>日本は８０年代半ばに低金利で資産バブルをあおりながら景気低迷期には反対に金融緩和に消極的で、不良金融会社の構造調整まで先送りしながら災いを拡大した

日本の場合は政治的強者である、高齢世帯や正社員世帯の、実質所得や資産を守るために、日銀は０インフレを目指し、や緊縮的な金融政策を行い、
しわ寄せが企業部門と政府部門、そして若年層に行った

しかし韓国は、守るべき家計資産がないから、短期的な国民生活を犠牲にし、安心してインフレ政策が打てるだろう

http://japanese.joins.com/article/517/162517.html?servcode=300§code=340

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL02020101.do?method=extendTclass&refTarget=toukeihyo&listFormat=hierarchy&statCode=00100409&tstatCode=000001015836&tclass1=000001048993&tclass2=000001056845&tclass3=&tclass4=&tclass5=

また例によって反日運動が激化することになる

家計債務が減少、バランスシート不況の兆し
2013年06月20日 00時52分33秒 | Weblog
韓国大手紙・朝鮮日報13年６月18記事抜粋
　会社員のパク・ソンスさんは、５月積立預金を取り崩し、3000万ウォン（約250万円）を住宅担保ローンの返済に充てた。貯蓄を始めた際には、まとまった資金をつくり、配当が見込める株式に長期投資する計画だったが、考えを変えた。パクさんは「2006年に住宅を購入する際、1億3000万ウォン（約1090万円）を借り入れ、返済を続けているが、今回3000万ウォンを返済し、借金を5000万ウォン（約420万円）に減らした。パクさんは「これからは資金が確保できれば、まず借金を返したい。負債をゼロにするのが目標だ」と話した。
　パクさんの自宅は2006年に4億5000万ウォン（約3780万円）で購入し、時価が7億ウォン（約5880万円）まで値上がりした後、現在の相場は約4億6000万ウォン（約3860万円）だ。購入価格を割り込んではいないが、これまでにかかった金利や失った投資機会を考えると、実質的には損害が出ている格好だ。パクさんは「資産が目減りした分、負債を減らせば、住宅価格が下落しても、マイホームを維持できる」と説明した。
　パクさんのように、所得を借金の返済に回す人が増え、韓国経済にいわゆる「バランスシート不況」の兆しが見え始めた。住宅価格や株価など保有資産の価値が低下し、家計や企業はバランスを取るため、優先的に負債を減らすが、その過程で消費と投資が低迷し、それがさらに景気低迷と資産価値の低下を引き起こすという悪循環を指す。
■負債縮小を目指す動き
　韓国銀行は6月17日、3月末現在の家計債務が前年末に比べ1兆7000億ウォン（約1400億円）減少し、1157兆1000億ウォン（約97兆2000億円）になったと発表した。家計債務が減少したのは、金融危機当時の09年第1四半期以来初めてで、減少幅は03年の統計開始以来で最大だった。
　韓銀関係者は「家計所得は伸びが続いているが、収入で債務を返済するようになり、債務が減少したとみられる」と説明した。
　借金がある世帯に限れば、負債の減少傾向は昨年から始まった。統計庁によると、債務がある世帯の平均負債は、昨年時点で8187万ウォン（約688万円）で、1年前に比べ1.2％減少した。特に金融負債が3.9％減少した。収入で借金を返済したため、債務が減少した格好だ。
　LG経済研究院のチョン・ソンテ研究委員は「第1四半期の家計債務が減少したのは、債務者による債務返済額が新規融資額を上回ったためだ」と説明した。
家計が債務返済に乗り出したのは、長期にわたり続く資産価格の下落が原因とみられる。国民銀行によると、第1四半期の全国の平均住宅価格は、1平方メートル当たり250万ウォン（約21万円）で、前年同期（259万ウォン＝約22万円）以降、5期連続で下落した。また、17日の韓国総合株価指数（KOSPI）は1883.10ポイントで、年初（2031ポイント）に比べ150ポイント近く下落した。資産価値が低下すると、その分負債を減らそうという心理が働く。
　現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ研究委員は「バランスシート上で資産価格が上昇を続ければ、負債を増やしても構わないと感じるが、資産価値が下落すると、相対的に負債が大きく見えるため、負債を減らすことになる」と指摘した。
　米国など先進国では、2008年の世界的な金融危機で住宅価格が急落すると、家計はすぐにバランスシートの調整を始めた。
　しかし、韓国は相対的に金融危機によるショックが小さかったため、調整のチャンスがなかった。その影響が今出ている、というのが専門家の指摘だ。
　高麗大のオ・ジョングン教授は「韓国は金融危機後も資産価格がある程度維持されたため、日米のようなショックを受けなかったが、今そのショックが徐々に表れ始めた」と説明した。
■バランスシート不況の危険性
　バランスシートを調整する動きは家計に限らない。銀行の企業向け設備投資ローン残高は、4月現在で227兆7068億ウォン（約19兆1200億円）で、前月比0.9％の増加にとどまった。韓銀関係者は「政府の政策で中小企業融資が増え、企業向け設備投資ローン残高が小幅ながら伸びたが、大企業向けの融資は既にマイナス状態だ」と語った。家計や企業が負債を減らすのは、健全性改善の面で良いことだ。しかし、消費と投資の低迷を招くという点で、経済には悪影響を与えかねない。そのため「バランスシート不況」という表現が生まれた。第1四半期の1世帯当たりの月平均消費支出は254万ウォン（約21万3000円）で、前年同月に比べ1％減少した。
　09年第1四半期（3.6％減）以来の4年ぶりの減少幅だった。4月の企業の設備投資も前年同月を12.4％下回り、昨年3月（1.7％減）以降、1年2カ月連続でマイナスとなった。企業収益を債務返済に優先的に充てた結果だ。
　こうした状況が続けば、景気低迷が長期化する。バランスシートを調整するための負債縮小が消費と投資の減少、景気低迷の深刻化、資産価格の低下につながる悪循環が生じるからだ。野村総合研究所のエコノミスト、リチャード・クー氏は『世界同時バランスシート不況』で「日本の失われた20年はバランスシートの悪循環サイクルを断ちきれなかったためだ」と説明した。オ・ジョングン教授は「韓国経済が本格的なバランスシート不況に陥らないよう、早期にあらゆる政策的手段で景気低迷を防がなければならない」と指摘した。

