［北京　１３日　ロイター］ - 中国の新華社は１３日、楼継偉財政相が２０１３年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率について、７％になる可能性があると発言したとの報道を訂正した。深刻な成長鈍化に関する市場の懸念緩和が記事訂正の目的とみられる。

訂正後の新華社の記事によると、楼継偉財政相はワシントンで「中国が今年の成長目標である７．５％を達成できるのは間違いない」と述べた。

新華社は当初、同相が「中国が成長目標を達成できることは間違いない。ただ、７％のゴールは底と見なされるべきではない」と語ったと伝えていた。

訂正記事の日付は１１日付、発信地はワシントンで言語は英語。

これに関する楼継偉財政相の報道官のコメントは得られていない。

アナリストは当初の報道について、下期の成長率が７％を大きく下回ったとしても政府が容認する方針を合図したものと解釈していた。

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最終更新:7月15日(月)14時58分ロイター

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失速でも鈍化でもなかろうに、、、

そりゃさぁ、金融危機で困ってる時期なんだから偽統計で防衛しないとさ駄目でしょ？
わーい、さすが中国すごいね〜とかｗ

統計の通りの経済なら、金融緩和縮小を匂わせた発言一発で、あそこまで金融システムが動揺するかよｗ

［北京　１５日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は１５日、中国の経済成長率は比較的大きな下押し圧力に直面しており、中国は安定成長に向けた取り組みの一環として、小規模企業を支援するために金融面でのインセンティブを増やすだろうと述べた。

周総裁は小規模企業の金融環境に関する会議で、中国は穏健な金融政策を維持すると強調。小規模企業に良好な金融環境を提供するため、適切な信用供給を維持すると付け加えた。

中国政府のウェブサイトに掲載された文書によると、周総裁は「小規模企業の発展に向けた金融支援は、安定的かつ比較的速い経済成長を維持するのに有利となる」と指摘。「特に今は国内外の経済状況が極めて複雑化しており、不安定かつ不透明な要因が増えているほか、経済成長率は比較的大きな下押し圧力にさらされている」と述べた。

総裁は、中国が適切な時期に政策の微調整をしつつ、市場志向型の金利改革や預金保険制度の確立を着実に推し進めると強調した。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96E02920130715?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

　毎年7月になると、米国とフランスでは祝典を開き、花火を打ち上げて建国を祝う。西に暮らすわれわれは歴史が勝利――米独立宣言の署名やバスティーユ襲撃――から始まることに慣れているため、東で急激な成長を遂げている中国が思いがけない敗北による衝撃と国家としての偉大さの喪失という、西側とは全く違う形で近代国家への道のりを歩み始めたと聞いて奇妙に感じる人もいるかもしれない。

　中国人の多くは1842年8月を中国近代史の始まりとしている。清朝が悲惨な第1次アヘン戦争（1839−42）を終結させるため英国に降伏し、南京条約に調印したのだ。中国の政治エリート――非常に進歩的な20世紀の改革主義者や革命家も含まれる――はこの降伏をはじめいくつもの敗北に基づいて、外国による搾取と迫害という建国の物語を紡いだ。今でも、この物語は中国と諸外国との関係に強い影響を及ぼしつづけている。

　中国形成期の動きを示す遺物は静海寺で見学することができる。この古い寺院は長江の両岸に広がる南京市の北西部に位置する。1842年8月のうだるような暑さの中、中国側の交渉担当者はこの場所で英国の交渉担当者と席に着き、壊滅的な内容の条項に同意させられた。交渉場所となった部屋は当時に近い状態に復元されている。近くには「中国の不平等条約」の痛ましい歴史を紹介する展示がある。領土の割譲や重い賠償金を課したこうした不平等条約は1940年代まで有効だった。

　静海寺は外国による侵略と搾取というこの悲痛な過去を垣間見ることができる場所だ。国民党も中国共産党ものちにこの過去に基づいてそれぞれの価値体系を築いた。歴史展示の最初のパネルに書かれているとおり、「こうした不平等条約は屈辱という拘束用ロープのようなものだ。これによって中国は自国の政治と軍事に対する支配力を失った…。これは近代における中国の貧困化、弱体化を招いた主因のひとつであり…、中国近代史開始のひとつの象徴となった」。

　しかし、矛盾するようだが、中国の改革主義者はこの無力と劣等の歴史の中で名誉挽回を誓った。物質的には勝っているが文化的には劣っている外国勢力――中国の指導者は「野蛮人」と呼んでいた――に圧倒されることは大変な屈辱だったかもしれない。しかし、中国はこの経験を通じて、大国として立ち直ろうという気になった。毛沢東は1949年に中華人民共和国を建国した際、「中国人は常に偉大で勇敢かつ勤勉な国民だった。後れを取ったのは近代だけである。われわれはもはや侮辱と屈辱にさらされる国民ではない」と宣言した。

