を入れた。政府と公共機関は最初から冷房をつけず、企業は自社所有の発電機を稼動した。電力取引所のチョ・ジョンマン中央電力需給管制センター長は、「２００万キロワット以上節電されたとみられる」と明らかにした。

市民は電力節約を率先しながらも政府を叱責することを忘れなかった。電力危機を政府自ら招いた側面が強いからだ。現代経済研究院のキム・ピルス専任研究員は、「現状況は電力需要予測を誤った政府の責任が最も大きい」と指摘した。２００６年末に政府は２０１２年の最大需要を６７１２万キロワットと推定し、これに合わせて発電設備を増やした。しかし昨年の実際の最大需要はこれより１１％多い７４２９万キロワットに達した。電力不足が深刻にならざるをえない理由だ。

不正による原子力発電所３基の稼動中断は危機を深化させた。原発部品の試験成績書が偽造された事実が明らかになり、釜山市機張郡（プサンシ・キジャングン）の新古里（シンゴリ）１・２号機と慶尚北道慶州（キョンサンブクド・キョンジュ）の新月城（シンウォルソン）１号機が稼働を止めた状態だ。

このため韓国の電力予備率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最も低い水準にとどまっている。産業通商資源部によると、ＯＥＣＤ各国の年平均電力予備率は２０〜３０％だ。韓国は１０％を下回る。

一方で一部企業は節電規則を守っておらず国民の感情を逆立てさせている。産業通商資源部は大企業２０社が節電規制を破ったと１１日に発表した。こうした状況にもかかわらず政府は電力危機を克服するため国民の協力ばかり求める状況だ。深刻な電力危機が迫った時に電力供給を止める対象のトップにマンションと住宅を挙げた。次がデパートとマート、最後が企業だ。市民団体の参与連帯のアン・ジンゴル協同事務所長は、「いつまで国民の協力ばかり求めるのだろうか。電気が大量浪費される所を見つけ積極的に規制することから始めてこそ市民が不満を持たずに自発的に電気を節約するだろう」と話した。

http://japanese.joins.com/article/977/174977.html?servcode=400§code=400&cloc=jp|main|top_news

連日の猛暑できょうも電力需給に危機＝韓国
2013年08月13日09時16分
[ⓒ 中央日報日本語版]

連日の猛暑で電力需給危機が高まっている。

韓国電力取引所は１３日、「１３日の最大電力需要は午後２〜３時に８０５０万キロワットを記録し、常時対策施行時の最低予備力は１５６万キロワットを記録すると予想する」と明らかにした。予備力１００万キロワット台は「警戒」段階だ。

この日のピーク予想時間の予備電力１５６万キロワットが実際に記録されれば今年に入り最低の数値となる。

電力取引所によると電力需給に異常が生じた場合、民間の自家発電機追加稼動、電圧調整、需要管理など段階別の追加対策が実行される。

電力取引所関係者は、「深刻な予備電力不足で節電への協力が切実だ」と話した。

一方、１２日には全国民の節電協力で電力難の現実化を防いだ。

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韓国の電力取引所は１３日午前１１時１９分、予備電力が４５０万キロワット未満に落ち、電力需給警報の第１段階「準備」を発令したと明らかにした。

また電力取引所はこの日、予備電力が１６０万キロワットまで落ち、電力需給警報の第４段階「警戒」が発令されるだろうと予報した。

最大電力需要は午後３時ごろ８０５０万キロワットと予想されている。これは全体供給電力（７７０４万キロワット）を３００万キロワット以上超過する。

「警戒」段階は、輪番停電を施行した２０１１年９月１５日に「深刻」段階が発令されて以来最も高い警報段階。「警戒」警報が発令される場合、電力当局は全国に民防衛サイレンを鳴らして停電状況に備えるよう呼びかけ、あらかじめ約定された約４００社を対象に「緊急節電」に入る。

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　尹相直（ユン・サンジク）産業通商資源部（省に相当）長官と室長、局長クラスの幹部らは11日、電力消費量が多い企業約100社の経営者に一斉に電話をかけた。電力需要がピークに達する12−14日に大規模停電（ブラックアウト）が発生することを防ぐため、産業界に節電を要請する電話だった。一方では、節電目標値を達成できなかった20社、29カ所の事業所のリストをマスコミに公表した。硬軟織り交ぜた節電要請だった。

