独連邦議会選挙とユーロ危機

2013年7月11日（木）　 熊谷 徹

　日本と同様に、ドイツの政界も「選挙戦の暑い夏」に突入した。連邦議会は6月28日にすべての審議を終え、2009年から4年間続いた第17会期を終了したからだ。議員たちは故郷へ戻って、9月22日の連邦議会選挙に向けた戦いを始めた。ドイツの政治家にとって、週末や夏休みはふだんでもあってないようなものだ。しかし特に選挙戦の期間中、党首や幹事長など党の重鎮は不眠不休の2カ月間が続く。全国を飛び回って選挙演説を行なわなくてはならないからだ。

メルケル続投は確実

　ドイツ国民の間で、メルケル首相の人気は高まる一方だ。公共放送局ARDが7月4日に行なった世論調査によると、「次の首相は誰であってほしいか」という設問にメルケルと答えた人は58％に達した。野党・社会民主党（SPD）のシュタインブルック候補の27％に大きく水をあけている。メルケル首相への支持率が前の月に比べて1ポイント増えたのに対し、シュタインブルック候補の支持率は、3ポイント減っている。次の政権が保守中道の連立になるか、保守とSPDの大連立になるかはまだ分からない。しかし、どのような形の政権になるにせよ、メルケル首相が続投することだけは間違いなさそうだ。

　いずれにせよ、今回の連邦議会選挙には欧州諸国だけでなく、全世界が注目している。ドイツが事実上、欧州のリーダーだからである。

　私は東西ドイツが統一した1990年以来この国に住んでいる。欧州におけるドイツの地位は、この23年間で大きく上昇した。これは、冷戦終結後の欧州で起きた最も大きな変化の1つと言える。

　その最大の理由は、欧州政治の重点が政治イデオロギーの対立から、経済に移ったことだ。

　統一前のドイツは、欧州政治の舞台で主導権を握ることがほとんどなかった。いや統一してからも、1990年代のドイツは「欧州連合などの国際機関に身を埋める」ことを国是としていた。その背景には、ドイツの独り歩きは周辺諸国に強い不安を与えるという配慮があった。第二次世界大戦での苦い経験を踏まえてのことである。

　かろうじてドイツが主導的な立場を取っていたのは、通貨政策と経済だけだった。こちらの背景にはドイツ連邦銀行（ブンデスバンク）が政治から独立していることに裏打ちされたマルクに対する強い信用があった。ドイツは長い間、「経済的には巨人、政治的には小人」という道をあえて歩んできた。ナチスが周辺諸国に与えた多大な損害を考えると、戦後のドイツが政治的に小人であり、「おとなしく良き隣人」となることは、ドイツ人にとっても、周辺諸国にとっても、好ましいことと思われた。

　このためドイツが統一する前の欧州では、「フランスは核爆弾を持っており、ドイツはマルクを持っている」という諺があった。ソ連に率いられたワルシャワ条約機構軍と米国に率いられた北大西洋条約機構（NATO）軍が対峙していた欧州大陸では、独自の核抑止力を持っていたフランスの影響力は大きかった。それに対し、核兵器を持たない西ドイツの武器は、「マルク」という通貨、そして経済力だった。フランスのミッテラン大統領（当時）が、ドイツ統一を承認する条件として、欧州通貨同盟を結成し共通通貨の導入を求めたのも、強力な通貨マルクを廃止し、金融市場におけるドイツの主導権を弱めるためだった。

急浮上したドイツの地位

　しかしこの状況は、2009年末にユーロ危機が表面化して以降、一変した。ドイツが欧州政治の舞台で主導権を握るようになったのだ。ギリシャなど南欧諸国に対する緊急支援や債務削減などを巡る交渉でリーダーシップを取ったのは、欧州連合（EU）の予算に最も大きく貢献しているドイツだった。当初EUが過重債務国に対し、融資の条件として緊縮策や経済構造の改革、市場開放などを要求したのは、メルケル首相がそれを求めたからである。

　ドイツの急浮上は、フランスの凋落とも関係がある。フランスは、ドイツとともにユーロ導入を積極的に推進してきた両輪の1つである。しかしフランスが、2年前から深刻な不況と低い成長率、高い失業率に苦しむようになり、オランド大統領の支持率が急落してからは、ドイツはEUのリーダー国家としての立場を独占するようになった。