　この道徳劇は今もなお中国人の想像力に大きな影響を及ぼしている。静海寺の展示室にあった最後のパネルにあるように、「この屈辱的な歴史を振り返るのはつらいことである。…しかし、不平等条約が廃止され、独立と国力増強のために断固として戦う中国国民の精神が明らかになった。恥ずかしさを感じることは勇気に近づくことである」。

　この中国公認の近代史において、1842年は元年である。中国の高校生なら誰でも、中国の歴史をアヘン戦争前とアヘン戦争後に分ける公認の物語を知っていることになっている。米国で言えば、独立宣言の前文を学ぶようなものだ。

　こうした歴史上の経験がもたした傷を十分に理解するには、第1次アヘン戦争で中国が敗北したときに受けた衝撃に加え、その後、次々に敗北したことも頭に入れておかなければならない。歴史的に見て、中国人は自国の文化や統治の方法についての基本的な仮定に疑問を抱いた経験が極めて少ない。19世紀から20世紀の変わり目に現れた知識人、梁啓超の言葉を借りれば中国は不運な「アジアの病人」になってしまったが、王朝の役人は「アジアの病人」であることをやっと受け入れ始めるとすぐに、外国の競争相手に食い物にされたというゆるぎない中国観を打ち立てた。

　今もなお、中国史におけるこの陰うつとした時代に形成された心理的、文化的な傾向は中国と諸外国との関係、特に英国に代わって世界の超大国となった米国との関係をゆがめ、ねじ曲げ続けている。習近平国家主席は共産党総書記就任当時に行ったある演説で、中国が近代に被った「並々ならぬ困難と犠牲」に触れたあと、「しかし、中国国民が屈したことは一度もない」と続けた。

　静海寺の歴史展示にはプラスの効果ももたらしている。活力を取り戻し、富と力を再び手に入れて、重視される国になろうという中国の決意の中にその効果は表れている。習主席は誇らしげに「中国夢」について語ることでこの決意を後押ししているのだ。

　それでもやはり、中国、そして北京にいるやかましい宣伝者たちが「国家的屈辱の100年」を訴えることから前に進むときがやってきたのだ。屈辱の時代は終わった。世界は変わった。中国も西側も変わった。そして、中国が目標として訴えてきた平等と「新しいタイプの大国間の関係」を手に入れるには新たな物語が必要だ。

　中国は前向きな物語で自らの存在を主張する覚悟ができてこそ、かつて7月4日に賛同を受けながら誕生した国と全面的な協力関係を築くことができるだろう。

　（筆者のオービル・シェル氏はアジア・ソサエティー（ニューヨーク）のアーサー・ロス米中関係センター所長。ジョン・デラリー氏は韓国・延世大学校の史学教授。両氏は最近、共著「Wealth and Power: China's Long March to the 21st Century（富と権力：21世紀までの中国の長征）をランダム・ハウスから出版した）

第2四半期中国ＧＤＰ、前年比+7.5％に鈍化：識者はこうみる
2013年 07月 15日 13:06 JST

７月１５日、中国国家統計局が発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比７．５％と、第１・四半期の同７．７％から鈍化した。北京で４月撮影（２０１３年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

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［北京　１５日　ロイター］ - 中国国家統計局が１５日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比７．５％と、第１・四半期の同７．７％から鈍化したものの、ロイター調査のエコノミスト予想とは一致した。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●政府は年後半に一段の景気支援措置も

＜ＡＮＺ（上海）のエコノミスト、ZHOU HAO氏＞

発表された数字は、中国経済にかかる下方圧力の兆候をあらためて示すもので驚きはない。政府は年後半に減速する経済を支援する措置をさらに講じると思う。

●成長率は第4四半期に7％まで鈍化も

＜ＪＰモルガン（香港）の中国担当主任エコノミスト、HAIBIN ZHU氏＞

下期は前年の比較値が高いため、中国政府にかかる圧力が増すだろう。成長率は第４・四半期に７％まで鈍化する可能性がある。しかし、前期比の伸び率は下期に上向くはずだ。

全体的な政策に大きな変更はないだろう。ただ政府は、経済の再構築に向けた取り組みの中で、短期的成長率を安定させようともするだろう。

もし２つの目標が矛盾すれば、例えば成長が減速しているときに過剰生産を抑制するような極端な措置は採らないと思う。

財政・金融政策は、中小企業支援や技術向上の促進など、下期に成長支援型に一段と傾くだろう。

●輸出が成長の重し、内需はしっかり

＜ＲＢＳのチーフ中国エコノミスト、LOUIS KUIJS氏＞

成長低迷の主な理由は弱い輸出だ。しかし内需全体は第２・四半期を通じてしっかりしていた。その意味で、われわれが常に注目している製造業は、現段階で経済全般の状況を測る非常に良いバロメーターだ。

内需とサービス業は輸出や鉱工業よりはるかに底堅い。失業問題がないのはそのためだ。

中国国外の情勢、与信の伸び鈍化の影響が明らかに下方リスクだ。
　

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