　節電要請が奏功し、電力難のピークと予想された13日は何事もなく過ぎた。電力当局は操業調整（138万キロワット）、規制による節電（301万キロワット）などで産業界の電力需要を540万キロワット減らし、予備電力を442万キロワットの水準で維持した。

　13日には740万キロワットの節電効果があったとみられるが、うち73％が産業界による取り組みの結果だった。この過程で産業界は生産への影響を耐え忍ばなければならなかった。

■泣き面に蜂の産業界

　首都圏のある製造業者では、生産ライン2本のうち1本を電力需要のピーク時間帯（午前10−11時、午後2−5時）に止めた。節電目標値を守るためにはやむを得ない選択だった。ラインに投入されるべき原材料は倉庫に運ばれた。この日の生産量は通常に比べ10％以上減少した。

　同社が無理に生産ラインを止めたのは、産業通商資源部による規制のためだった。電力消費量5000キロワット以上の企業2836カ所では、5日から30日までのピーク時間帯に電力消費量を今年6月（昨年8月の消費量も考慮し加重値算入）に比べ3−15％節減することが求められている。違反すれば1日当たり50万ウォン（約4万4000円）の過料を払わなければならない。金額は大したことはないが、企業名リストが公表された場合、非難を免れない。

　普段より3％の節電を割り当てられた企業の場合、通常の操業率を維持したままエアコンを止めれば、なんとか目標値を達成できる。しかし、5％以上節電するとなると、生産ラインを一部でも止めなければならない。

　電力の代表的な大口消費者である現代製鉄は、12−14日に電炉13基のうち11基の操業を一時中断するなど操業日程を調整した。Sオイルは政府の電力難解消に協力するため、12日から温山工場の石油製品生産量を削減した。削減量は節電義務規制目標（3％）の達成できる水準で弾力的に決めた、

　暁星、大宇造船海洋などは、昼間の作業を夜間に回した。大宇造船海洋は12−14日の塗装作業を夜間に変更した。

■理解を求める政府

　韓国政府は12日から3日間、産業界が自主的に民間の自家発電機の稼働などに100億ウォン（約9億円）以上を支出するとみている。結局、産業界は被害を黙って抱え込むしかない。

　産業界からは、電力の安定供給に努めるべき政府が、約10年の需要予測に失敗したことで生じた負担を企業に押し付けている、との不満の声が上がっている。

　韓国政府は2006年末に12年の最大電力需要を6712万キロワットと推定し、それに見合う発電設備を拡充した。しかし、昨年の実際の最大電力需要は当初予測を11％上回る7429万キロワットに達した。こうした状況で節電目標を守らない企業名を公表するのは、「企業いじめ」にほかならない。

　韓国政府も企業の不満を「理解できる」という立場だ。産業通商資源部の高官は「政府が需要予測をうまくできなかった上、原子力発電の管理にも失敗したせいで、こんな状況に至った。企業の心情は十分に理解できる。しかし、現在の難局を乗り切らなければならず、残念なことだが企業に負担を強いている」と語った。

　全国経済人連合会（全経連）のキム・テユン未来産業チーム長は「政府が節電を要求するとしても、重要設備の稼働には支障がないようにし、対象企業の競争力を保護すべきだ。景気が悪い状況で企業が電力供給まで心配しなければならない状況では、企業活動は縮小せざるを得ない」と懸念した。外資系企業に勤める韓国人役員は「いつも韓国の産業インフラが世界最高だという自負心で働いてきたが、本社からやって来る外国人の上司に会うのが恥ずかしくなった」と話した。

　慢性的な電力難は、韓国の産業競争力が低下していることのシグナルだという指摘もある。崇実大経済学科のチョ・ソンボン教授は「今回は何とか大規模停電の危機を乗り切ったが、毎年夏と冬にこういう事態になるのではないかと疑いたくなる。今後韓国に投資する企業は、円滑な電力供給を確保できるかをどうかを心配せざるを得ない状況になった」と述べた。

