日本のサラリーマンの平均年収409万円は世界の上位4.5％に金剛夜叉

日本のサラリーマンの平均年収409万円は世界の上位4.5％に
http://www.asyura2.com/13/hasan81/msg/151.html
投稿者金剛夜叉日時 2013 年 7 月 15 日 22:29:47: 6p4GTwa7i4pjA

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130423-00000001-pseven-bus_all

NEWS ポストセブン 4月23日(火)7時6分配信

　自分の年収が人より多いか少ないかは、誰しも気になるところ。とはいえ、「自分の年収は世界で何番目」なんて、考えたこともないのではないだろうか。

　ところが、自分の年収が「世界の何位か」が瞬時にわかる画期的なサイトがインターネット上に存在する。それが、「Global Rich List」だ。

　やり方はいたって簡単。日本円、米ドル、英ポンド、カナダドル、ユーロのいずれかを選択し、年収を入力するだけで、自分が世界約70億人中何位であるかが表示される仕組みだ。

　このサイトの面白さは、大金持ちだけではなく、「普通の人々」が世界でどの順位にいるかがわかることだ。

　国税庁の民間給与実態調査によると、日本のサラリーマンの平均年収（2011年）は409万円。その順位は、2億6739万4435位だ。「億」の表示にややショックを受けるが、それでも世界の上位4.5％に入る。日本のサラリーマンは、世界的には“稼ぐ人”といえるだろう。だが、日本の平均年収のピークは1997年の467万円で、この頃は1億7965万8087位、トップ3％に入っていた。懐が寒く感じるのも当然かもしれない。

　個別に見ると、トヨタ社員の平均年収約740万円は5345万254位で、749万円の習近平・中国国家主席にわずかに及ばない。東京電力社員の平均年収約653万円は5636万4317位。ちなみに本誌の「年収1200万円」という報道を「リアルすぎる」と認めていたフジテレビの加藤綾子アナウンサー、その順位は3791万5915位となった。

　では、世界の“真ん中”はどのあたりかというと、日本円で年収約10万円。言い換えれば、「年収10万円以下の人が、世界の半分を占めている」ことになる。日本がいかに“恵まれた”環境にあるかが実感できるだろう。

※週刊ポスト2013年5月3・10日号
　

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コメント
01. 2013年7月15日 23:17:03 : nJF6kGWndY 格差の大きい途上国・新興国の貧困層が世界人口の大部分だから、恵まれているのは事実だが、名目所得だけで生活水準の順位を議論しても、あまり意味はないせいぜい、今後貧しくなっていっても、実は、世界の中ではそう貧しくないことを自分に納得させるのに役立つくらいか
02. 2013年7月15日 23:40:16 : NkIGQARorY ぜんぜん貧しくなんかないだろ。え？でも誰に向かって言うんだ？それ。
03. 2013年7月15日 23:51:36 : niiL5nr8dQ 　世界賃金報告 2012/2013 賃金と公正な成長（要約版）賃金の主要動向世界経済危機で賃金の伸びは鈍化賃金動向を世界的に見ると、実質賃金の伸び率は新興国ではかなり高い伸び率を維持してきたものの、先進国では経済危機時の水準をはるかに下回っている。インフレ調整後の月額平均賃金は、2011年の世界平均で 1.2%増であり、2010 年の 2.1%、2011年の 3% より低い。中国の賃金上昇率が、その経済規模と力強い経済実績によって、この世界平均値の中で大きなウェイトを占めている。中国を除くと、世界の実質平均賃金の伸び率は、2011 年では僅か 0.2%であり、2010 年の 1.3%、2007 年の 2.3%より低くなっている。世界の実質賃金平均上昇率(年間、％) 上昇率は「暫定予測値」としての発表値に基づく（対象は75 カ国）注: 世界賃金上昇率は、124 カ国の実質平均月額賃金の年間上昇率の加重平均として算出、世界の全被雇用者の94.3%を網羅（測定方法の記述については附属1 を参照）出所: ILO 世界賃金データベース 1賃金の伸びに見られる地域差実質賃金の上昇率の変化は地域差が大きい。先進国の賃金の伸びは二番底に陥ったが、南米及びカリブ海諸国全般でプラスで、アジアでは上昇率はさらに高い。東欧及び中央アジアでは、世界経済危機以前の市場経済への移行による回復と 2009年の実質賃金の厳しい下落が一因で最も激しく変動した。中東では、実質平均賃金は2008年以後低下を示しているが、足下の予測値のいくつかは暫定値である。アフリカにおいても同様に暫定値である。地域別累積賃金の上昇率累積賃金（注：2000 年を 100としてみた賃金額）の地域差は、2000年から2011年の累積賃金の変化を見ると特に顕著である。実質月額平均賃金は、世界全体では僅か25% 以下の伸び（22.7%）であるのに対し、アジアではほぼ倍増（194.9）、一方先進諸国では約 5%の上昇に留まっている。東欧と中央アジアの実質賃金は 3 倍近くに上昇したが、その理由は大半が市場経済への移行に伴う変化からの回復によるものである。例えばロシアでは、1990年代に賃金の実質価値が 40%以下にまで大暴落し、賃金が元の水準に回復するまでにその後 10年間を要した。地域別実質賃金の伸び、2006-2011 年 (年間、％) 2上昇率は、「暫定予測値」として発表されたもの（対象は75 カ国） **上昇率、「暫定予測値」として発表されたもの（対象は40‐74 カ国） () 上昇率は発表されているが変更の可能性がある（対象は40 カ国以下）注: 適用国と測定方法については、附属1 を参照出所: ILO 世界賃金データベース 3賃金水準の地域差新興諸国では賃金は顕著に増加したものの、賃金水準は地域による差が未だ非常に大きい。