　ユーロ危機に関するメルケル首相や、その財務大臣ショイブレ氏の発言には、EUの委員長であるバローゾ氏の言葉以上に重みがある。しかもドイツ経済のエンジンは、ユーロ危機にもかかわらずフル回転している。貿易黒字を年々拡大。失業率も統一以来最低の水準に引き下げるなど、欧州で「独り勝ち」の状態にある。

　かつて、欧州大陸において、フランスに政治的影響力を与えてきた核兵器は、東西冷戦が終わって以来、無用の長物となった。フランスは誰から身を守るために、高い予算を使って核ミサイルを保持しているのか。政治イデオロギーではなく、経済が世界を動かす時代となった今、「マルク」つまり経済力を武器としてきたドイツの立場が、浮上したのである。

　フランスは、クリントン政権下の米国で一世を風靡した「It's the economy, stupid（経済こそが重要なのだ、愚か者）」という警句が自国にとって持つ意味を、深く噛みしめなかったに違いない。英国政府がEU脱退の可能性を真剣に検討している今、欧州におけるドイツの立場はさらに重みを増す。

偶然「王様」になったドイツ

　もっとも、ドイツはナンバーワンになるとの野望を抱いて、自ら積極的に欧州の帝王の座に就いたわけではない。ユーロ危機によって、「たまたま」帝王の座に就くことになったのである。

　ユーロ危機への対応を巡って、ドイツは南欧諸国だけでなくフランスからも批判にさらされている。「ドイツはあまりにも緊縮策に固執し、経済成長を促すという視点を疎かにした」という指摘だ。

　保守系日刊紙「フランクフルター・アルゲマイネ」紙は、「ドイツの状況は、米国に似ている。超大国である米国は、何をしても常に他国から批判される立場にある。今のドイツも同じだ」と論評している。つまり、トップの座にある国は、どのような決断をしても他国からの批判にさらされる。王様は孤独なのだ。ドイツも、少なくとも欧州においては、他国に多額の支援を約束しても感謝されない「孤独な帝王」の地位に就いたというわけだ。

　9月の総選挙の結果に世界中が注目しているのは、孤独な帝王がどの方向に進むのかを皆が知りたいからである。その選択は、ユーロ危機への対処の仕方に大きな影響を及ぼす。

ユーロ危機は再び噴出する

　さて日本のメディアはすっかり「参議院選挙モード」になっており、欧州情勢についてあまり報じていない。キプロスの救済劇以降、欧州債務危機について新聞やテレビがあまり報道しないので、読者の皆さんは「最近ユーロ危機に関する報道が少ない。危機は峠を越えたのか」と思われているのではないか。

　ユーロ圏に住んで定点観測をしている筆者は、「確かに2010年、2012年のように地中のマグマが火山から噴き出している状態ではない。しかし地中では、今もマグマが煮えたぎっており、いつまた火口から噴出してもおかしくない状態だ」と考えている。

　筆者は最近、ミュンヘンで開かれたある会合に出席して、ユーロ圏が相変わらず混沌としている現実を強く感じた。

　ミュンヘンの中心街にそびえる王宮（レジデンツ）。バイエルン王国を支配したヴィッテルスバッハ家の王や貴族らが徐々に増築した、重厚な建築物である。第二次世界大戦中の空襲で破壊されたが、戦後巨費を投じて再建された。

　6月24日、王宮の中でも最も壮麗な広間である「皇帝の間」にバイエルン州の政界、経済界の代表約400人が集まった。バイエルン州財務省がこの日、ユーロ危機に関するシンポジウムを主催したのである。

　ドイツではこの種のシンポジウムが連日のように開催されている。この日パネル・ディスカッションに参加した顔ぶれは、特に錚々たるものだった。バイエルン州立銀行のゲルト・ホイスラー頭取、ドイツ経済研究所のミヒャエル・ヒューター所長らが出席し、バイエルン州財務省のマルクス・ゼーダー大臣が自ら司会を務めた。

　私が特に驚いたのは、ユーロ圏の緊急融資機関、ESM（欧州金融安定メカニズム）のトップであるクラウス・レグリング総裁が参加していたことである。7000億ユーロ（91兆円・1ユーロ＝130円換算）の資金量を持つESMは、ギリシャやポルトガルのように債務危機に陥った国に緊急融資を行う。EUがユーロ危機に対処する上で、最も重要な「火消し役」である。

