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http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4498029.html
日本は３連休となっており、多くの日本人は遊んでいますが、本当に遊んでいて良いのでしょうか？
表題の数字は海外の専門家が試算した日本の消費税率ですが、３つとも今より２０％以上引き上げられるとなっているのです。
政府に気兼ねしない海外の専門家だからこそ、純粋に数字をベースにした試算ができるのでしょうが、消費税率２５％で企業はどのような対策を立てれるでしょうか？
１，０００円の物を買えば２５０円の消費税となれば、誰でも買い控えますが、問題はこの消費税２５％で暮らしていける国民・高齢者がどれだけいるかということです。
年収３００万円以下の層は更に生活が苦しくなるでしょうし、年金暮らしの高齢者には、年金より生活保護という
層も出てくるでしょうし、いっそのこと犯罪をおかし刑務所で面倒を見てくれという者も出てくるはずです。
今から２０％も消費税が上れば、消費税だけが上がるのではなく、諸々の物価も上昇します。
おそらくその時の消費者物価指数の上昇率は１０％を超えるはずです。
ＣＰＩが１０%上昇するということは、我々の生活に直結します物価は２０%以上上昇するはずであり、消費税が２０％増税され、物価が２０％上昇する社会を想像してみれば、どのような社会になっているか明白です。
＜週刊ダイヤモンド報道＞
＊米・アトランタ連邦銀行 ブラウン氏： 社会保障費の膨張（年間１兆円以上）を抑制せずに、財政破たん回避のために１７年に一気に消費増税を行う場合、最終税率は約３３％に達する。
アベノミクスの２％インフレが実現した下での試算も行っており、その場合の最終税率は約２５％と推計。
＊カリフォルニア大学のハンセン教授： 約３５％
日本が直面している問題は、今の参議院選挙では誰も触れていない借金問題であり、歴代政権が作ってきた１，０００兆円もの借金をどう払うのか、という問題なのです。
消費税２５％に増税して税収は５０兆円となり、現在の税収４０兆円を単純に足せば財政は均衡化しますが、
その時の国債利回りは一体何%になっているか、だれも指摘しません。
恐ろしくて試算を発表出来ないのです。
２０１７年、即ち、今から４年後に消費税が３３％になる社会が想定されているこの日本で、一旦国債暴落が始まれば、国債利回りは１０％を遥かに超えます。
既報のヘッジファンドが想定する日本国債利回り１０％が現実味を帯びてくるのです。
日本の本当の姿を誰も論じない今の選挙は茶番ですが、その選挙結果は我々国民が甘んじて受け入れる結果になります。
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