フィリピンでは、製造業で働く労働者は時給 1.40 米ドル前後（税引き後）である。ブラジルでの製造業の時給は 5.40 米ドルが直接支払われ、ギリシャでは 13.00 米ドル、米国では23.30米ドル、デンマークでは 34.80米ドルとなっている。（2010 年時点の為替レート、小数点切り上げ）低下する労働分配率と公正な成長世界中の労働者へのパイは縮小 1999‐2011 年の期間中、先進諸国における平均労働生産性は、平均賃金の 2倍以上上昇した。米国では、非農業分野における一時間当たりの実質労働生産性は、1980年以来約 85%上昇した一方で、実質時給報酬額は約 35%しか増加しなかった。ドイツでは、労働生産性は過去 20年以上にわたり約 25%上昇したが、実質月額賃金は据え置かれたままだった。こうした世界の動向は、大半の国々において労働分配率が低下する一方で資本所得比率が増加するという、国民所得の配分に変化をもたらしてきた。過去 10年で賃金が約 3 倍増となった中国でさえ、国内総生産（GDP）は総賃金額より早い速度で増加し労働分配率は低下した。労働分配率の低下は、技術の進展、貿易のグローバル化、金融市場の拡大及び労働者の交渉力を減退させている組合員数の減少に起因している。 4先進国における平均賃金と労働生産性の変化（1999 年を 100 とした場合の指標）生産性と報酬との差注:指標は加重平均を示しているため、三大先進国（米国、日本、ドイツ）の変化はこの結果に特に影響力が大きい。労働生産性は労働者一人当たりの生産高として算出。出所：ILO 世界賃金データベース; ILOTrends Economic Model, 2012 年3 月低下する労働分配率の影響労働分配率の低下は、特に企業の経営最高責任者（CEOs）や金融部門で支払われる過剰な給与に対して高まる懸念の中、何が公正かという認識に影響するだけでなく、家計消費を蝕み、ひいては総需要不足を惹き起こす。いくつかの諸国におけるこれらの欠陥は、これまで増加する純輸出額によって相殺されてきた。しかし、すべての国々が同時に現在の経常収支の黒字を計上できるわけではない。今後、単位労働コスト削減戦略、経常収支の赤字で危機に瀕する国々に対する頻繁な政策勧告は、輸出を増加させるどころか国内消費を圧迫するリスクとなるかも知れない。もし、賃金カット競争が多くの国々で同時に実施されるとしたら、それは労働分配率における「底辺への競争」に結びつき総需要を冷え込ませることになるだろう。 5公平な成長へ向けての示唆世界賃金報告は、各国内及び海外の賃金の配分・水準の変化とその経済的・社会的意味に関する広範な調査に貢献するものであり、この調査で明らかになった重要な発見の１つは、機能的及び個人的所得分配の観点から見た格差の拡大である。国民所得が労働と資本の間でどう分配されてきたかという機能的所得分配に関して言えば、多くの国で長期間にわたり賃金が下落し、（企業の）利益が増加したという傾向がみられる。個人的な賃金分配も一層不公平になってきており、賃金の額が上位10%と下位10%の人々の賃金格差は拡大した。「大不況」以前から、労働分配率の低下による消費需要減退を補うため、国によっては安易な金融緩和や過度の輸出依存を強め、国内の「不均衡」が対外的な不均衡を生み出してきた。望ましい生産性と賃金のリンク何をなすべきか。当報告では、「不均衡是正」への政策行動は国内および世界レベルで実施されるべきだ、と提案する。対外的不均衡の是正について、政策立案者は不況から脱する「近道」があるとの単純化したものの見方をするべきではない。彼らは労働の生産性向上と労働報酬の増加を緊密に関連付ける政策を追求すべきだ。大幅な経常黒字を持つ国については、国内需要刺激策として、生産性向上と賃金を結びつける余地がある。一方、経常赤字の国々あるいはユーロ圏諸国においては底辺への競争で労働力を極力減らすことを考えることのないよう注意しなければならない。外部から強制を受け、労使を排除するような緊縮政策は有効な労働関係を害することになる。賃金決定機関の強化「国内の不均衡是正」は、賃金決定機関の強化から始めることができる。特に労働市場の細分化が進み急速な技術の変化が起こっているような時、組織化が困難な労働者には、労働者の団体交渉力を生み出すのに役立つ効果的な環境を作る必要がある。低賃金労働者に対しても賃金決定においては強い保護が必要だ。最低賃金は、それが適切に設計されたものならば、ディーセントな（一定レベルの）賃金を支給し、労働者と家族に最低限の生活水準を保障することができる効果的な政策であることが分かっている。労働市場の範囲を超えた改革労働市場政策を通じてのみ所得分配を実現しようとするのは現実的でない。所得の再分配の実現には労働市場以外でも多くの変化を必要とする。例えば、金融市場では資金が生産的で持続可能な投資に向かうようにしなければならない。ほかにも「不均衡是正」に関しては、資本と労働に関する税のバランスを含めた一層詳細な分析に値する重要な側面がある。 67 賃金労働者のその後を見据える発展途上国では、最低賃金を支払う雇用保障スキームは、最低賃金を順守しようとする民間企業に対するインセンティブを与える方法となる。しかし、発展途上国及び新興諸国では賃金労働者が全労働者の約半数しかいないため、賃金を得る仕事を一層創出し、生産性を向上させ、自営業者の所得を増加させるための追加措置が必要である。平均労働生産性を向上させることが主要課題であり、それには教育水準及び生産的な改革･経済開発に必要な能力レベルを向上させる努力が含まれなくてはならない。