　
リチャード・クー氏「韓国もバランスシート不況に突き進んでいる。個人も企業も金を稼ぐより借金減らしを始めてしまった」
1 ：FinalFinanceφ ★：2012/07/04(水) 19:03:49.10 0
個人負債がこのごろの最大の話題だ。診断と処方をめぐり韓国で議論が起きている。
東京に滞在している野村総合研究所のリチャード・クー首席エコノミストに電話をかけた。
彼は負債がマクロ経済にどのような傷を残すのか最もよく説明できる専門家に挙げられる。
彼の核心論理は「バランスシート不況」だ。
個人と企業の負債が増え資産価格が墜落したために発生する沈滞だ。

――韓国の個人負債が急速に増加している。

　「何年か前から住宅担保融資とクレジットカード負債などが急増しているという事実は知っている。
　注意深く調べている。しかし負債が多いという事実自体は問題ではない」

――韓国では負債規模を懸念する人が多い。

　「バランスシートという帳簿を見れば負債の反対側に資産がある。韓国の家庭も預金・住宅など多様な資産を持っている。
　その値段が上がれば心配する必要はない。だが、資産価格が下がり始めれば苦痛が始まる」

――このところ韓国の住宅価格が下がっている。

　「韓国も日本も関係なく住宅が個人の最大資産だ。こうした資産価格がどれだけ早く下がっているのかが重要だ。
　韓国住宅価格がこのところ明確に落ちているというが、韓国経済がバランスシート不況に進んでいるとみることができる」

――バランスシート不況はどのように始まるのか。

　「個人・企業が好況やバブルの終わりごろに金を稼ぐよりも負債を減らすディレバレッジに出る。
　個人は消費を減らし企業は投資を削減する。経済は活力が落ち沈滞に陥る」

――韓国がバランスシート不況に陥ったかをどのように知ることができるだろうか。

　「いろいろ方法があるが、例えば韓国銀行が基準金利を下げればわかる。
　仮説ではあるが基準金利を低くしたのに個人と企業が金を借りようとしなければひとまずバランスシート不況だ」

