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(回答先: 共有化したい消費税についての基本認識：nJF6kGWndYさんへ 投稿者 あっしら 日時 2013 年 7 月 12 日 04:24:39)
02. L3oWjvNiyMさん、コメントありがとうございます。
レスポンスすべきかどうか迷ったため、レスポンスの順番が入れ替わってしまい恐縮です。
【引用】
「むつかしいこた分からんが、所得税の累進度を元にもどして、金持ちから
とるやうにせにゃいかん。分離課税とかゆぅて株取引は免除とか。
こんな富裕層優遇はやめなあかん。それに宗教課税。
ゴマンとある脱税もなにせにゃイカン。
消費税は逆進性だ。」
【コメント】
政治勢力としてはもっと大きくなって欲しいと思っている共産党や社民党などが引っ掛かっている罠が、税金は、財源を確保する手段であり、誰かが負担しなければならないという観念だと思っています。
その罠にかかっているから、所得税の累進度を強めるとか、大企業から徴税するといった“対案”を打ち出すハメに陥ります。
政権を採ることはない共産党や社民党は、国民にあまねくまっとうな労働条件と生活条件を保障しろと主張し、解決方法は政府が考えろと言えばいいのです。金持ちから税金を取ってそれを実現するのも自由、国債を発行してそれを実現するのも自由、政府紙幣を発行するのも自由とゲタを預ければいいのです。
地方政府は別ですが、通貨発行権を有する中央政府の債務は、インフレになることを別にすれば問題はないのですから、“万年野党”の共産党や社民党が財政の健全化といった問題を考える必要はないのです。
税金は、財源ではなく、国民や企業の活動を制御するための政策手段です。
国家に通貨発行権があり、法的に（強制力をもって）支払い手段としてその通貨を受け取らなければならなのですから、税金を徴収せずとも、通貨を発行して費用を賄えば済む話です。
いわゆる“無税国家”にすることは、理屈として難しい話ではないのです。
それでも中央政府が税金にこだわるのは、国家機構（政府）が国民及び企業の活動をコントロールする最大の武器が税制だと考えているからです。
“無税国家”にしてしまう最大の難点は、経済条件次第でインフレを助長するため、国民経済及び国民生活を破壊してしまう可能性があることです。それと並ぶもう一つの難点は、まさに自由主義経済となり、企業や個人の経済活動をコントールする力が刑法だけといった状況になりかねないことです。
“無税国家”は、税制に擬すなら均一税率のフラット税制と考えることができます。累進性がまったくなく、高所得者も低所得者も同じ税率で課税されているとみなすことができます。
課税の“痛み”がどのように現れるかといえば、保有する貨幣の減価（インフレ）です。公務員の俸給・社会福祉・公共投資などの費用を賄うため、刷ったお金を供給するのですから、インフレになるのは当然です。
この間の日本は、刷ったお金ではなく、民間が使わないお金を国債で借り上げることで財政を維持しているのでインフレにはなっていません。
ただ、これまでもですが、アベノミクスで顕著になっているように、政府・日銀という国家機構が刷ったお金を銀行に渡し、そのお金で国債を買って貰う度合いが高まっているので、実質的には刷ったお金で財政を維持している部分があると言うことができます。
５０兆円レベルの財政赤字のなかおかしな言い方になりますが、デフレが続いているということは、民間が使わないお金を政府が借り上げて使う量がまだ不足しているということです。
実際に、この間の日本政府は、むりに財政赤字を増やして民間からの借り上げ（国債発行）を増やしています。そのため、執行できない予算が１５兆円レベルまで積み上がっています。
税金というものがどのようなものであるかを考える一つの参考にしてもらえれば幸いです。
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