上手く設計された社会保護制度は、労働者とその家族が生活防衛のために行う貯蓄を減らし、子供の教育への投資を促進し、強力な国内消費需要と生活水準の向上に向けて貢献することを可能とするだろう。 Copyright 国際労働機関本要旨は、ILOの公式文書ではない。文中で表明された意見は、必ずしも ILOの見解を反映するものではない。文中の呼称は、いかなる国、地域、領域、その当局者の法的状態、またはその境界の決定に関する ILOのいかなる見解をも示すものではない。企業名、商品名及び製造過程への言及は ILOの支持を意味するものではなく、また、企業、商品、製造過程への言及がなされていないことは ILOの不支持をあらわすものではない。本要旨は、以下の情報ソースを明示することにより転載自由。 ILO広報局 4 route des Morillons, 1211 Geneva 22, Switzerland 詳細は、www.ilo.orgをご参照ください。 http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/downloads/2012gwr-s.pdf
04. 2013年7月16日 00:00:01 : 3PJAqRzx3M 食費・住居費も比べてみたら？こちらも世界で上位確実、ひょっとしたら住居費なんて一位でしょう。基礎的な生活費が違うんだから意味なし。
05. 2013年7月16日 00:32:23 : kzOeg2xJeQ じゃあ　それより上の連中の収入を減らしたところで、なんも問題ないわけですね
06. 2013年7月16日 00:42:31 : UlubRIrpBE Total Gross Income - Total Expenses = Net profitたとえ所得が低くとも、その所得で十分生活費を賄えれば、その人はその人の国で豊かに暮らせます。さて、日本ではどうでしょうか。
07. 2013年7月16日 19:33:41 : HJmmHEFJo6 ２０１１年のデータですね。円安が２０％ぐらい進んでいるからドルで現在の比較をすると年収３３０万くらいになってしまうということですかね。また正規社員に比べて非正規の収入の低さは周知の事実だし非正規の比率が上がっているのでその辺を加味すると結構下のほうに行ってしまうのではないですか？　またサービス残業などを考慮して時給比較にしたらさらに下がりそうな気がしますが。
08. 2013年7月17日 01:04:09 : niiL5nr8dQ http://diamond.jp/articles/print/38861【第1回】 2013年7月17日　高野秀敏 [株式会社キープレイヤーズ代表取締役] もし海外で働いたらいくらもらえる？世界との比較でわかった「日本人給料高すぎ」の実態「海外で働きたい」「海外とつながる仕事がしたい」「外資系企業に興味がある」ここ最近、私がキャリアコンサルタントとして、転職希望者の方の相談に乗らせていただくと、多くの方がこうした話題を口にされるようになりました。数年前、楽天やファーストリテイリングなどの企業における英語公用語化への取り組みが話題になりましたが、勤めていた会社が突然外資系企業に買収された、海外転勤になった、海外のお客様とのやり取りが増えたなどで、仕事上、英語を使うことが珍しくない時代になりました。では、グローバル化の波に私たちが巻き込まれる今、いったい日本人の能力や給料は、世界的に見てどれほどのレベルなのでしょうか。第1回である今回は、世界全体を俯瞰しながら、私たち日本人の給料について考えてみたいと思います。平均的な日本人でも世界では上位1％のお金持ち!? あなたは、「自分の年収は世界で何番目か？」をご存じでしょうか。実はGlobal Rich Listというサイトで、簡単に知ることができます。このサイトで、日本人の平均年収409万円を入力し、検索してみましょう。すると、世界では5283万1062番、そしてなんと上位0.79パーセントという結果がでました。物価の違いがありますので、必ずしも日本人が豊かどうかはさておいても、驚異の平均年収だということがわかります。実際に、この連載をご覧の皆様のなかには、この2倍以上の年収をもらっている方も多数いらっしゃることでしょう。 JETROが公表している、各国の平均月給の比較を見れば、日本人の給料が世界的にも高額であることは、一目瞭然です（JETRO「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査―中国・香港・台湾・韓国編〈2009年度調査〉」参照）。また、アジアの1人あたりGDPで比較してみますと、以下のような状況です。日本の1人あたりＧＤＰは、アジア最貧国といわれるバングラデシュの60倍、中国の8.4倍、韓国の2倍、マレーシアの4.6倍、インドネシアの13倍であることが表からもわかります。物価や住居の価格が違うとはいえ、アジアを比較するだけでもこれだけの格差があるのです。しかし、この格差がビジネスパーソンとしての能力の差かといえば、そうではないでしょう。インターネットの普及やLCCの増加で国を跨いだ移動がしやすくなり、今後よりグローバル化の流れに拍車がかかっていくものと思われます。日本は戦後、奇跡的な成長をとげましたが、ここ20年は低成長です。例えば、ユニクロの服が安くて良いものとして購入できるのは、低賃金で製造を担っているアジア諸国のおかげですが、今後は他のアジア諸国の所得も上がってきます。ですから、日本人がより独自の強みを発揮していかなければいけないことは確かです。海外で就職したら日本人の平均年収以下!? 稼げる国、稼げない国はどこか現在、海外で働きたい、という日本人が少なからず増えているようですが、実際にどれくらいの給料を手にしているのでしょうか。