扈景業（ホ・ギョンオプ）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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　韓国で12日から14日にかけ夏の電力需給が最大の危機を迎えると予想されたが、公共機関での冷房使用禁止など政府の大胆な節電対策、企業の生産調整、国民の節電努力などにより大停電や計画停電など最悪の事態を免れ、政府が安堵（あんど）のため息をついている。

　電力取引所によると、14日午後3時の最大電力需要は7802万キロワットを記録した。節電対策を取らない場合の予備電力（電力供給能力から最大需要を引いた数値）は「52万9000キロワットの不足」と予想されていたが、さまざまな需給対策により508万1000キロワットを維持した。企業は前日に電力需要を540万キロワット減らしたのに続き、同日はさらに多い557万キロワットを削減した。

　だが、電力需給は来月初めにもう一度ヤマ場を迎える見通しだ。残暑が続く中、来月から発電所の定期整備が続々と始まる予定のためだ。産業通商資源部（省に相当）電力産業課のパク・ソンテク課長は「電力需要の推移に応じ、発電所の整備スケジュールを調整して対応する」と話している。

　最大の危機を乗り越えられたのは、毎日原発7基分の発電量に相当する約700万キロワットの電力使用量を減らした国民と企業の節電努力、政府による強制的な節電策の実施などによるものと分析される。12日から14日までの3日間、予備電力は400万キロワット台を維持し、電力警報は第1段階の「準備」（予備電力400万キロワット以上500万キロワット未満）が発令されただけだった。

チョ・ジェヒ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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サウナのような庁舎で９９万人の公務員が３日間の節電闘争＝韓国
2013年08月15日10時10分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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１４日午後２時５３分、蔚山市教育庁内の障害教育体育課の室温は３８度を記録している。
予告された危機はこないのか。当初今月１２〜１４日は猛暑による最悪の電力危機が予想された。しかし現実は違った。１６０万キロワットまで落ち最低水準になるとしていた予備電力は１２日と１３日に４００万〜５００万キロワットを記録した。予告された危機に全国民がともに対応した結果だった。国民は猛暑の中でもエアコンの温度を低くして節電に協力した。産業通商資源部の尹相直（ユン・サンジク）長官は１４日、「猛暑の中でも節電に協力した国民に頭を下げて感謝申し上げる」という「感謝の言葉」を発表した。

このようにだれもが電力危機に対応した中でさらに汗を流した人たちがいる。３５度を超える暑さの中で冷房を消しエレベータを止めたまま耐えた公務員たちだ。一部公職者が原子力発電所をめぐる不正を犯したせいで原発３基が停止し、電力需要予測を誤ったために危機を自ら招いた側面があるのは事実だ。だが、９９万４０００人余りの公務員のうちこれと関係のない多くの人たちが１２日から３日間黙々と「超節電」を行った。

蔚山（ウルサン）で昼の最高気温が３４度を記録した１４日午後３時、蔚山市教育庁４階。照明と冷房を切った事務室からは熱気が感じられた。温度計は３８度を示していた。窓を開けておいたが南向きのため日光が当たり外よりはるかに暑くなった。それでもこの日の気温は下がったので良かったものの３６〜３７度に上がった１２〜１３日には室温が４０度に迫ったという。

公務員は室内でずっとうちわであおいでいた。氷が入ったビニール袋を頭と首に当てる職員が多かった。疲れて机にしばらくうつ伏せになった姿も見られた。外出した同僚がアイスクリームをいっぱい買ってくると歓声が上がった。

この日蔚山市中区庁の公務員らは水を入れて凍らせたミネラルウォーターの入ったプラスチックボトルを持って出勤した。体を冷やす「携帯用アイスパック」だ。経済雇用課のチン・ブホ事務官は、「３３年にわたり公務員生活をしているが、こうしたものを持って出勤するのは初めて」と話した。

