安倍政権自体はかなり現実的だが、余命の短い失言老人や建前が使えない大阪人が、中国の網人を煽った時に、どうなるかは予断は許さない

競合関係から補完関係にシフトする可能性も

2013年7月16日（火）　 中塚 恵介

　日本ではアベノミクスによる株高・円安で経済が好転し、輸出量も回復しつつある。こういった状況はアジアの国・地域からはどう受け止められ、特に各国・地域の輸出に対してどのような影響を与えているだろうか。日本を取り巻くアジアの国・地域の例として、中国・韓国・台湾を取り上げ、アベノミクスに対する反応を比べてみよう。

中国、韓国、台湾での経済担当部局の見方

　アベノミクスは、日本では株価や消費の持ち直しなどをもたらしていることから、肯定的に評価されることが多い。しかしながら、韓国、台湾の経済担当部局（政府および中央銀行）は、急激な円安進展について主要な景気押し下げ要因として問題視している。一方、中国の経済担当部局においては、アベノミクスを批判的に捉える見方が多いものの、中国経済への直接的な悪影響を懸念する声はそこまで大きくなく、韓国、台湾と比べると微妙な温度差がある。以下、具体的にそれぞれの国・地域の反応をみてみよう。

　まず、韓国は、円安が輸出を通じて経済に悪影響を及ぼすのではないかと懸念を示している。韓国の財政当局である企画財政部は、2013年6月の経済動向レポートにおいて、貿易は円安の影響により対日輸出や自動車、鉄鋼輸出については不振であると述べている。加えて、韓国銀行は13年5月に利下げを行った際、プレスリリースにおいて、マイナスのGDPギャップが続く背景として世界経済の回復の鈍化に続いて円安を掲げている。このように、財政当局、金融当局双方とも円安の韓国経済への影響について高い注意を払っていることが分かる。

　台湾も、韓国と同様に円安による経済への影響を懸念している。台湾の13年1〜3月のGDPは、前期比年率▲2.7％と大きく落ち込んでおり、行政院主計総処はプレスリリースにおいて、国内消費が落ち込んだ理由の一つとして、円安により自動車価格が引き下げられることを見込んだ買い控えが生じたことを挙げている。

　また、台湾中央銀行は13年6月の理監事総会議（政策決定会合）において、外国為替レートは市場の需給で決定されるべきとしつつ、短期的な資金流入などで為替レートに過度の変動が生じた場合は、台湾中央銀行が秩序を維持するとしている。なお、同銀行は13年1月に円安の影響に関するレポートをまとめているが、その中では円安は日本からの輸入コストが減少し、対日貿易赤字の縮小につながるなど、利点についても指摘している。

　一方中国では直接的な悪影響を懸念する声は聞かれない。例えば、財務部の13年5月の国際経済要聞は、日本が真に必要なのは量的緩和ではなく構造改革であるという財政部副部長の見解を紹介している。また、中国人民銀行は、13年第1四半期貨幣政策執行報告において、今後の国際経済におけるリスクとして、日本をはじめとする主要国の金融緩和が通貨安戦争を引き起こす可能性を掲げている。このように、中国でのアベノミクスへの批判はあくまで一般論としてのものが多い。

中国、韓国、台湾の貿易構造の特徴

　韓国、台湾、中国の円安に対する反応の違いはどこから来るのだろうか。そのことを考える上で、一般的に為替レートの変化が貿易にどのような影響を与えるかについて考えてみよう。

　まず、輸出市場で競合的な国の通貨が下がると、輸出競争力が低下して、国内産業が打撃を受ける。一方、輸出市場において補完的な関係にある国の場合は、相手国の通貨が下がって輸出が増えるに従って、自国製品の輸出も伸びることから、国内産業にとって相手国の通貨安はむしろプラスとなる。

　つまり、韓国や台湾では輸出市場が日本と競合しているとすると、円安によって国内産業が打撃を受けることになる。一方、中国（および台湾）では日本の輸出が増える（あるいは日本からの輸入品が安くなる）ことによるメリットがあることが予想される。

　こうした考え方を踏まえて、以下では次の2点を考えてみる。第1は、韓国、台湾、中国と日本との間の輸出構造の違いについて。第2は、韓国、台湾では円安によって実際に輸出が減っているのかどうかについてである。

　第1の韓国、台湾、中国と日本との輸出構造の違いをみてみよう。韓国、台湾は日本と競合的だが、中国については必ずしもそうとはいえない。

　この点を各国・地域の輸出シェアで具体的にみてみると、韓国は自動車、その他輸送機器、鉄鋼などのシェアが高く、日本との共通点が多い。台湾では、半導体などに代表される電気機械のシェアが非常に高く、この分野で日本との競合が生じた場合は大きな影響を受ける可能性がある。中国では、その他製品（衣服関連製品等）およびパソコン類などの労働集約型製品が大きなシェアを占めており、必ずしも日本との競合は高くない（図1）。