こちらは、アジアの主要な国の日系企業で働く際の給与水準（年収）です（日本人、現地の方を問わず）。また、実際に日系企業に転職をした方の給与相場（HR Solutions Asia提供）は以下のようになっています。海外給与相場（転職時の決定給与）ベトナム ■営業職（OA機器メーカー）27歳例 1800USD/月、年収2万3400USD（約234万円） ■営業職（商社）29歳例 2000USD/月、年収2万6000USD（約260万円） ■エンジニア職（業種プラントエンジニア）42歳例 3000USD/月、年収3万9000USD（約390万円） ■エンジニア職（業種製造管理） 55歳例2500USD/月、年収3万2500USD（約325万円）シンガポール ■営業職（化学品メーカー）30歳例4000シンガポールドル／月（約32万円／月） ■施工管理（建築）40歳例7000シンガポールドル／月（約55万円／月）北京 ■営業管理職（業種：広告）35歳例年収26万元（約426万円） ■秘書職（業種：コンサルティング）26歳例年収15万元（約246万円）上海 ■財務Mgr（業種：貿易）37歳例 40万元（約656万円） ■ディレクター（業種：広告）29歳例 17万元（約278万円）・営業Mgrや財務Mgrの依頼が増加傾向。・上海が消費市場に成長しているので、製造業の案件の割合が減ってサービス業の案件が増加。広州 ■営業職（物流）30歳例手取り年収15万元（約246万円） ■エンジニア職（業種；治具メーカー）55歳例手取り年収35万元（約574万円）デリー（インド） ■営業職（OA機器メーカー）28歳例年収250万ルピー（約420万円） ■営業職（旅行関係）30歳例年収160万ルピー（約268万円）シンガポールや香港といった国や地域では、日本で働くのとそん色のない水準の給与を得ることができるとわかります。一方、東南アジアやインドではマネジャークラスであっても、日本人の平均給与以下の給料になってしまうのです。例えば、タイのマネジャークラスの平均給与は、日本円に換算すると、約120万円～約380万円。日本人の平均給与以下なのです。東南アジアのローカル採用では、まだ給料が低いため、日本人が思い切って国をまたいで転職するという方が少ない状況です。中国、韓国と比べても日本人そのものがアジアでビジネスをしておらず、そこで働く人も少ない。そしてまだそれに比べたら日本で働いた方が給料がもらえるのも事実です。今後の日本を考えると、海外に進出し、より拡大発展していこうとする会社が増えることが予想され、給料が下がっても覚悟をきめて、アジアで働くという選択をする勇気も必要かもしれません。給料は需要と供給の関係できまります。採用ニーズが高くなり、個人が少なければ給料は必然あがります。将来をどう読むか大切なタイミングにきていると言えるでしょう。日本で仕事のできない人は海外でも成功しない現在、海外で活躍している日本人の方をみていますと、私が知る限り、どの方も日本で仕事ができると評判だった、かなりハイパフォーマーな方です。性格は様々ですが、日本で成功できなかったにもかかわらず、海外では成功しているという方にまだお会いしたことはありません。グローバルキャリアを考えた場合、最初にやるべきことは、日本において仕事ができると思われる、信頼されるビジネスパーソンになることです。多くの企業が海外を意識していますし、海外に支社を持つ会社もかなりの数にのぼっています。つまり、まずは日本で評価を得て、次のステップで海外へと進むべきなのです。すでに国内で評価されている方であれば、エリアを選り好みしなければ、十分に海外で働くことは可能だと思います。特にアジアに力を入れている企業が多いですので、アジアで働くことのできる可能性は高いでしょう。アメリカやヨーロッパを希望される方もおりますが、先進国はどこも成熟してきていますし、可能性がないとはいえ、やはり成長国、成長マーケットに期待をした方がよいでしょう。ベトナムで人材会社を経営するアイコニックの安倉社長は、26歳のときに海外で働きたいと思い、単身、ベトナムの会社に就職。給料はダウンし、新卒の給料＋αほどの条件でしたが、そこで経験を重ね、その後独立しました。しかし、ベトナムにも優秀な人材がおり、特にエンジニアについては日本人よりもずっと安く優秀な人材を採用することが可能です。もし海外で働く場合は、そうした人たちとライバルであることを認識しなければなりません。日本人が現地の人にかなわない語学、実務、ネットワーク一方、中国で人材会社を経営するスピリッツチャイナの田中社長によると、中国人のエグゼクティブの給料は高く、部長クラスですと業界にもよりますが、1500～2000万円、それ以上という方も多いといいます。海外で働く場合、メンバーレベルの職位の方の給料は、日本人は高く、アジア系の方の給料は低い状況です。しかしマネジャーや、ディレクターなど役職が上のポジションになってくると、給料はアジア各国のローカルの方でも高くなります。彼らは、現地での語学能力も実務スキルもあり、ネットワークもあります。その現地の方に日本人が現地で勝負をして、勝つことはなかなか難しい状況です。英語を学ぶ重要性は言うまでもないものの、少々英語を勉強している・話せることと、海外で活躍することには大きな隔たりがあります。一方で、実際にアジアのみならず世界に出ていって、現地採用を目指して転職活動をする方の数はかなり限られます。現地採用されて働くには、給料を下げてでも、チャレンジしたいという強い覚悟が必要です。また、日本で転職する際に、安易に「なんとはなく将来は海外でも働いてみたい」と面接で発言すると、経営者からは“わかっていない人”だという印象を持たれます。あくまでビジネスはリスクとリターンなので、そこにチャンスが大きいと判断すれば攻めますし、そうでなければ攻めません。そのときに駐在させる人材は、経営者からみてもちろん期待をかけられる人物ということとなります。ですから、海外で働くことに対して、安易な発言はすべきではないでしょう。
