http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/862.html
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早く景気を回復させないと、共産党が政権とっちゃうかも。
赤旗から
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-09/2013070901_03_1.html
貧困層が急増しています。厚生労働省が４日発表した国民生活基礎調査によると、年間所得２００万円未満の世帯割合は、１９９２年の１３・６％から２０１１年の１９・９％へと、１・４６倍も増加しました。とりわけ年間所得１００万円未満の世帯割合は同じ期間に、４・５％から６・９％へと、１・５倍以上に増加しています。
貧困層が増加したことで、中間的な年間所得を示す中央値が押し下げられました。１９９２年の５４９万円から２０１１年の４３２万円へ、１００万円以上低下しました。
貧困層が急増するのは、２０００年代初頭から。１９９０年代後半は１５％程度だった年間所得２００万円以下の世帯割合が、２０００年代には１７〜１８％へと増加し、２割台をうかがうところまで来ています。当時の小泉純一郎自公内閣らが掲げた「構造改革」路線で、雇用の規制緩和や社会保障の削減が進められ、貧困と格差が広がったためです。
安倍晋三政権が進めている「アベノミクス」は、消費税増税や社会保障の削減で国民から所得を奪うものです。「成長戦略」に盛り込まれている「雇用改革」は、正社員雇用を破壊し、不安定就労と低賃金労働を広げるものです。安倍政権の経済政策に参院選挙で審判を下す必要があることは、政府統計からも明らかです。
中央値 数値を小さいものから大きいものへ順に並べたときにその中央にくる数値です。所得などの場合、一部の高額所得者によって平均値がつり上げられてしまい、平均値から実態をとらえることが困難になりがちです。そうしたことを避けるために、中央値が標準的な所得の指標として使われます。なお、国民生活基礎調査で２０１１年の平均所得は５４８万２０００円でした。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-09/2013070901_03_1.jpg
＜参考リンク＞
◆【どくしょ室／タックス・ヘイブン 逃げていく税金／志賀 櫻著 岩波新書 本体７６０円＋税／税金逃れのカラクリ暴く】
http://www.mdsweb.jp/doc/1276/1276_08b.html
タックス・ヘイブンとは一般に「税金がない、あるいはほとんどない国や地域」のことを指 す。ヘイブンは「避難港」という意味の英語。税金（タックス）から逃れたい者からすれば、そこへ行けば課税という嵐から避難できるので、こういう言葉がで きた。
このタックス・ヘイブンは、富裕層や大企業の税金逃れに使われるだけでなく、犯罪の収益やテロ資金の隠匿・移送に使われ、世界経済を揺るがす巨額の投機 マネーの供給源になっている。その結果、「一般の善良かつ誠実な納税者は、無用で余分な税負担を強いられ、犯罪やテロの被害者となり、挙句の果てにはマ ネー・ゲームの引き起こす損失や破綻のツケまで支払わされている」のである。
タックス・ヘイブンには、（１）まともな税制がない（２）固い秘密保護法制がある（３）金融規制やその他の法規制が欠如している、という特徴がある。有 名な例としては、カリブ海に浮かぶケイマン諸島（英国の海外領土）がある。ここでは、所得や利益、財産、債券や株式などの資産益、売上、遺産、相続は非課 税である。
日本の企業が何か新しい金融事業計画を作ろうとするときは、ほぼ必ずこの地に法人を作る（ケイマン諸島は日本の直接海外投資の仕向地の第３位）。ケイマ ン法人を通せば、租税回避や規制逃れといったメリットがあるからだ。
ただし、「タックス・ヘイブン＝椰子が茂る南の島、もしくは小国」というわけではない。実は、ロンドンやニューヨークの金融センターこそ、最も強力な租 税回避地の役割を果たしている。たとえば、ロンドン市内のシティは、当局の規制が及ばないという点で、タックス・ヘイブンと同様の機能を持っている。
そして、英国政府はこれを取り締まるどころか保護している。賭博に例えると、博打の場所を貸すカネがたんまり入ってくるからだ。実際、シティは英国の ＧＤＰ（国内総生産）の20〜30％を金融で稼ぎ出しているとされる。
米国にも東部デラウェア州などの国内タックス・ヘイブンが存在する。企業への法規制が緩いこの州には、フォードやＧＥ、グーグルなど世界に名だたる企業 の本社が多数置かれている。
米国の内国歳入庁によると、２００１年のタックス・ギャップ（本来納付されるべき税金と実際に納付された税金の差額）は、３４５０億ドル（約30兆円） にも上る。こうした税金逃れのしわ寄せは、税負担増や福祉の後退という形で「額に汗して働く一般市民」に及ぶ。タックス・ヘイブンの存在が貧富の差の拡大 に拍車をかけているのだ。
驚くべきことに、日本政府はタックス・ギャップの推計すらしていない。グローバル企業や富裕層の脱税・租税回避行為が見過ごされ、市民は消費税率引き上 げで負担を強いられるなんてどう考えてもおかしい。本書はタックス・ヘイブンのからくりと害悪を知る一助となる。 （Ｏ）
◆所得税（ウィキペディア）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E
・・・所得税の最高税率は1986年（昭和61年）までは70％であったが、一旦37％まで下がり、2007年（平成19年）度では40％（課税標準1800万円以上）になっている[9]。
しかし、財務省によると、2007年（平成19年）現在の申告者の実際の所得税負担率は、所得が1〜2億円の納税者（26.5％）がピークになっている。それ以上の高額納税者は逆に下がり、所得100億円以上では14.2％となっている[10]。
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