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2013/7/14 晴耕雨読
笹田 惣介氏のツイートより。
https://twitter.com/show_you_all
「決められる政治の為にねじれ解消を」と安倍晋三。
民主主義とは「良い事を素早く行う為というより悪い方向への暴走を阻止する為にある」。
幾重にもある暴走を阻止する取り決めが、時に「決められない政治」だと非難されるが、改憲のハードルを下げ安全装置を外す96条改正は暴走に拍車を掛けるだけ。
「どうも腑に落ちない、何故だか釈然としない。しかし、キャスター・学者・政治家は肯定し、新聞も批判記事どころか肯定記事」そんなニュースに遭遇したら「金の流れ」をチェックすべきだ。
「利権ネットワーク」に循環している血液は「大資本が支払う広告宣伝費、政治献金、寄付金」という金だから。
TPPはそれ単体で見るだけでは本質を理解できない。
物事には端緒となった出来事とその後の経緯が存在する。
対日貿易赤字に苦しんだ米国側が提起した日米通商交渉は繊維交渉に始まり徐々に対象品目が拡大したが、この時点までの通商交渉はあくまでも個別の具体的品目に対する交渉だった。（関岡英之）
日米構造協議は、それまでの通商交渉とは全く次元の異なるものだった。
米国側が提起した「貯蓄・投資パターン、土地利用、流通機構、価格メカニズム、系列、排他的取引慣行」という項目は抽象的で貿易とは無関係で、日本の経済・社会構造そのものを俎上に載せるという新たな段階に移行した（関岡英之）
米国は、積年の通商交渉にも拘らず対日貿易赤字が一向に改善されない事態に業を煮やし、日米構造協議でついに「日本の経済・社会構造そのものを米国にとって都合のいいものに改造する」という禁じ手に舵を切った。
その延長線上に、年次改革要望書、日米経済調和対話、TPPが存在している（関岡英之）
オバマ政権がTPPに託した最大の戦略目標だとされる「米国の、米国による、米国のためのルール・メイキング」との構想は、日米構造協議にその萌芽を認めることができる。
当時ジャパン・パッシングの急先鋒の一人ジェームズ・ファローズは「叫ぶのをやめて、ルールを変えよう」と提案した（関岡英之）
TPPの眼目が「関税障壁の撤廃ではなく、非関税障壁の撤廃＝相手国家のルール変更」であることを、国もマスメディアも敢えて触れないままなのは、TPP推進側の戦略としては非常に分かりやすいが、ほとんどの日本国民が何事も知らないままでTPP参加を迎えることになりそうなのは、非常に悔しい。
日米構造協議、その直訳は「構造障壁イニシアチブ」であり「日本の構造的な非関税障壁を米国のイニシアチブによって撤廃させる」ことを意味する。
しかしこれでは内政干渉を許容することになるから、本来「主導権」を意味するイニシアチブを「協議」と意図的に誤訳し対等な交渉であるかのように粉飾した日米構造協議の目的は「米国の対日輸出を拡大することにより、対日貿易赤字を縮小し、米国内の雇用を守ること」に尽きる。
「米国が自国の利益のために日本を利用しようとするスタンス」は、今も昔も基本的に変わりがない。
その意味で、やはり「日米構造協議」こそ、TPPの原点なのだ。（関岡英之）
日米構造協議は、米国が日本の内政に踏み込み日本の法律や制度を米国にとって都合のいいように「改革」させることに成功した最初のフレームワーク。
中でも日本の経済社会に甚大な影響を及ぼしたのは、地域共同体を崩壊させ地方都市の中心市街地をシャッター通りと化した「大規模小売店舗法の改正」だ。
内政干渉「年次改革要望書」は、村山富市、橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎と歴代首相の15年間、日米首脳会談の際に米国が日本に突き付けた外交文書だが、小沢・鳩山政権は発足直後にこれを破棄に持ち込んだ。
その後、菅政権で日米経済調和対話として復活。
「年次改革要望書（Annual Reform Recommendations）」本来は、上から目線の「勧告書を意味するRecommendationsが、懇願調の要望書と意図的に誤訳」されている。
Annualという単語が示す通り、毎年毎年、日本に突き付けられる指示・内政干渉だ。
「年次改革要望書」に盛り込まれた米国にとって積年の課題を一挙に消化し、最も米国に忠実に貢献したのは隷米・小泉政権だった。
そして今、小泉政権の路線を忠実に踏襲しようとしているのが安倍政権であり、民主党政権により廃止された「経済財政諮問会議」と「規制改革会議」の復活を即座に断行した。
安倍晋三は、小泉純一郎が重用した竹中平蔵を新設の産業競争力会議に起用した。
竹中平蔵は「規制改革が一丁目一番地」と主張し、それが「アベノミクスの成長戦略」として推進され、そこで検討されている規制改革案は、混合診療の解禁をはじめ「小泉政権時代に構造改革として検討されたもの」ばかりだ。
24の作業部会、20以上のテーマを扱う包括的な経済連携協定TPPにとって、貿易自由化や関税交渉などは、ごく一側面に過ぎない。
むしろ、日本に構造改革路線を復活させ、米国が固執する「非関税障壁の撤廃」を迫り続けることこそ、米国が日本にTPP参加の圧力をかけ続けている真意だと言えよう。
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