09. 2013年7月17日 08:56:49 : bCmXUtJugA >>07 こういうコメント見ると、つくづく「ふざけた」ニュースだなと思わされる。何でそう言う重要な項目を除くのだろう？非常に不親切に感じる。
10. 2013年7月17日 12:26:08 : wVC2xRzuRw 統計っていうのはそもそも　資料を見せて人を騙すためのもの　です。だいぶ昔に営業していたのですが人の給料の年収をきかないといけない住宅営業をしていたのですが県内のほとんどが年収３００万前後の多いこと。（源泉をこの目でみて相談にのっていたの）だから政府発表で公務員の給料をあげようとするときは平均年収６００万なので民間にくらべて少ないので云々、場合によっては５００万がでてきたり、４００万がでてきたりと実に話題によってその示される　年収　なるものの額が面白いほどに変わって、どれが本当なのかってずっと思っていましたし今も正しい額などは発表されていないのだと疑っています。

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01. 2013年7月15日 23:17:03 : nJF6kGWndY 格差の大きい途上国・新興国の貧困層が世界人口の大部分だから、恵まれているのは事実だが、名目所得だけで生活水準の順位を議論しても、あまり意味はないせいぜい、今後貧しくなっていっても、実は、世界の中ではそう貧しくないことを自分に納得させるのに役立つくらいか
02. 2013年7月15日 23:40:16 : NkIGQARorY ぜんぜん貧しくなんかないだろ。え？でも誰に向かって言うんだ？それ。
03. 2013年7月15日 23:51:36 : niiL5nr8dQ 　世界賃金報告 2012/2013 賃金と公正な成長（要約版）賃金の主要動向世界経済危機で賃金の伸びは鈍化賃金動向を世界的に見ると、実質賃金の伸び率は新興国ではかなり高い伸び率を維持してきたものの、先進国では経済危機時の水準をはるかに下回っている。インフレ調整後の月額平均賃金は、2011年の世界平均で 1.2%増であり、2010 年の 2.1%、2011年の 3% より低い。中国の賃金上昇率が、その経済規模と力強い経済実績によって、この世界平均値の中で大きなウェイトを占めている。中国を除くと、世界の実質平均賃金の伸び率は、2011 年では僅か 0.2%であり、2010 年の 1.3%、2007 年の 2.3%より低くなっている。世界の実質賃金平均上昇率(年間、％) 上昇率は「暫定予測値」としての発表値に基づく（対象は75 カ国）注: 世界賃金上昇率は、124 カ国の実質平均月額賃金の年間上昇率の加重平均として算出、世界の全被雇用者の94.3%を網羅（測定方法の記述については附属1 を参照）出所: ILO 世界賃金データベース 1賃金の伸びに見られる地域差実質賃金の上昇率の変化は地域差が大きい。先進国の賃金の伸びは二番底に陥ったが、南米及びカリブ海諸国全般でプラスで、アジアでは上昇率はさらに高い。東欧及び中央アジアでは、世界経済危機以前の市場経済への移行による回復と 2009年の実質賃金の厳しい下落が一因で最も激しく変動した。中東では、実質平均賃金は2008年以後低下を示しているが、足下の予測値のいくつかは暫定値である。アフリカにおいても同様に暫定値である。地域別累積賃金の上昇率累積賃金（注：2000 年を 100としてみた賃金額）の地域差は、2000年から2011年の累積賃金の変化を見ると特に顕著である。実質月額平均賃金は、世界全体では僅か25% 以下の伸び（22.7%）であるのに対し、アジアではほぼ倍増（194.9）、一方先進諸国では約 5%の上昇に留まっている。東欧と中央アジアの実質賃金は 3 倍近くに上昇したが、その理由は大半が市場経済への移行に伴う変化からの回復によるものである。例えばロシアでは、1990年代に賃金の実質価値が 40%以下にまで大暴落し、賃金が元の水準に回復するまでにその後 10年間を要した。地域別実質賃金の伸び、2006-2011 年 (年間、％) 2上昇率は、「暫定予測値」として発表されたもの（対象は75 カ国） **上昇率、「暫定予測値」として発表されたもの（対象は40‐74 カ国） () 上昇率は発表されているが変更の可能性がある（対象は40 カ国以下）注: 適用国と測定方法については、附属1 を参照出所: ILO 世界賃金データベース 3賃金水準の地域差新興諸国では賃金は顕著に増加したものの、賃金水準は地域による差が未だ非常に大きい。フィリピンでは、製造業で働く労働者は時給 1.40 米ドル前後（税引き後）である。ブラジルでの製造業の時給は 5.40 米ドルが直接支払われ、ギリシャでは 13.00 米ドル、米国では23.30米ドル、デンマークでは 34.80米ドルとなっている。（2010 年時点の為替レート、小数点切り上げ）低下する労働分配率と公正な成長世界中の労働者へのパイは縮小 1999‐2011 年の期間中、先進諸国における平均労働生産性は、平均賃金の 2倍以上上昇した。米国では、非農業分野における一時間当たりの実質労働生産性は、1980年以来約 85%上昇した一方で、実質時給報酬額は約 35%しか増加しなかった。ドイツでは、労働生産性は過去 20年以上にわたり約 25%上昇したが、実質月額賃金は据え置かれたままだった。こうした世界の動向は、大半の国々において労働分配率が低下する一方で資本所得比率が増加するという、国民所得の配分に変化をもたらしてきた。