ESMの影響力

　現在ESMは、政府にしか融資することができない。だが、将来ユーロ圏の大銀行を監督する規制機関が欧州中央銀行（ECB）の中に創設されれば、破綻の危機に陥った銀行に直接資金を投入することが可能になる。ユーロ圏加盟国政府が抱える債務よりも、民間の大銀行が抱える債務の方がはるかに大きく、将来も欧州で銀行危機が深刻化する可能性があるからだ。スペインやアイルランドでの経験は、政府がビッグバンクを救済することによって、多額の債務を抱え込むことを教えている。

　その意味でESMの影響力は、今後ユーロ圏の中でさらに増していく。この重要な国際機関のトップがドイツ人であることは興味深い。レグリング氏は通算11年間にわたって国際通貨基金（IMF）で働いた後、ドイツ連邦財務省、欧州委員会、欧州投資銀行、アジア開発銀行などで通貨問題を担当した。連邦財務省では、テオ・ヴァイゲル財務相の下で、欧州通貨同盟の法的な基盤の作成に深く携わった。一時、ロンドンのヘッジファンドで管理職を務めた経験も持つ。今日のドイツで、国際通貨問題に最も精通した「黒子」である。

　その多忙な人物がドイツの地方都市ミュンヘンにわざわざ来て、パネル・ディスカッションに参加した理由は何か。今、ドイツの市民は「ESMの緊急融資や、ECBによる国債買い取りによって、ドイツの負担が過剰になるのではないか。ユーロは一体どうなるのか」という不安を相変わらず強く感じている。ESMの資本金7000億ユーロのうち、ドイツの負担は27.1％、1900億ユーロ（約24兆7000億円）とずば抜けて多い。

　レグリング氏は政界・経済界の代表と共に公開討論に加わることで、人々の理解を深め、不安の緩和に一役買おうとしたのである。しかもバイエルン州は、バーデン・ヴュルテンベルク州と並んで、ドイツで最も豊かな州、そして国家財政への貢献度が最も高い州の1つである。そうした州で、ESMの仕事ぶりを披露し、南欧諸国への援助について理解を得ることはESMにとって重要である。

平行線をたどった議論

　実際レグリング氏はこの日の討論の中で、ユーロ圏という患者の容態が快方に向かっていると強調した。彼は「今年に入ってギリシャやアイルランドの輸出は増える傾向にある。ESMは、相手の国が経済改革や緊縮策を実行するという条件の下で融資を行っている。この条件付けは、うまく作用している。ポルトガルやスペインも、10年物の国債をマーケットで売ることに成功している」と述べ、トンネルの先に光明が見えてきたと力説した。

　その上で、「あと2〜3年もすればユーロ危機は終息する。そしてユーロ圏諸国は、危機を経て以前よりも経済的に強固になるだろう」という楽観的な見方を明らかにした。そこには、ドイツにはびこる悲観論を払拭しようという態度が感じられた。

　ドイツには、南欧諸国に貸した多額の金が返済されないのではないかという懸念がある。これに対してレグリング氏は、「これはあくまでも融資なのだから、貸したお金は必ず利子がついて返ってくる」と述べ、聴衆に安心感を与えようと必死に努めた。

　彼の横に座ったのは、ミュンヘンのIFO経済研究所のハンス・ヴェルナー・ズィン所長。広い額に、ライオンのたてがみを思わせる白い顎鬚（あごひげ）。そして人を射るような鋭い目つき。「ドイツの教授」を絵に描いたような、独特の風貌のズィン所長は、ドイツで最も著名な経済学者の1人であるだけではなく、EUのユーロ危機対策について最も批判的な知識人の1人である。ソフトで人を飽きさせない話し方をするが、言葉には鋭いとげが含まれている。

　彼は「ギリシャなど南欧諸国の賃金水準は、生産性に比べてはるかに高くなっている。賃金水準を生産性に見合った水準まで引き下げるには、まだ相当の時間がかかる。これは、ほぼ解決不可能な問題だ」と悲観的な見方を打ち出した。南欧諸国では、過去10年間に賃金が生産性を大幅に上回る水準に引き上げられたために競争力が低下し、貿易赤字に苦しんできた。このため各国政府は国債をマーケットで売って資金調達をすることによって、賃金と生産性の間にあるギャップを穴埋めしてきた。このことが、債務増加につながったのである。