この日蔚山市中区庁に来た住民のチェ・ミヒさんは、「国民が力を合わせて電力危機を克服したが、その中でも公務員たちが最も大きな責任を感じて率先したようだ」と話した。

ガラスの壁の世宗（セジョン）庁舎内部も１４日の昼に３４〜３５度まで熱くなった。エアコンのついたところに外出する同僚をうらやむ表情だった。ある公務員は、「蒸し器の中での勤務が３日続き、１４日には目まいを訴える人たちもいた」と伝えた。

庁舎の豪華さが批判を受けた京畿道竜仁（ヨンイン）・城南（ソンナム）市庁舎勤務者はもっと汗を流した。デザインを考慮するとして建物の外壁をガラス張りにした結果だ。真夏にガラス温室の中で働いたわけだ。イ・デヨプ元市長が３２２２億ウォンを投じて作った城南市庁舎は南向き事務室の場合、１４日昼の室温は３７度まで上がった。竜仁市庁舎は３５度だった。イ・ジョンムン元市長が１９７４億ウォンを投じて作った建物だ。地方自治体トップの顕示欲により地方財政は悪化し公務員たちがつらい目に遭うことになったのだ。

竜仁・城南市庁舎は節電措置を取らない時も夏の日差しのため冷房効率が落ち、エネルギーを無駄に浪費していると批判を受けている。

やはり外壁がガラス張りのソウル市庁では半ズボン姿で働く職員があちこちで目についた。カードキーを当てると開く出入口はいすで押さえて強制的に開放した。少しでも風を入れようということだった。

エネルギー市民連帯のチャ・ジョンファン政策局長は、「国民と公務員が一致協力して大きな危機を克服したのは幸いなこと。電力不足は１日で解決することはできない。節電を習慣化するよう電気料金を合理的に調整するなどの政策を展開しなければならない」と話している。
☮http://japanese.joins.com/article/053/175053.html?servcode=400§code=400&cloc=jp|main|breakingnews

　全羅北道茂朱郡赤裳面の川で、カワニナ（淡水巻貝の一種）を採っていた70歳の男性の遺体が見つかった事件で、上流にある発電所が事前の警告なしに水を放流していたことが分かった。

　男性は自宅を出たまま行方が分からなくなった翌日の今月14日午前7時30分ごろ、遺体で発見された。遺族は「上流にある茂朱揚水発電所が、警告放送も行わず、1時間当たり3000トンの水を放流したため、急流に流された」と主張している。

　発電所側は「案内放送を行わなかったのは過失だったが、男性が川の中で深みにはまった可能性もある。警察の捜査結果に従い、対策を講じ遺族と示談したい」と話した。男性は発電所の放流口から1.5キロ下流でカワニナを捕っていたところ、急流に流され、500メートルほど下流の農業用水路で遺体が見つかった。

全州＝ 金昌坤（キム・チャンゴン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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　仁川市内の小学5年生だったとき、初めて修学旅行に行った場所は江原道春川だった。今は山と湖が織りなす見事な自然の景観を楽しむために春川を訪れる人が多い。だが、当時は違っていた。私たちは完成して間もない春川水力発電所を見るために行ったのだ。先生は「これが（日本による植民地支配からの）解放後の技術で作られた最も大きな発電所です」と言った。子ども心にも「これで晩ご飯中に停電する心配をしなくてもよくなるんだ」と思った気がする。灰色のセメントの塊のようなダムをバックに記念撮影した集合写真は今も残っている。

　韓国の総発電設備容量は現在、8500万キロワットだ。春川発電所ができたとはいえ、当時の発電量は65万キロワット程度だった。このため電力が足りず、日がとっぷり暮れてから各家庭に送電される日が多かった。ブレーカーの隣にある電気メーターがグルグル回っていると、大人たちはひどく気をもんだ。エアコンはもちろん、冷蔵庫や扇風機すら珍しかった時代のことだ。それでも政府は「節電でためた電力、産業復興を達成しよう」というスローガンを掲げた。「1軒につき電灯を一つ消す」という運動で、工場を稼働させようと呼び掛けていた。