過去 10年で賃金が約 3 倍増となった中国でさえ、国内総生産（GDP）は総賃金額より早い速度で増加し労働分配率は低下した。労働分配率の低下は、技術の進展、貿易のグローバル化、金融市場の拡大及び労働者の交渉力を減退させている組合員数の減少に起因している。 4先進国における平均賃金と労働生産性の変化（1999 年を 100 とした場合の指標）生産性と報酬との差注:指標は加重平均を示しているため、三大先進国（米国、日本、ドイツ）の変化はこの結果に特に影響力が大きい。労働生産性は労働者一人当たりの生産高として算出。出所：ILO 世界賃金データベース; ILOTrends Economic Model, 2012 年3 月低下する労働分配率の影響労働分配率の低下は、特に企業の経営最高責任者（CEOs）や金融部門で支払われる過剰な給与に対して高まる懸念の中、何が公正かという認識に影響するだけでなく、家計消費を蝕み、ひいては総需要不足を惹き起こす。いくつかの諸国におけるこれらの欠陥は、これまで増加する純輸出額によって相殺されてきた。しかし、すべての国々が同時に現在の経常収支の黒字を計上できるわけではない。今後、単位労働コスト削減戦略、経常収支の赤字で危機に瀕する国々に対する頻繁な政策勧告は、輸出を増加させるどころか国内消費を圧迫するリスクとなるかも知れない。もし、賃金カット競争が多くの国々で同時に実施されるとしたら、それは労働分配率における「底辺への競争」に結びつき総需要を冷え込ませることになるだろう。 5公平な成長へ向けての示唆世界賃金報告は、各国内及び海外の賃金の配分・水準の変化とその経済的・社会的意味に関する広範な調査に貢献するものであり、この調査で明らかになった重要な発見の１つは、機能的及び個人的所得分配の観点から見た格差の拡大である。国民所得が労働と資本の間でどう分配されてきたかという機能的所得分配に関して言えば、多くの国で長期間にわたり賃金が下落し、（企業の）利益が増加したという傾向がみられる。個人的な賃金分配も一層不公平になってきており、賃金の額が上位10%と下位10%の人々の賃金格差は拡大した。「大不況」以前から、労働分配率の低下による消費需要減退を補うため、国によっては安易な金融緩和や過度の輸出依存を強め、国内の「不均衡」が対外的な不均衡を生み出してきた。望ましい生産性と賃金のリンク何をなすべきか。当報告では、「不均衡是正」への政策行動は国内および世界レベルで実施されるべきだ、と提案する。対外的不均衡の是正について、政策立案者は不況から脱する「近道」があるとの単純化したものの見方をするべきではない。彼らは労働の生産性向上と労働報酬の増加を緊密に関連付ける政策を追求すべきだ。大幅な経常黒字を持つ国については、国内需要刺激策として、生産性向上と賃金を結びつける余地がある。一方、経常赤字の国々あるいはユーロ圏諸国においては底辺への競争で労働力を極力減らすことを考えることのないよう注意しなければならない。外部から強制を受け、労使を排除するような緊縮政策は有効な労働関係を害することになる。賃金決定機関の強化「国内の不均衡是正」は、賃金決定機関の強化から始めることができる。特に労働市場の細分化が進み急速な技術の変化が起こっているような時、組織化が困難な労働者には、労働者の団体交渉力を生み出すのに役立つ効果的な環境を作る必要がある。低賃金労働者に対しても賃金決定においては強い保護が必要だ。最低賃金は、それが適切に設計されたものならば、ディーセントな（一定レベルの）賃金を支給し、労働者と家族に最低限の生活水準を保障することができる効果的な政策であることが分かっている。労働市場の範囲を超えた改革労働市場政策を通じてのみ所得分配を実現しようとするのは現実的でない。所得の再分配の実現には労働市場以外でも多くの変化を必要とする。例えば、金融市場では資金が生産的で持続可能な投資に向かうようにしなければならない。ほかにも「不均衡是正」に関しては、資本と労働に関する税のバランスを含めた一層詳細な分析に値する重要な側面がある。 67 賃金労働者のその後を見据える発展途上国では、最低賃金を支払う雇用保障スキームは、最低賃金を順守しようとする民間企業に対するインセンティブを与える方法となる。しかし、発展途上国及び新興諸国では賃金労働者が全労働者の約半数しかいないため、賃金を得る仕事を一層創出し、生産性を向上させ、自営業者の所得を増加させるための追加措置が必要である。平均労働生産性を向上させることが主要課題であり、それには教育水準及び生産的な改革･経済開発に必要な能力レベルを向上させる努力が含まれなくてはならない。上手く設計された社会保護制度は、労働者とその家族が生活防衛のために行う貯蓄を減らし、子供の教育への投資を促進し、強力な国内消費需要と生活水準の向上に向けて貢献することを可能とするだろう。 Copyright 国際労働機関本要旨は、ILOの公式文書ではない。文中で表明された意見は、必ずしも ILOの見解を反映するものではない。文中の呼称は、いかなる国、地域、領域、その当局者の法的状態、またはその境界の決定に関する ILOのいかなる見解をも示すものではない。企業名、商品名及び製造過程への言及は ILOの支持を意味するものではなく、また、企業、商品、製造過程への言及がなされていないことは ILOの不支持をあらわすものではない。本要旨は、以下の情報ソースを明示することにより転載自由。 ILO広報局 4 route des Morillons, 1211 Geneva 22, Switzerland 詳細は、www.ilo.orgをご参照ください。 http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/downloads/2012gwr-s.pdf