――どのようにその不況を防げるだろうか。

　「プレワークアウト（個人負債構造調整）などミクロ的政策に劣らずマクロ経済の成長エンジンが止まらないようにしなければならない。
　日本の橋本竜太郎元首相が１９９７年に経済を改革するとして財政を緊縮したせいで日本経済のバランスシート不況は本格化した。
　重大な失敗だった」
http://japanese.joins.com/article/882/154882.html?servcode=300§code=300
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=154883&servcode=300§code=300

関連スレ
銀行の純利益が急減・・個人や企業へのコゲ付きが予想を上回るペースで進行、下半期は更に絶望的に−韓国
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1341289731/
家計の非消費支出が過去最大　利子負担が主な原因＝韓国
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1341395470/
韓国の個人向け融資が大幅鈍化「住宅価格の下落で、銀行からお金借りて家を買う人はいないと思う」
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1341395670/

今比較するべきは97年末の経済崩壊の前96〜97年の状況だろう。
6月4日の韓国マスコミでは、韓国経済の状況は、韓国がIMF管理となった「アジア通貨危機」のときよりも深刻であると考えている韓国人が70％になる、と報道されてたが韓国の一般国民の実感の方が正しいと思われる。
国民生活は崩壊してる、大卒新卒の半分は無職、家計の借金は限界を超えてる、先進国での自殺率世界一、統計に表れないインフレ(物価は日本並もしくは以上になってしまった)、輸出依存率は１１３％(国際基準より厳格な韓国統計だが)・・・・
今回は世界的な景気後退が背景にあるんで、輸出偏重の韓国には逃げ場がない。

これだと日銀が悪者のような書き方だが

現実には日銀も、当時としては画期的な量的緩和や0金利政策を行っていた

やはり一番の原因は巨大なバブル崩壊によるバランスシート不況というものの理解が不十分だったこと

さらに外的要因として、競合する新興国の経済発展が急激であり、外需が大きく食われたこと、そしてリーマンショックなどで、ほぼ一人負け状態になってしまったことなども上げられる

政府も借金の累増を恐れて、財政政策に消極的であり、日銀もテーラールールという、やや保守的なスキームを守ってきたことが日本のデフレ不況を長期化させた原因と言える

後から批判するのは簡単だが、当時の国民やマスコミは、今のアベノミクス批判と同じように、愚かだったから、ある意味、必然だったのだろう

韓国の場合は、日本以上に厳しい道が前に広がっていることは間違いない

トップニュース
アングル：Ｇ２０は新興国の景気減速議論へ、即効性ある対策見当たらず
米中がサイバーセキュリティーに関する協力で合意＝新華社
アングル：遠い薄型テレビのデフレ脱却、需要増なき価格反転
欧州委が矢崎総業・古河電工など4社に罰金、価格カルテルで

［ソウル　１０日　ロイター］ - 韓国のソウル高等裁判所は１０日、旧新日本製鉄（現・新日鉄住金(5401.T: 株価, ニュース, レポート)）に対し、１９１０―４５年の日本の植民地時代に韓国人従業員に強制労働させたとして、韓国人４人に各１億ウォン（８万８０００ドル）の賠償金を支払うよう命じた。

高裁は「新日鉄は日本政府とともに侵略戦争のために働かせるべく労働者を強制的に動員し、人道に対する罪を犯した」との判断を示した。

新日鉄住金は判決を不当として上告する方針を示した。

産児制限がアダとなり少子化が加速

2013年7月11日（木）　 趙　章恩

　7月11日は世界人口の日（World Population Day）である。1987年7月11日に世界の人口が50億人を突破した。これをきっかけに、世界人口の急速な増加が引き起こす食糧不足問題などに関心を持ってもらうため、国連人口基金（UNFPA）がこの日を制定した。

　韓国でも、この日を「人口の日」と定めている。ただし、その位置づけは国連とは逆だ。出産率の低下と高齢化による将来の人口不足問題に関心をもってもらうため、この日を定めた。全国各地で結婚と出産を奨励するイベントも行う。2013年の人口の日を記念し、あるお坊さんが国務総理賞を受賞した。2005年からお見合いを積極的に開催して、これまでに1200組を結婚させたことを評価した。

　ソウル市はこの日、市役所の前でダドゥンイカードを所持した家族向けのイベントを開催する。このカードは、ソウル市が取り組む出産奨励政策である。子供が2人以上いて、末っ子の年齢が13歳未満の家族だけが持てる。このカードで決済すると、ファミリーレストラン、スターバックス、美容院、映画館、子供用品、ガソリンスタンド、塾、eラーニング、書店、博物館などで5〜20％の割引が得られる。テーマパーク入場料には50％割引といった特典がある。バスや地下鉄などの運賃も割引してもらえる。子供の数が多いほど割引率が高くなる。