　さらに彼は「ECBが国債の買い取りなどで損失を抱え込んだ場合、そのつけは各国の納税者に回ってくる」と指摘した。

　ズィン氏自身は、通貨同盟発足の直後、ユーロ導入に前向きな態度を取っていた。「だがもしも欧州がこんな状態になると事前に分かっていたら、ユーロの導入に反対していただろう。ギリシャやキプロスのような国は、ユーロ圏から出て行ってほしいと思っている」と断言。これに対して、聴衆から大きな拍手が巻き起こった。

　ズィン氏は、「第二次世界大戦後、ドイツが他の国から今ほど批判されたことはなかった。私はこのことを悲しく思う」と述べ、ユーロが各国の連帯を強化するどころか、ドイツと他国の間の感情的な亀裂を深めていると指摘した。

　さらに彼は、ESMやECBによる救済措置について「借金まみれで倒産しそうな企業に対して、銀行がさらに金を貸すことによって生き延びさせているようなもの」と酷評し、「通貨同盟はどんどん“債務同盟”や“資金援助同盟”に近づいている。我々はユーロ圏をこんな共同体にするつもりではなかった」と断言。再び人々の拍手喝采を浴びた。私には、ズィン氏の発言が経済学者のそれというよりは、ややポピュリスト的な調子を含んでいるのが気になった。

　これに対しレグリング氏は「あなたの見解はあまりにも悲観的すぎる」と言わんばかりに、首を横に振り、やや頬を紅潮させて「南欧諸国では改善の兆しが出ている」と繰り返した。ドイツでは、他人の意見に反論しないと、その意見を認めたと見られてしまう。したがって、レグリングは反撃しようとした。ただし、EU官僚である彼の発言は、経済学者ズィン氏のそれとは異なり、歯切れが悪かった。発言に気をつけないと、金融マーケットに影響を与えてしまう危険があるからだろう。

総体的に見るとレグリング氏は、ズィン氏に押され気味だった

ユーロをめぐる真実は何処に

　ゼーダー大臣は、レグリング氏とズィン氏が衝突寸前になった時、2人をさえぎって丸く収める場面もあった。「専門家を招いて閣議を開くと、いつもこんな感じで専門家の意見は分かれてしまうんです。最後には、私たち政治家が決断しなくてはならない」とユーモアを交えてコメントするなど、余裕を見せた。

　ゼーダー大臣に対する聴衆の評価は高かった。特にユーロ危機という政治的に機微に触れるテーマについて、トップクラスのパネル・ディスカッションを開催し、市民に情報を与えようという試みは、高く評価できる。ゼーダー大臣は、キリスト教社会同盟（CSU）の幹部の中で、若きホープと見なされている。彼は、「ユーロが必要であることは、疑いの余地がない。問題は、どのようにしてユーロを維持するかだ」とメルケル政権の路線と矛盾しない発言をした。

　王宮の「皇帝の間」を去る私の足取りは、重かった。バイエルン州財務省はこのパネル・ディスカッションに「安定性の高いユーロ。強い欧州。繁栄するバイエルン」という題名を付けていた。だが討論を聞いて、私はむしろユーロの安定性について一抹の不安を覚えた。レグリング氏とズィン氏の議論が完全に平行線をたどったのを見て、EUの救済機関のトップとドイツの経済学者の認識の間に、大きなギャップがあるのを目の当たりにしたからである。シンポジウムの後に話を聞いた聴衆の1人も「何が真実なのかよく分からなかった」と当惑気味だった。

　ユーロ危機を巡る議論は、原子力のリスクをめぐる議論に似ている。放射能と同じように、ユーロ危機も目に見えない。悪影響はすぐには現れず、長い時間をかけて表面化する。ESM、OMT（Outright Monetary Transaction＝国債買取オペレーション）、ヘアカット、単位労働コストなどの専門用語が飛び交い、議員ですら全貌を把握することは難しい。庶民は、各国の経済成長率、生産性と賃金の乖離、失業率、輸出入バランス、国債の利回りの推移、構造改革の現状などについて詳しいデータを持つ専門家の意見を信じるしかない。