04. 2013年7月16日 00:00:01 : 3PJAqRzx3M 食費・住居費も比べてみたら？こちらも世界で上位確実、ひょっとしたら住居費なんて一位でしょう。基礎的な生活費が違うんだから意味なし。
05. 2013年7月16日 00:32:23 : kzOeg2xJeQ じゃあ　それより上の連中の収入を減らしたところで、なんも問題ないわけですね
06. 2013年7月16日 00:42:31 : UlubRIrpBE Total Gross Income - Total Expenses = Net profitたとえ所得が低くとも、その所得で十分生活費を賄えれば、その人はその人の国で豊かに暮らせます。さて、日本ではどうでしょうか。
07. 2013年7月16日 19:33:41 : HJmmHEFJo6 ２０１１年のデータですね。円安が２０％ぐらい進んでいるからドルで現在の比較をすると年収３３０万くらいになってしまうということですかね。また正規社員に比べて非正規の収入の低さは周知の事実だし非正規の比率が上がっているのでその辺を加味すると結構下のほうに行ってしまうのではないですか？　またサービス残業などを考慮して時給比較にしたらさらに下がりそうな気がしますが。
08. 2013年7月17日 01:04:09 : niiL5nr8dQ http://diamond.jp/articles/print/38861【第1回】 2013年7月17日　高野秀敏 [株式会社キープレイヤーズ代表取締役] もし海外で働いたらいくらもらえる？世界との比較でわかった「日本人給料高すぎ」の実態「海外で働きたい」「海外とつながる仕事がしたい」「外資系企業に興味がある」ここ最近、私がキャリアコンサルタントとして、転職希望者の方の相談に乗らせていただくと、多くの方がこうした話題を口にされるようになりました。数年前、楽天やファーストリテイリングなどの企業における英語公用語化への取り組みが話題になりましたが、勤めていた会社が突然外資系企業に買収された、海外転勤になった、海外のお客様とのやり取りが増えたなどで、仕事上、英語を使うことが珍しくない時代になりました。では、グローバル化の波に私たちが巻き込まれる今、いったい日本人の能力や給料は、世界的に見てどれほどのレベルなのでしょうか。第1回である今回は、世界全体を俯瞰しながら、私たち日本人の給料について考えてみたいと思います。平均的な日本人でも世界では上位1％のお金持ち!? あなたは、「自分の年収は世界で何番目か？」をご存じでしょうか。実はGlobal Rich Listというサイトで、簡単に知ることができます。このサイトで、日本人の平均年収409万円を入力し、検索してみましょう。すると、世界では5283万1062番、そしてなんと上位0.79パーセントという結果がでました。物価の違いがありますので、必ずしも日本人が豊かどうかはさておいても、驚異の平均年収だということがわかります。実際に、この連載をご覧の皆様のなかには、この2倍以上の年収をもらっている方も多数いらっしゃることでしょう。 JETROが公表している、各国の平均月給の比較を見れば、日本人の給料が世界的にも高額であることは、一目瞭然です（JETRO「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査―中国・香港・台湾・韓国編〈2009年度調査〉」参照）。また、アジアの1人あたりGDPで比較してみますと、以下のような状況です。日本の1人あたりＧＤＰは、アジア最貧国といわれるバングラデシュの60倍、中国の8.4倍、韓国の2倍、マレーシアの4.6倍、インドネシアの13倍であることが表からもわかります。物価や住居の価格が違うとはいえ、アジアを比較するだけでもこれだけの格差があるのです。しかし、この格差がビジネスパーソンとしての能力の差かといえば、そうではないでしょう。インターネットの普及やLCCの増加で国を跨いだ移動がしやすくなり、今後よりグローバル化の流れに拍車がかかっていくものと思われます。日本は戦後、奇跡的な成長をとげましたが、ここ20年は低成長です。例えば、ユニクロの服が安くて良いものとして購入できるのは、低賃金で製造を担っているアジア諸国のおかげですが、今後は他のアジア諸国の所得も上がってきます。ですから、日本人がより独自の強みを発揮していかなければいけないことは確かです。海外で就職したら日本人の平均年収以下!? 稼げる国、稼げない国はどこか現在、海外で働きたい、という日本人が少なからず増えているようですが、実際にどれくらいの給料を手にしているのでしょうか。こちらは、アジアの主要な国の日系企業で働く際の給与水準（年収）です（日本人、現地の方を問わず）。また、実際に日系企業に転職をした方の給与相場（HR Solutions Asia提供）は以下のようになっています。海外給与相場（転職時の決定給与）ベトナム ■営業職（OA機器メーカー）27歳例 1800USD/月、年収2万3400USD（約234万円） ■営業職（商社）29歳例 2000USD/月、年収2万6000USD（約260万円） ■エンジニア職（業種プラントエンジニア）42歳例 3000USD/月、年収3万9000USD（約390万円） ■エンジニア職（業種製造管理） 55歳例2500USD/月、年収3万2500USD（約325万円）シンガポール ■営業職（化学品メーカー）30歳例4000シンガポールドル／月（約32万円／月） ■施工管理（建築）40歳例7000シンガポールドル／月（約55万円／月）北京 ■営業管理職（業種：広告）35歳例年収26万元（約426万円） ■秘書職（業種：コンサルティング）26歳例年収15万元（約246万円）上海 ■財務Mgr（業種：貿易）37歳例 40万元（約656万円） ■ディレクター（業種：広告）29歳例 17万元（約278万円）・営業Mgrや財務Mgrの依頼が増加傾向。