　今は亡き人気ニュースキャスター、イ・ドゥクリョルさんが子どものころのソウルを回顧した文を読むと、私たちより上の世代はもっと大変だったようだ。当時はラジオで節電を呼び掛ける中継放送もしていたという。アナウンサーが電力会社に行き、A町は今電気をどれだけ使い、B町はどれだけ使っている…と実況中継したそうだ。アナウンサーは「今の時間、○○町は電気使用量が多いので、各家庭で電灯を一つ消さなければ停電するでしょう」と脅しまがいのこともしたという。

　ピンチを迎えていた電力状況もようやく峠を越えたようだ。政府は14日午後、電力需給警報を解除した。「準備−関心−注意−警戒−深刻」という段階に分かれている警報は今回、第1段階の「準備」止まりだった。今回も最も活躍したのは国民だった。アジア通貨危機時（1997年）に金製品集め運動を展開したように、各家庭が節電したおかげだ。

　地方公務員から裁判官たちまで35度を上回る室内でエアコンを切ったり、エレベーターの運転を減らしたりして汗まみれの中、働かなければならなかった。ソウル市の新庁舎や京畿道城南市庁・竜仁市庁のようなガラス張りの建物は、真夏のビニールハウスの中のように蒸し風呂状態だったという。全国民の節電協力に拍手を送りながらも、心の片隅には何か引っ掛かるものがある。当局はいつまで国民の苦痛分担を頼りに電力危機を乗り越えようというつもりなのだろうか。官公署もエアコンや照明器具を完全に消すのではなく、部署ごとに業務時間を調整して電気使用時間帯を分散させる方法はないのだろうか。納品不正や部品故障で原子力発電所3基が停止していることが電力危機の原因ということで、余計に引っ掛かる。

金泰翼（キム・テイク）論説委員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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　韓国で夏が来るたびに電力不足によるブラックアウト（大規模停電）を懸念しなければならないのは、歴代政権の電力需給政策が失敗したからだ。

　状況がここまで悪化した責任はどこにあるのか。最も責任が重いのは盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権だ。盧武鉉政権は発電所建設をなおざりにした。2004年から国際市場で原油価格が急騰すると、石油やガスよりも電気料金の方が相対的に安くなった。当然、電力需要は急増したが、電力供給を拡大するという政策は軽視された。盧武鉉政権下で建設が決まった原子力発電所は、新ハンウル（新蔚珍）原発1、2号機の計2基だけだった。金大中（キム・デジュン）政権と李明博（イ・ミョンバク）政権ではそれぞれ6基ずつ原発建設を決めたが、それに比べ盧武鉉政権の原発建設数は大きく劣った。

　盧武鉉政権は電力需要予測の面でも失敗した。2年に1度ずつ作成する電力需給計画で、盧武鉉政権は06年の時点で毎年の電力需要が100万−200万キロワットずつ増加すると見通していた。だが10年夏の最大電力需要は6989万キロワットを記録し、09年に比べ約660万キロワットも増加。11年、12年の電力需要の増加幅も予想を大きく上回った。電力需要が急増しても、供給は急には増やせない。原発は建設するのに7−8年、石炭火力発電所も4−5年はかかるからだ。

　李明博政権も責任は免れない。李明博政権は住宅用の電気料金を政権発足後2年半、1度も引き上げることなく凍結した。電気料金が安いせいで利益を上げられないと分かると、発電所建設を決め、後になって建設を撤回するというケースもあった。

　崇実大のチョ・ソンボン教授（経済学科）は「電気料金が凍結されると、炊事や冷暖房などの家電製品の使用量が大幅に増え、電力需要が急増した。このような状況を再び変えるのは難しいため、電力難を解決する上で問題になるだろう」と指摘した。

チョ・ジェヒ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/17/2013081700408.html

電力需要予測に失敗、国民にしわ寄せ

　今夏の電力不足に伴う大規模停電（ブラックアウト）を防ぐため、国民は1000億ウォン（約88億円）以上の負担を強いられたことが分かった。1000億ウォンは直接的損失だが、企業に強制的に節電を求めたことで発生した間接的な生産損失は少なくとも数千億ウォン、最大で兆ウォン単位と推定される。過去十数年にわたる政府の電力需給政策の失敗が韓国社会に多額の代価を払わせた格好だ。