　だが共に通貨問題の権威であるレグリング氏とズィン氏の議論に見られるように、ユーロ危機を巡る事態が好転しているのか、悪化しているのかについてさえ、統一見解がないのだ。この現実は、聞く者に苦い後味を残した。

　「市民の不安を緩和する」というレグリング氏の目論見は、必ずしも成功しなかったようだ。2人の専門家の議論は、「孤独な帝王」の国内に今なお南欧諸国救済の方法を巡って、強い不満が渦巻いていることを示している。

　もう1つ、ユーロ危機と戦っている政治家や官僚にとって、悪いニュースがある。日本ではあまり報道されていないが、EUとIMFとの間の対立が表面化しているのだ。（続く）

JBpress>海外>Financial Times [Financial Times]
中国の景気減速でドイツに大打撃
2013年07月11日（Thu） Financial Times
（2013年7月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　ユーロ圏の危機の最中、ドイツは安定した岩のような存在だったが、今、中国の景気減速に大きく揺さぶられている。

　6月19日以降、ドイツ株は欧州平均よりずっと大きく下げてきた。6月19日というのは、米連邦準備理事会（FRB）が資産購入を縮小したいとの考えを表明した日だが、中国の資金不足が一気に世界的な関心を集め、中国政府がいかに経済のブレーキを踏んでいるのかを巡る不安が高まったタイミングでもある。

ドイツ株売りの背景にダブルパンチの懸念

　7月9日には、さらに悪い知らせが舞い込んだ。国際通貨基金（IMF）が今年と来年の中国の成長率予想を下方修正したのだ。ドイツ銀行の試算によれば、2012年1〜3月期と比べた今年1〜3月期のドイツの対中輸出の落ち込みは、既にドイツの国内総生産（GDP）の0.5％に相当しているという。

　ドイツ企業の対中輸出は、中国の輸入全体のペースより急速に落ち込んでいる。ドイツ企業が特に影響を受けやすいのは、投資財や高級車を扱っているためだ。

　危ないのは、中国政府が消費を喚起することなく並外れた投資水準を引き下げ、ドイツにダブルパンチをもたらすことだ。たとえ消費が上向いたとしても、中国のドライバーたちは、あまり派手でない車に切り替える可能性がある。

　ドイツの株価指数DAXを構成する企業の利益の15〜20％程度は中国関連だ。ドイツ株は必ずしも、輸出展望と足並みを揃えて動くわけではない。大規模な現地生産を手がける企業は、そうでない企業よりうまくやっていく可能性がある。

　だが、投資家はこれを手がかり材料として受け止めたようだ。UBSが公表している資金フローのデータによれば、この6月、ドイツ株は欧州諸国の中で最も激しい売り圧力をかけられた。

政策面では必ずしも悪くない？

　これは、ユーロ圏の政策立案者にとって新たな問題が生じたということだろうか？　そうとは限らない。

　ユーロ圏諸国の中で、中国の景気減速から直接的に受ける影響が最も小さい国には、スペインなど、危機に見舞われた南欧の「周縁国」も含まれている。経済関連のニュースが一様に暗ければ、欧州中央銀行（ECB）がより大胆な政策行動を正当化するのが容易になるはずだ。

By Ralph Atkins

JBpress>海外>The Economist [The Economist]
ポルトガルの苦悩：緊縮巡り政治危機
2013年07月11日（Thu） The Economist
（英エコノミスト誌　2013年7月6日号）

ポルトガル政府は崩壊に近づいているように見える。

ペドロ・パソス・コエリョ首相の政権基盤は脆くなっている〔AFPBB News〕

　財務相と外相の辞任に端を発したポルトガルの政治混乱から勝者は生まれそうにない。同国は2年にわたり、救済を受けた欧州周縁国の中で一番行儀の良い優等生として賞賛されてきた。

　だが、有権者はポルトガルが780億ユーロ（1010億ドル）の救済プログラムの条件として耐えなければならなかった容赦ない緊縮財政に疲弊し、その余波で2党連立政権が分裂してしまったように見える。

　ポルトガルの外国債権者である欧州連合（EU）、国際通貨基金（IMF）、欧州中央銀行（欧州中央銀行）のトロイカは、自分たちの救済計画を実行する政治的、社会的コストのせいで、優等生が落ちぶれていくのを目の当たりにしている。