図1　2012年輸出シェア（ドル建て、SITC分類)：
韓国の貿易構造は日本と類似

（備考）財務省、中国海関総署、韓国貿易協会、台湾財政部より作成
中国、韓国、台湾の輸出の変化からみるアベノミクスの影響

　第2の韓国・台湾で円安によって輸出が実際に減っているのかどうかについて確かめてみよう。結論から言うと、輸出額からみると、必ずしも円安の影響で輸出が鈍化しているとはいえない。また、輸出量の動向をみてみても、韓国、台湾は13年1〜3月期に減少傾向にあったものの、その後は日本と同様に持ち直していることが分かる。以下、輸出額、輸出量について詳しくみてみる。

　まず、輸出額についてだが、韓国では自動車や鉄鋼について日本との輸出の競合が問題視されているが、円安基調が顕在化する前の12年7〜9月期には既にマイナスに転じている。台湾では、主要輸出項目である電気機械については堅調であり、むしろ日本からの輸出がほとんどみられない通信・録音機器が全体の押し下げ要因となっていることが分かる。また、中国は電気機械やその他製品（衣服関連製品等）が高い伸びを示している（注1）。このように、輸出全体としては円安の影響は必ずしも明らかではなく、特に韓国では電気機械を中心に持ち直しの動きがみられる（図2）。

（注1）ただし、中国の輸出の動向についてはさまざまな議論があり、注意が必要である。例えば、13年における輸出の伸びの持ち直しには香港向け輸出が大きく寄与している一方で、香港との貿易額は必ずしも香港側の統計と一致していない。そのため、中国の輸出の現状については慎重に判断する必要がある（詳しくは中塚「最近の中国経済の動向について−統計指標の再検討−」（2013）を参照されたい）。

図2　輸出額の推移：電気機械を中心に総じて持ち直し

（備考）財務省、中国海関総署、韓国貿易協会、台湾財政部より作成
　このように輸出額については、アベノミクスに対する韓国などでの批判的な見解とは異なり、今のところ大きな変化がみられない。その理由としては一つには米国を中心とした世界的な景気の持ち直しに向けた動きが考えられる。つまり、米国向けなどの輸出が持ち直しているために、円安で輸出が多少押し下げられたとしても、全体としてはプラスの伸びとなっている可能性がある。

　一方、日本で円安が進むと、日本からの輸出産品について、ドルベースでの価格が引き下げられやすくなる。そのため、競合する輸出財については、韓国や台湾でもそれに対抗して価格の切り下げが迫られることとなり、利益幅がそれだけ減少し、輸出量も押し下げられることが予想される。このように、日本との競合がどの程度生じているかは、輸出額の変化よりも、輸出量の変化に表れる可能性がある。

　そこで、輸出量（注2）全体の動向をみてみると、日本は13年2月を谷として緩やかに持ち直している。韓国、台湾は13年1〜3月期には減少傾向にあったものの、その後は持ち直している。例えば、韓国は、13年3月を底として持ち直している。逆に、中国の輸出は13年1〜3月期は堅調に増加していたが、13年5月にはマイナスに転じている（図3）。

（注2）なお、各国・地域の輸出量は、いずれも実質輸出額を指数化しただけのものである（中国の輸出量は、2005年以降の対前年同月伸び率のみが公表されているため、2004年の月次貿易額に2005年以降の伸び率を乗じた推計値を使用）。そのため、例えば中国、台湾では春節のある1-2月には輸出量が大きく落ち込み、その後大きく増加するなど、季節によって大きく変動する。また、同じ月の輸出量であっても、土日祝日のずれ等により営業日が異なることから、前年比の変動についても必ずしも経済動向を反映しているとはいえない場合がある。そのため、輸出量の前月比又は前年比をそのまま計算した場合は、これらの季節的な要因により大きく伸び率が左右されてしまう可能性がある。そこで、以下では輸出量について米センサス局のX12-ARIMAを用いて曜日および月の長さおよび春節効果を調整した季節調整値 を用いて分析することにする。

　このように、輸出量を使うと、貿易額よりも円安による影響を含めた各国・地域の違いがより比べやすいことが分かる。

図3　輸出量（全体）の推移：
韓国、台湾は持ち直し、日本は持ち直しの動き

（備考）財務省、中国海関総署、韓国貿易協会、台湾財政部より作成
　財別にみてみると、輸出量全体と同様に、13年1〜3月期には各国・地域の落ち込みと日本の輸出量の持ち直しがみられ、その後は各国・地域とも徐々に回復していることが分かる。

　自動車については、日本も含めて各国・地域とも総じて減少傾向が続いていたものの、13年4月以降徐々に持ち直している。電気機械も、日本、韓国、台湾はいずれも13年3月付近を谷としてプラスに転じている。鉄鋼については、日本、韓国、台湾は持ち直しの動きが進んでいるが、中国の輸出は減少している（図4）。

図4　輸出量（財別）の推移：
韓国、台湾は堅調に推移、日本は持ち直しの動き

（備考）財務省、中国海関総署、韓国貿易協会、台湾財政部より作成
　このように、輸出量からみても、各国・地域の輸出は13年1〜3月期に一時的に落ち込んだもののその後は盛り返しており、必ずしも円安によって大きな影響を受けたとはいえない（注3）。