■節電に1日当たり3.6億円

　今夏最悪の電力難が予想された12日、産業通商資源部（省に相当）と韓国電力公社、韓国電力取引所は、産業界の電力需要を減らすために総力を挙げた。政府と韓電が電力需要管理に投じた資金は同日だけで41億4000万ウォン（約3億6000万円）だ。需要管理制度は韓電が企業と約定を結び、電力が不足した特定の時間帯に節電に応じた企業に節電量に応じた支援金を支払う制度だ。支援金は1キロワット当たり500−800ウォン（約44−70円）に設定されている。同日の支出内訳を見ると、特定時間に電力消費量を減らした企業に18億ウォン（約1億6000万円）、自家発電機を稼働した企業に14億ウォン（約1億2000万円）、休暇を分散させた企業に6億6000万ウォン（約6000億円）などとなっている。

　産業通商資源部は、今年に入って支出した電力需要管理費用が16日現在で1000億ウォンに達したことを明らかにした。1−2月にはほとんど支出がなかったが、3−5月に400億ウォン（約35億円）、6−8月（16日現在）が600億ウォン（約53億円）と急増した。需要管理の財源は電力料金から3.7％を積み立てた「電力産業基金」で賄われる。国民の税金のようなものだ。政府は昨年、産業界の電力需要管理に4000億ウォン（約350億円）を使った。

■生産への影響、最大「兆ウォン」単位

　韓国政府は今夏の電力危機が予想されたため、企業に強制的な節電を求めた。企業に支援金を支給して節電を促すのではなく、エネルギー消費量が多い企業に一方的に節電目標を割り当て、強制的に電力使用量の削減を求めた。

　韓国政府は今月5日から今月末まで、韓電と5000キロワット以上の供給契約を結んだ事業所2637カ所を規制対象とした。対象事業所は削減余力によって、ピーク時間帯（午前10−11時、午後2−5時）の電力使用を義務的に6月に比べ3−15％削減させられた。削減目標値に違反すれば、1日50万ウォン（約4万4000円）の過料が科せられた。過料の金額は少ないが、政府は違反企業の実名を公表して圧力をかけた。政府にあえて反抗する企業はなく、強制的な節電は大半の企業が守った。

　問題は強制節電の目標値を満たすため、生産ラインをストップした企業が多かったことだ。忠清道の中堅企業は12日、生産ライン全体の半分を止めた。ラインに投入できない原材料は、節電措置が終了する今月末まで倉庫に保管する予定だ。同工場では今月の売上減が少なくとも1億ウォン（約880万円）と予想されている。こうした被害が2637カ所の事業所で出ているわけで、被害額は兆ウォン単位に達してもおかしくない。

■国民のストレスは金銭換算不能

　韓国政府が電力需給管理に失敗し、国民は猛暑の中で苦痛に耐えなければなかった。全国2万カ所の官公庁の公務員も12−14日に冷房なしで働かなければならず、室温33−35度の中で汗を流した。こんな状況であっても、国民の税金に等しい需要管理費用を削減しようという論議は遅れている。今年6月にセヌリ党の田夏鎮（チョン・ハジン）国会議員は民間事業者が工場などと契約を結び、電力需要を減らし、需要削減分を韓電に買い取らせる新たな需要管理方法を提案した。この法案は国家産業通商資源委員会で審議されている。

　現在の需要管理制度では、韓電・電力取引所と契約した企業が電力消費を削減した分、1キロワット当たり500−800ウォン（約43−70円）の支援金を支払うものだ。これは現在最も高い液化天然ガス（LNG）による発電コスト（約160ウォン＝約14円）に比べ少なくとも3倍以上高い金額だ。

　新法案は電力消費を調節できる事業所の電力を集め、韓電に売ることを可能にするもので、一種の「節電市場」を形成するものだ。需要管理に支援金を支給する必要はなく、市場で企業同士が節減した電力を取引できる。電力取引所のチョ・ガンウク知能型需要開発チーム長は「新たな需要管理が導入されれば、電力産業基金から拠出する支援金がなくても、最大電力需要を減らす効果を収められる」と述べた。

扈景業（ホ・ギョンオプ）記者 , チョ・ジェヒ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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