　同様の特典を持つクレジットカードを、全国の自治体が地元の銀行と提携して発行している。全国共通の特典もある。子供が3人以上の場合、大型自動車取得税免除、電気料金20％割引、銀行で金利優遇、新築マンションを優先的に分譲してもらうこともできる。

2050年までに人口が2割減る

　統計庁のデータを見ると、韓国女性1人の平均出産率は2011年に1.24人（ソウル市1.01人）、2012年に1.30人（ソウル市1.06人）を記録した。OECD加盟国の中でも最も値が低いグループに入っている。それでも出産率1.30は2000年以降で最も高い値である。2005年に1.08人という最低値を記録した後、少し上向いている。

　2012年に出産率が伸びたのは、35歳以上の高齢出産が増えたことが影響している。2012年に出産した女性の年齢を見ると、20代より30代以上の方が多かった。この年の初出産の平均年齢は30.48歳。2011年の30.25歳よりも0.23歳上がった。2012年生まれた新生児の母親の68.0％は30歳以上で、前年比3％ポイント高くなった。2012年、30〜44歳女性の出産率（女性1000人当たり出産した子供の数）は前年比で11人ほど伸びた。これに対して20〜29歳女性の出産率は逆に1.5人ほど減っている。

　出産率が2.1人を超えないと人口は減少するという。統計庁の人口シミュレーションでは、このままだと現在5000万人超の韓国の人口は2040年には4500万人に減る。同庁は2050年には4000万人にまで減る可能性が高いと見ている。

産児制限が人口減のきっかけ

　韓国の出産率は1970年には4.53人だったものが、1980年には2.63人、1990年には1.60人と急激に減少している。その理由は70年代に始めた産児制限政策にある。韓国が先進国になるためには人口を減らさないといけないとして、政府は子供を3人以上産むなと制限した。当時は「子供が多いと、食べることだけで精いっぱいになり、他の消費ができないので貧乏になる」「国民の数が減れば国民1人当たり所得が高くなる（統計上）」と信じられていた。世界銀行がお金を貸す条件として途上国に産児制限を要求していた、とう事情もあった。

　政府は「良く育てた娘、10人の息子もうらやましくない」「男女区別なく2人だけ産んで立派に育てよう」という標語の看板を国中に設置し、子供を3人以上産まないようキャンペーンまで行った。当時は、30年後には出産率が1.30まで下がり少子化と人口減少が問題になる、とは誰も想像できなかったのであろう。

　「産児制限によって2人しか産めない。でも男の子を産まないといけない」という意識が社会に広まり、胎児の性別鑑定が流行した。最初の子供は性別に関係なく産むが、2人目からは性別を鑑定し男の子だけを生む傾向が強くなった。このため、性比の不均等が深刻になった。1987年には医療法を改定し、医者は胎児の性別鑑定をしてはいけないと定めたほどである。

　自然な状態における性比は女子100に対し男子104〜107だという。韓国では、1990年には女子100に対して男子116.5、1993年には115.3、1994年は115.2にまで差が広がった。1994年の場合、3番目の子供は女子100に対して男子205.1と異常なほど男子が多かった。

　男の子が産まれるまで出産する傾向がまだ残っていたとみられる。今ではめったにみかけないが、70〜80年代までは1男4女、1男5女の家庭が珍しくなかった。法事をしてくれる跡継ぎになる男の子が産まれるまで子供を産み続けたからだ。

　今では男の子を産まないといけない、という社会的空気もなくなり、胎児の性別を知りたいという人も減った。2012年の新生児の性比は女子100対男子105.7と自然な比率に戻っている。3番目の子供の性比も女子100対男子109.2と自然な状態に近づいてきた。2010年からは法律が緩和され、妊娠32週以降であれば胎児の性別を教えてもいいことになった。

少子高齢化で平均年齢が10歳向上

　韓国の出産率の低下は産婦人科の風景も変えた。カーテンで仕切られたベッドがずらっと並ぶ分娩室はなくなり、ファミリールーム、VIPルームというのが増えた。家族が出産に立ち会える個屋で出産するのだ。部屋の設備はもちろんホテルのスイートルームに近い。産後体調を回復するまで2〜3週間ほどマッサージや食事の世話もしてくれる。

