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2013/7/16 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
日本企業174社の運命は…
とうとう中国経済は､バブル崩壊のカウントダウンに入ったのか｡
人民銀行の周小川総裁は､きのう(15日)｢中国経済は大きな下押し圧力に直面している｣と発言｡さらに､政府に政策を助言する国務院参事も｢すでに経済危機の現象が表れている｡
早くバブルをつぶすべきだ｣と中国紙に寄稿したのだ｡中国政府はバブル退治に動きだした可能性がある｡
中国問題に詳しいジャーナリストの柏木理佳氏が言う｡
｢いま中国は“影の銀行”など､リーマン･ショック脱出のために4兆元(約66兆円)の景気対策を行ったツケが､一気に噴き出しています｡そうした負の遺産に､習近平主席は手をつけるつもりです｡李克強首相も〈短期的な犠牲があっても､構造改革を優先する〉と漏らしている｡中国では､政権交代すると､新しい政権は1年以内に前政権が残したウミにメスを入れることが多い｡いずれ“影の銀行”は処理しなくてはならない｡しかし､“影の銀行”の市場規模は400兆円以上､中国のGDPの50%以上に相当するといわれている｡ヘタに手をつけたら経済危機を引き起こす恐れがあります｣
それでなくても､中国経済は変調を来しはじめている｡2013年4―6月のGDP伸び率は､7･5%と2期連続の鈍化だった｡この先､さらに景気が失速し､下半期は7%を割り込むのは必至の情勢だ｡
中国嫌いの安倍首相は､いまごろ｢ザマーミロ｣と喜んでいるかもしれないが､世界第2の経済大国のバブルが崩壊したら､日本も無傷じゃすまない｡とくにアベノミクスは｢世界経済は失速しない｣という前提に立っているだけに､なにもかも水の泡だ｡
｢中国政府がバブル経済をソフトランディングできるかどうか､すべてそこにかかっています｡仮にクラッシュするにしても､3ｶ月後や半年後でしょう｡しかし､もしクラッシュしたら日本経済は大打撃を受けますよ｡現在､日本の輸出の約20%は中国向けだけに､輸出企業は大変です｡中国に進出している企業も､現地から撤退するかどうか迫られるでしょう｡今年3月時点で､中国系ファンドは､日本の上場企業174社の大株主になっている｡時価総額は4兆円です｡この株も売られる恐れがあります｣(東京商工リサーチ情報本部長･友田信男氏)
国民は恩恵を受けないまま､中国バブルと一緒にアベノミクスも崩壊することになりそうだ｡
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