・上海が消費市場に成長しているので、製造業の案件の割合が減ってサービス業の案件が増加。広州 ■営業職（物流）30歳例手取り年収15万元（約246万円） ■エンジニア職（業種；治具メーカー）55歳例手取り年収35万元（約574万円）デリー（インド） ■営業職（OA機器メーカー）28歳例年収250万ルピー（約420万円） ■営業職（旅行関係）30歳例年収160万ルピー（約268万円）シンガポールや香港といった国や地域では、日本で働くのとそん色のない水準の給与を得ることができるとわかります。一方、東南アジアやインドではマネジャークラスであっても、日本人の平均給与以下の給料になってしまうのです。例えば、タイのマネジャークラスの平均給与は、日本円に換算すると、約120万円～約380万円。日本人の平均給与以下なのです。東南アジアのローカル採用では、まだ給料が低いため、日本人が思い切って国をまたいで転職するという方が少ない状況です。中国、韓国と比べても日本人そのものがアジアでビジネスをしておらず、そこで働く人も少ない。そしてまだそれに比べたら日本で働いた方が給料がもらえるのも事実です。今後の日本を考えると、海外に進出し、より拡大発展していこうとする会社が増えることが予想され、給料が下がっても覚悟をきめて、アジアで働くという選択をする勇気も必要かもしれません。給料は需要と供給の関係できまります。採用ニーズが高くなり、個人が少なければ給料は必然あがります。将来をどう読むか大切なタイミングにきていると言えるでしょう。日本で仕事のできない人は海外でも成功しない現在、海外で活躍している日本人の方をみていますと、私が知る限り、どの方も日本で仕事ができると評判だった、かなりハイパフォーマーな方です。性格は様々ですが、日本で成功できなかったにもかかわらず、海外では成功しているという方にまだお会いしたことはありません。グローバルキャリアを考えた場合、最初にやるべきことは、日本において仕事ができると思われる、信頼されるビジネスパーソンになることです。多くの企業が海外を意識していますし、海外に支社を持つ会社もかなりの数にのぼっています。つまり、まずは日本で評価を得て、次のステップで海外へと進むべきなのです。すでに国内で評価されている方であれば、エリアを選り好みしなければ、十分に海外で働くことは可能だと思います。特にアジアに力を入れている企業が多いですので、アジアで働くことのできる可能性は高いでしょう。アメリカやヨーロッパを希望される方もおりますが、先進国はどこも成熟してきていますし、可能性がないとはいえ、やはり成長国、成長マーケットに期待をした方がよいでしょう。ベトナムで人材会社を経営するアイコニックの安倉社長は、26歳のときに海外で働きたいと思い、単身、ベトナムの会社に就職。給料はダウンし、新卒の給料＋αほどの条件でしたが、そこで経験を重ね、その後独立しました。しかし、ベトナムにも優秀な人材がおり、特にエンジニアについては日本人よりもずっと安く優秀な人材を採用することが可能です。もし海外で働く場合は、そうした人たちとライバルであることを認識しなければなりません。日本人が現地の人にかなわない語学、実務、ネットワーク一方、中国で人材会社を経営するスピリッツチャイナの田中社長によると、中国人のエグゼクティブの給料は高く、部長クラスですと業界にもよりますが、1500～2000万円、それ以上という方も多いといいます。海外で働く場合、メンバーレベルの職位の方の給料は、日本人は高く、アジア系の方の給料は低い状況です。しかしマネジャーや、ディレクターなど役職が上のポジションになってくると、給料はアジア各国のローカルの方でも高くなります。彼らは、現地での語学能力も実務スキルもあり、ネットワークもあります。その現地の方に日本人が現地で勝負をして、勝つことはなかなか難しい状況です。英語を学ぶ重要性は言うまでもないものの、少々英語を勉強している・話せることと、海外で活躍することには大きな隔たりがあります。一方で、実際にアジアのみならず世界に出ていって、現地採用を目指して転職活動をする方の数はかなり限られます。現地採用されて働くには、給料を下げてでも、チャレンジしたいという強い覚悟が必要です。また、日本で転職する際に、安易に「なんとはなく将来は海外でも働いてみたい」と面接で発言すると、経営者からは“わかっていない人”だという印象を持たれます。あくまでビジネスはリスクとリターンなので、そこにチャンスが大きいと判断すれば攻めますし、そうでなければ攻めません。そのときに駐在させる人材は、経営者からみてもちろん期待をかけられる人物ということとなります。ですから、海外で働くことに対して、安易な発言はすべきではないでしょう。
09. 2013年7月17日 08:56:49 : bCmXUtJugA >>07 こういうコメント見ると、つくづく「ふざけた」ニュースだなと思わされる。何でそう言う重要な項目を除くのだろう？非常に不親切に感じる。
10. 2013年7月17日 12:26:08 : wVC2xRzuRw 統計っていうのはそもそも　資料を見せて人を騙すためのもの　です。だいぶ昔に営業していたのですが人の給料の年収をきかないといけない住宅営業をしていたのですが県内のほとんどが年収３００万前後の多いこと。（源泉をこの目でみて相談にのっていたの）だから政府発表で公務員の給料をあげようとするときは平均年収６００万なので民間にくらべて少ないので云々、場合によっては５００万がでてきたり、４００万がでてきたりと実に話題によってその示される　年収　なるものの額が面白いほどに変わって、どれが本当なのかってずっと思っていましたし今も正しい額などは発表されていないのだと疑っています。