阿修羅のバカども共々、バカはバカのままで居ると良い

・ウォール街はゼロ金利の日本円を借りて、ウォッシュ・トレーディングで株式価格操作している。株式市場は実態経済を反映していない。

ウォッシュ・トレーディング＝仮装売買
http://secwords.com/tag/%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%83%AB

「証券を購入後すぐに売却することもまた、それが悪意のない取引戦略であろうと、価格操作をもくろんだものであろうと、仮装売買と呼ばれることがある。」

仮装売買
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%AE%E8%A3%85%E5%A3%B2%E8%B2%B7

「仮装売買（かそうばいばい）とは、売買の意志が無いにもかかわらず、第三者を欺罔（ぎもう）する目的で売買をおこなうこと。 民法に規定されている通謀虚偽表示の具体例とされている。

互いに示しあった仲間・関係者が、第三者を騙して不正な利益を得る目的で商品などを売買し、だまし遂（おお）せたと同時に反対売買で清算することで、当事者間での損益を最小におさえ不正な利得を確保する手法である。また証券市場や商品先物市場など、参加者に匿名性のある市場では同一人物が自己売買を繰り返すことがある。」

証券・商品取引市場における仮装売買
「公開市場では、出来高急増などの情報が収益獲得の期待を抱かせることから新規参加者を誘引する目的で意図的に売買高を操作したり、あるいは仲間内で売買のキャッチボール（循環売買）を繰り返すことで価格を操作する不正がおこなわれることがある。とりわけ匿名性の高い市場では、複数の参加者を装った同一人物がこれらの演出をおこなえる余地があり、規制の対象とされている。」

循環取引
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%AA%E7%92%B0%E5%8F%96%E5%BC%95

「循環取引（じゅんかんとりひき、英: Round-tripping）は、複数の企業・当事者が互いに通謀（つうぼう）し、商品の転売や業務委託などの相互発注を繰り返すことで、架空の売上高を計上する取引手法のこと。」

「しかし、循環取引では通謀し伝票をやり取りするだけで売上高が不正に操作できることから、企業の成長性を高いように仮装して金融機関の融資を容易にし、あるいは債券や株式の新規発行を有利に導く目的で行われることがあり、この場合は融資関連の調査資料や有価証券報告書に対する虚偽記載の容疑として立件・摘発の対象とされる。企業の営業責任者が売上ノルマ達成を目的として取引先業者と癒着し仮装している場合や、取引先からの短資融通を断れないまま手を染めている場合があり、内部監査や告発などにより経理資料が不公正な状態になっていることが発覚するケースも多い。」

循環取引の例
「エンロンの事例では、デリバティブによる匿名の流通市場の存在を背景に、自社売りの電力を自社買いするという仮装売買の手法を駆使して売上高の急成長を演出した。

現在の経済は、実体経済以上に資産市場が巨大になっています。

物やサービスを生産して消費する循環の過程で発生するお金をフロー。
株や不動産、債権などの市場で発生するお金をストックと言います。

かつての経済はフロー中心で運営されていました。
景気循環という形での好景気、不景気の波はあっても、
量が有限で、価値の合意形成が容易な実物に対する「値段」は、
戦争や極端な不作でも無い限り、現実の価値からそれ程遊離して膨らむ事はありません。
フロー中心の社会で極端なインフレが発生する場合は、
極端な供給の減少か、極端な通貨の増刷が原因となります。

一方、資産市場のストックにもかつては制限がありました。
不動産などは、その土地や建物が生み出す経済価値に対して値段が決まります。
株式も、企業の収益や企業価値に対して値段が決まります。
ですから、資産市場でインフレ（バブル）が発生する為には、
やはり、通貨の増刷など、極端な資金供給の拡大が原因となります。

■　金融革命はストックの変質をもたらした　■」

証券化や複雑なデリバティブ取引に代表される金融革命は・・・」
http://green.ap.teacup.com/pekepon/1179.html

あまり現実を知らないようですね

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92E02N20130315
［ワシントン　１４日　ロイター］　米上院の常設調査小委員会は１４日、金融大手ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)で「ロンドンの鯨」と呼ばれた元トレーダーがデリバティブ取引で巨額の損失を出した問題について、調査報告書をまとめた。

報告書は、同社がリスクを無視し、投資家に不正確な情報を伝え、規制当局に抵抗したと批判。複数の上級幹部が問題のデリバティブ取引を認識していながら対応を怠ったとしている。

報告書は金融規制改革の強化が必要としており、今後、規制強化の流れに弾みがつく可能性がある。

ＪＰモルガンの広報担当は「当社は繰り返し過ちを認めているが、経営陣は誠意を持って対応しており、決して誰も欺く意図はなかった」と表明した。

小委員会の関係者によると、デリバティブ取引の損失額は総額６２億ドルを超えたとみられるが、正確な損失額は確定できていない。

常設調査小委員会は１５日午前、複数の上級幹部を呼んで公聴会を開催する。

小委員会のカール・レビン委員長は、今回の報告書を調査・捜査当局に提出するかどうかは決めていないと発言。今後さらに公聴会を開催する可能性があるとしており、ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）を公聴会に呼ぶ可能性を否定しなかった。

バカどもやＢ層なるもの等は、どんなに諭しても理解する頭を持ち合わせていない。だから、バカでありＢ層なんですよ。

親切にいってやっても、唇が寒くなるだけです。放っときましょうや。

株式市場がイカサマでないのは、日本国の最高裁事務総局が決してイカサマをしないのと同じように、正しい。

同意です。２や５のような善意と知性と内容に満ちたコメントなど阿修羅に相応しくないですね。

買いは　危険!　　　　　　　　日月波動予測

価格操作はできませんが、マスゴミが印象操作をします。
大事な局面においてニュース番組で相場のことを口にすることがありますが、ほぼ逆に動きます。お気をつけください。