（注3）この点は、各国・地域の輸出量について、各国通貨の対ドルレートなどを用いて回帰分析した結果からも裏付けられる。興味のある方は、以下の「補論」を参照いただきたい。

補完的な関係に推移する可能性も

　このように、韓国、台湾と中国との間でアベノミクスに対する見方が異なる背景には、以下のように韓国、台湾の輸出が日本と競合的であり、中国は競合的ではないことが挙げられる。

　第1に、輸出構造を比べると、特に韓国は日本と極めて競合的である。第2に、13年1〜3月期の輸出量をみてみると、韓国、台湾は輸出量全体や電気機械などで一時的に落ち込んだのに対し、中国ではそのような傾向が見受けられない。これらは、韓国、台湾は日本と競合するが、中国とは必ずしも競合しないことを示唆しており、それがアベノミクスに対する見方の差に結びついていると考えられる。

　一方で、輸出量からみると、各国・地域の輸出は13年1〜3月期に一時的に落ち込んだもののその後は盛り返しており、輸出額からみても各国・地域とも大きな落ち込みはみられないことが分かる。そのため、韓国、台湾は日本とは輸出構造が競合的ではあるものの、アベノミクスをきっかけにして、次第に補完的な関係に推移しつつある可能性がある。

補論〜月次の輸出量と対円レートとの関係

　最後に“応用問題”として、円安が各国の輸出量に与える影響をどのように分析すればいいかを考えてみる。

　輸出量と為替の関係を調べるには、輸出に対する需要や、輸出価格が輸出量に与える影響を調整したうえで、為替の影響を分析する必要がある。例えば、韓国、台湾の輸出量は、輸出価格や輸出需要による影響を調整したベースで比較しても、円安によって伸び率が低下しているとしよう。これは、日本との競合が生じているために、韓国、台湾における輸出の価格競争力が低下している結果であると考えられる。逆に、中国では日本との競合が少ないとすると、円安は必ずしも中国の輸出量の伸び率には影響しないことが予想される。

　この点を考慮した分析の例としては、例えば、クレディ・スイスは四半期データで輸出量の前年比伸び率および各国の対円レートとの関係を分析し、韓国が最も不利益を被り、インドネシアなどのASEAN諸国の影響は軽微である傾向にあることを示している（Credit Suisse(2013), “Japan’s Reflation: Winners and Losers in Non-Japan Asia”）（注4）。そこで、このレポートの手法を参考としつつ、短期的な影響を調べるため、月次の輸出量と対円レートとの関係に着目して分析してみよう。

（注4）具体的には、輸出需要（上位５位までの輸出先への伸び率）の差、輸出価格変動の差およびダミー変数（東日本大震災およびタイの洪水）の影響を調整したうえで、対円レートが輸出量伸び率の日本との差に与える影響を2000年から2012年までのデータを用いて回帰分析している。ただし、中国については分析の対象外としている。

　具体的には、前述のレポートと同様、各国・地域の輸出量の伸び率と日本の輸出量の伸び率の差について、（1）各国・地域通貨の対ドルレート、（2）円の対ドルレート 、（3）輸出価格変動率の差、および（4）輸出需要（米国輸入の実質伸び率）の4つのデータを用いて、それぞれが輸出量伸び率にどのように影響を与えているかについて回帰分析した。分析の対象は、月次の輸出量全体とし、分析の期間は、中国については2005年から、韓国、台湾は1999年から、それぞれ2013年5月までとした（注5）。

（注5）なお、分析の開始時期について、韓国、台湾を中国と同様に2005年としても、後述と同様の結果が得られる。

　その結果、韓国、台湾については、円の対ドルレートが1％上昇した場合、輸出量をそれぞれ0.4％程度減少させる傾向があることが分かった。一方で、中国の輸出量については対円レートの変動が輸出量に与える効果は有意とならなかった。

　また、輸出量と対円レートの関係性に着目すると、対円レートは韓国では3カ月前のレートが、台湾では1カ月前のレートがそれぞれ輸出量の伸び率に与える影響が有意にマイナスとなっている。つまり、韓国、台湾については、円安は将来の輸出量の伸び率の低下に結びつく傾向があるといえる。また、現時点までの円安の傾向を踏まえると、6月の輸出量伸び率については、韓国、台湾ではそれぞれ1％程度、日本の6月の輸出量伸び率に比べて押し下げ要因として寄与すると見込まれる（図5）。

図5　対円レートの変動が輸出量（全体）に与える効果：
韓国、台湾の輸出量を押し下げ

（備考）財務省、韓国貿易協会、台湾財政部より作成
　このように、円安による輸出量伸び率へのマイナスの寄与は、韓国、台湾では13年1〜3月期に拡大したものの、その後は徐々に縮小していることが、回帰分析の結果からも確かめられる。

（本コラムの内容は筆者個人の見解に基づいており、内閣府の見解を示すものではありません）

このコラムについて
若手官庁エコノミストが読む経済指標

内閣府の若手エコノミストがさまざまな経済指標を読み解き、日本経済や日本経済を取り巻く状況について分かりやすく分析する。多くの指標を精緻に読み解くことで、通り一遍の指標やデータだけでは見えてこない、経済の姿が見えてくる。