26. 墨染 2013年7月11日 10:59:44
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2008年8月に金が暴落した。 そして10月に歴史上に残るリーマン事件が起きて、NY株は50%近い暴落した。 この関連性は一度ではなく、数度この市場に連鎖する事件として記憶している。 もし2013年6月28日が金暴落終了であれば、NY株は8月末に暴落の可能性を考える。金という究極の通貨が暴落する。 一般論で言えば、国際金融機関の危機。その資金繰りのはずであるが・・ 垣間見えてくるのは・・ 「金融機関の危機」を超えた、米中欧のセントラルバンカー倒産《債券バブル》=国家破綻の噂である!ドル体制蹉跌の噂である! それにひきかえ・・ 国内金融左翼の「赤かぶ納涼盆踊り=アホノミックス音頭」の響きの・・何と軽佻なことか。 ▼《米中首脳会談で何が? 中国版リーマンショックが人為的に起こされる?!》 激動前夜〜長時間の米中首脳会議で何が話されたか? http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=278834 この中国経済の破綻処理については、既に中国首脳のあいだでシナリオが描かれ、さらに米大統領とも、既に青写真は共有されているようです。 中国が金欠に陥れば、米国にとって一番心配なのは、米国債の売却のはず。米欧中に都合の良いシナリオ?・・・それとも国債暴落シナリオが発動されたか? 「中国発のリーマンショックが起こる!」朝倉慶 リンク より引用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「危機」は人為的に起こされる!? 中国の公式統計によると2005年から2008年にかけては信用拡大、いわゆる資金需要とGDPの拡大の比率は1:1だったのです。ところが昨年はこの比率が4:1となったというのです。GDPを1増やすのに今までの4倍の資金が必要になっている。これはおかしくないですか。端的に言えば膨大な金利負担のような経済成長に全く役に立たない資金需要がここにきて爆発的に増えていることが見てとれるのです。 ですから事情通は、中国経済は末期的な症状になってきていると懸念しているのです。 投資家ジョージ・ソロスは「中国における影の銀行のシステムの急激な拡張は、米国のサブプライムローン問題と不気味なほど似通っている」と警告しました。 そしてバンク・オブ・アメリカの中国担当のストラジストは「中国の現在の信用拡大の状況は、米国の2008年3月のベアー・スターンズ救済の段階にまできている。ここで局面を一変させるのは、リーマン・ブラザーズの破綻のような大きな出来事になる可能性が高い」と言うのです。 実は既に中国当局は極秘でこの<影の銀行>の問題処理の青写真を作り、中国発のリーマンショックに備えて準備を始めている、という驚くべき観測があるのです。 日本で起こった1997年の金融危機では山一証券や三洋証券、そして長期信用銀行や日本債券信用銀行や北海道拓殖銀行などが相次いで倒れていきました。この間、残った銀行には膨大な公的資金が投入されたのです。 一見すると、自然に山一証券などが倒産に至ったかのように思えますが、それは違っていて、当時は多くの金融機関が倒産の瀬戸際にあったわけで、当局としては山一をスケープゴード的に倒産させることによって、世論に危機感を植え付け、政府による膨大な税金投入、いわゆる公的資金による銀行救済の道を開いたのです。危機が起きなければ世論は公的資金投入に納得してくれません。ですから人為的にシナリオを書いて、それに従って危機を演出して事を収めたのです。いわゆるショック療法です。 米国で起こったリーマンショックも同じです。リーマン・ブラザーズをスケープゴードとして倒産させることによってまずは危機的な状況を作り、それによって米国政府による公的資金導入の道を開いたのです。危機がなければ誰が膨大な税金を銀行に投入することに納得するでしょうか。こうして米国政府は80兆円という膨大な資金を投入することによって危機を封印したのです。リーマンが潰れた翌日に世界ナンバー1の保険会社AIGは一夜にして連鎖的に危機に陥り、20兆円という支援を米国政府から緊急に受けるという事態となったのはまだ記憶に新しいところです。 そして今回の中国側の想定しているシナリオですが、はっきりと詳細をつかむことはできません。実はこれに絡んで事情通に注目されていたのは、先日の米中首脳会談なのです。 6月初旬に行われた米中首脳会談は何と8時間という長時間の会議となりました。いったい何を話しあったのか? 通常日米でも日中でも、どんな首脳同士でも2時間程度の首脳会談が当たり前の話です。事務方は長時間の話し合いをするのはわかりますが、首脳同士が8時間も話し合うということは極めて異常というしかありません。そして会談内容は全く漏れ伝わってこないのです。 過去を振り返ると、米中の首脳がこれだけの長時間の会談を持ったのは1972年のニクソンと毛沢東が会談したケース、また1985年のレーガンとゴルバチョフが会談したケースの二つしかありません。 注目すべきことは、この二つの会談の前後には世界の枠組みを変えるような大事件が起きています。1972年7月、電撃的にニクソンと毛沢東の会談が発表になりました。1ヵ月経って8月あの衝撃的なニクソンショックが起こったのです。これによって金とドルの交換は停止され、それまでのドルと金をリンクした固定相場制は廃止となりました。世界は一気に変動相場制となり、今日に至るのです。 またレーガンとゴルバチョフの長時間会談も異様でした。この会談の2ヵ月前には<プラザ合意>があったのです。 特徴的なことは必ず、市場の動きになって深く潜行するように動いてくるのです。今回のオバマ大統領と習近平の会談の後に起こってきたことが、まさに中国での金利急騰なのです。また中国の<影の銀行>の実体が大きくリークされてきています。 これは明らかに中国当局が意識的に仕掛けているものです。中国当局が<影の銀行>による中国国内の矛盾を意識的にあぶり出そうとしています。当然、中国側に何かしらの思惑があって起こってきていると考えるべきでしょう。中国で大量に販売された10%を超える利息を約束した金融商品は元金を毀損していることは疑いないでしょう。 そして仮に中国国民はその預金を失うようなことがあれば、中国国内は暴動にも近い状況が起こっても不思議ではありません。誰が考えても異常だった今までの中国の発展は必ずやその矛盾が収集のつかなくなるような混乱を生じさせるに違いないのです。 市場は中国のハードランディングを懸念し始めています。そしてそれに対するウルトラCのような戦略はすでに極秘で米中で示し合わせているのでしょうか? 今回の長時間の米中首脳会談の後には、G8の場で安倍、オバマの日米首脳会談が開かれる予定でした。ところが階段は開かれませんでした。日本側の都合で会談が流れるということはあり得ません。何故オバマ大統領は安倍首相と会わなかったのでしょうか。いったい米中の間で何があったのでしょうか? 折しも世界の資本市場は荒れに荒れてきました。世界中で株が売られ、本来なら株が売られれば買われるはずの国債をはじめとする債券も売られ(金利上昇)、それなら商品はというと、今度は金相場も大きく売られています。株も債券も金もあらゆる資産ベースが売りの対象になっています。 爆発しそうな中国発のパニック、そして謎の米中の長時間会談、資本市場の異様な動揺、いったいこれからどんな幕が開くのでしょうか? いずれにしても全世界の人達が驚愕するような事象が迫りつつあるようです。
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