被救済国の「優等生」の転落

　ペドロ・パソス・コエリョ首相と政権与党2党の選挙戦での展望は暗い。だが、多くの人が予想しているように、今回の危機によって野党・社会党が政権を取ることになったとしても、現政権と比べ、あるいはどんな政権と比べてもいいが、社会党には緊縮財政を緩和するという約束を果たせる余地が大きいと考えている人はほとんどいない。

　ポルトガルの有権者にとって最も重要なのは、緊縮財政によって自国が債務危機から抜け出せるという約束で必死に耐えてきた苦難が長引くかもしれないということだ。リスボンの政治の混乱は、ポルトガルが当初予定していた2014年6月までに資本市場への完全復帰を果たせなくなる確率を高める。そうなれば、2度目の救済が現実味を帯びてくる。

　7月第1週は政府がもうすぐ崩壊するとの懸念が渦巻く中、株価が急落する一方、国債利回りが急騰し、一時8％を超えた。

　ポルトガルは3カ年の救済プログラムで求められている財政再建目標の3分の2を既に達成したが、バークレイズ・リサーチはそれでも同国の公的債務がピーク時に国内総生産（GDP）比ほぼ134％に達すると予測しており、ポルトガルが深刻な景気後退から抜け出す見通し、ひいては財政措置の持続可能性に疑問を投げかけている。

　コエリョ政権に綻びが見え始めたのは、ヴィトル・ガスパール氏が財務相を辞任した7月1日だ。元EU官僚のガスパール氏は率直な書簡で、財政目標を達成できなかったことに加え、予想した以上の内需の落ち込みと税収不足により自身の信頼が失われたことを認めた。

　さらに、ガスパール氏は自身が推し進めてきた緊縮政策に対する国民の支持が失われ、政権内で政治的支援を得られなかったことにも言及した。

　首相は即座に動き、国庫担当相のマリア・ルイス・アルブケルケ氏をガスパール氏の後任に昇格させた。この人事は、ポルトガルが財政再建の手を緩めないということを外国の債権者にアピールするものだった。

　ところが7月2日、政府高官やジャーナリストがアニーバル・カバコシルバ大統領による新財務相の宣誓就任式のために集まったところへ、パウロ・ポルタス氏がその後任人事を不服として外相を辞任したというニュースが飛び込んできた。

　ポルタス氏は2党連立政権のジュニアパートナーである保守政党・民衆党の代表だ。このため、同氏の辞任は連立政権を差し迫った崩壊の危機に陥れた。意外な事態の展開で、コエリョ首相は同日夜にテレビ出演し、多くの人が予想していた首相自身の辞任ではなく、ポスタス氏が「撤回の余地はない」と述べていた辞表の受理を拒否することを発表した*1。

混乱は当面続く

　カバコシルバ大統領が政治指導者たちと協議し、一番ダメージが小さい形で危機から抜け出す方法を模索する中、しばらくは混乱が続くかもしれない。民衆党とコエリョ首相が率いる中道右派・社会民主党は相違点を調整しようとしているが、両党は大きく割れているようだ。

　予定より2年前倒しで解散総選挙を行うことが、残された唯一の選択かもしれない。これが社会党が訴えてきた解決策だ。社会党は、与党として2011年5月にポルトガルの救済を要請し、その翌月に総選挙で敗れたが、現在、世論調査で36％の支持を獲得し、26％の社会民主党をリードしている。

　辞任前にポルタス氏は首相に対し、ガスパール氏の辞任を大規模な内閣改造のチャンスとして利用し、政策の焦点を緊縮から成長に移すよう強く求めた。しかし、現在のポルトガルで緊縮に背を向けることのできる政権などあるのだろうか？

　「政府関係者と野党は、本気で代替案を提示せずに緊縮や救済について話をしている」。リスボンにあるノヴァ大学のペドロ・サンタ・クララ氏はこう言う。「現実的な唯一の代替案は、債権者と協力するか、デフォルト（債務不履行）するか、どちらかしかない。何かが痛みを伴うからと言って、代替策の痛みの方が小さいとは限らないのだ」

*1＝この記事が出た後に社会民主党と民衆党は連立維持に向けた措置で合意し、政権崩壊はひとまず回避されたが、不安定な状況はまだ続く