　産まれる子供が減るということは若い労働力が減るということで、韓国の経済成長が滞る可能性がある。統計庁の「2012年韓国の社会指標」によると、総人口に占める65歳以上の高齢者割合は1980年には3.8％にすぎなかったが、2012年には11.8％に増加。2030年には24.3％、2040年には32.3％に達する見込みである。

　死亡率は下がり、寿命は延びている。1980年には65.7歳だったものが2011年には81.2歳に延びた。国民全体の平均年齢は2012年には38歳だったものが2040年には49.7歳に向上する。小学校では生徒が減少している。教員1人当たりの生徒数は2011年の17.3人が2012年には16.3人になった。少子化の影響で学校、児童施設も減っている。

子育ての負担は女性だけ

　韓国では、自治体が出産奨励策を実施したり、政府が「このままでは人口が減少して国がなくなる」と警鐘を鳴らしたりしているにも関わらず、女性は子供を産みたがらない。

　韓国保健社会研究院が2012年、既婚女性4500人を対象にアンケート調査を行ったところ、「結婚したからといって必ずしも子供を産む必要はない」と答えた人が53.5％に達した。「必ず子供を産むべき」と答えた人は46.3％だった。

　この調査は女性の価値観を調べるため3年ごとに行う調査で、「子供を産まなくてもいい」という回答が「必ず産むべき」との答えを上回ったのは調査開始以来、この年が初めてだった。

　「必ず子供を産むべき」と答えた人は1997年に73.7％、2000年に58.1％、2009年に55.9％とだんだん減っている。また「結婚後子供がいなくても問題ない」と答えた人は16.0％（2012年）で、調査開始以来最も高い数値となった。2003〜2009年の調査では、この値は11〜12％にとどまっていた。

　「絶対男の子を産むべきだ」という回答も2000年の16.2％から2012年の8.2％に大きく減った。韓国保健社会研究院は「調査結果から、韓国人の出産・育児に対する価値観が大きく変化していることが読み取れる。自治体が出産奨励策を行っても出産率が伸びる余地は見えない」とコメントした。

　韓国保健社会研究院が行った別の調査は、子供を産みたくない大きな理由として、次の2つを挙げている。1つは、「経済的費用の負担」。教育費の負担が大きすぎるという理由だ。もう1つは、「女性だけが大変になるから」というもの。回答者は、職場では両性平等でも、家庭に戻れば「子供を育てるのは女性」という意識が依然として強い、と感じている。家庭と仕事を両立できるよう制度的にバックアップしない限り、出産祝い金を配ったり、割引を提供するくらいでは子供を産めないというのが女性の本音だ。

　国際人口科学連盟（IUSSP）は8月、世界人口総会を釜山で開催する。世界141カ国から人口政策の専門家2000人が参加する大規模な学術大会だ。大会準備委員会は、韓国の人々に、もっと人口増加対策に関心を持ってもらうためこの大会を誘致したという。

　総会では人口対策として、移民受け入れも議題にするようだ。「韓国の生産人口を増やし、経済に活力を与えるためには、出産率を伸ばさないといけない。しかし出産率は伸びそうにない。ならば米国のように移民をたくさん受け入れて若い人口を増やした方がいい」と主張する学者も現れるようになった。

　人口を増やすため、農漁村では自治体が国際結婚を奨励している。さらに「国際結婚」「移民家庭」ではなく「多文化家庭」と呼び、韓国社会に溶け込めるよう各種優遇策を発表している。韓国は人口減少を食い止められるだろうか。

日本と韓国の交差点

　韓国人ジャーナリスト、研究者の趙章恩氏が、日本と韓国の文化・習慣の違い、日本人と韓国人の考え方・モノの見方の違い、を紹介する。同氏は東京大学に留学中。博士課程で「ITがビジネスや社会にどのような影響を及ぼすか」を研究している。
　趙氏は中学・高校時代を日本で過ごした後、韓国で大学を卒業。再び日本に留学して研究を続けている。2つの国の共通性と差異を熟知する。このコラムでは、2つの国に住む人々がより良い関係を築いていくためのヒントを提供する。
　中国に留学する韓国人学生の数が、日本に留学する学生の数を超えた。韓国の厳しい教育競争が背景にあることを、あなたはご存知だろうか？