電力叩きは当分続きそう。

東洋経済から
http://toyokeizai.net/articles/-/14605

原子力発電を安全に運用していくための新しい制度作りが進んでいる。

7月8日からの施行が決まった原子力発電所の新規制基準。これまでなかった重大事故対策が導入されるなど大幅な規制強化となった。原子力規制委員会はこれを基に全国の原発の安全性を審査し、再稼働すべきかふるいにかける。

世界から立ち遅れていた原発規制が真に地震大国・日本に見合った世界最高レベルになるかは、田中俊一・規制委員長が言うように「審査で魂が入るか」に懸かる。

「魂を入れる」ために必要なのが、安全性が疑問視された原発を廃炉に導くための仕組み作りだ。現行制度では、稼働開始から40年未満の原発を廃炉にすることは想定されていないため、事実上、早期の廃炉が不可能であるからだ。

新規制の導入と同時に、原発の廃炉に関する会計制度の見直し論議が始まった。経済産業省資源エネルギー庁は、6月25日、山内弘隆・一橋大学大学院教授を座長としたワーキンググループ（WG）の第1回会合を開いた。

電力会社は通常の建物や設備と同じように、原子炉やタービンなど原発設備に関しても、一定期間で減価償却を行っている。現行制度では電力会社が想定より短い期間で廃炉を決定すると、原発設備の残存簿価を「減損損失」として一括で特別損失処理する必要がある。

加えて、原発の場合、解体など廃炉作業は20〜30年に及び、その費用も巨額（大型炉で700億円前後といわれる）になる。そのため、「解体引当金」として40年での積み立てが義務づけられている。40年未満での廃炉となれば、その費用の積み立て不足が生じ、やはり特損として一括処理される。

想定外廃炉で経営危機

毎年の減価償却や引当金積み増しが進んでいないほど、廃炉時の特損は大きくなる。早期の廃炉は電力会社の経営危機に直結しかねない。

今回の議論で念頭に置かれているのは、まず日本原子力発電だ。

敦賀原発2号機は原子力規制委から建屋直下の活断層の存在を指摘され、廃炉の可能性が高まっている。もし今期に敦賀2号機の廃炉を決定すれば、減損や解体引当金不足額の一括処理で900億円以上の特損を余儀なくされ、会社純資産の過半が吹き飛ぶ（表）。同社の場合、東海第二原発も地元自治体の反発で再稼働のメドが立っていない。さらに敦賀1号機も「運転40年廃炉原則」に抵触するため、廃炉の可能性がある。もし全基が廃炉となれば、一気に債務超過に転落してしまう。

ほかの電力会社でも、活断層調査や40年規制、地元の反対の影響次第では、多くの原発が廃炉を迫られる可能性がある。志賀原発の活断層調査を控える北陸電力も、早期廃炉なら会社存続の危機に直面する。

新しい安全基準を厳格に運用すれば、一部の原発の廃炉は避けられない。廃炉に絡む会計制度をそのままにすれば、潰れかねない電力会社は廃炉には応じられない。円滑な廃炉を可能にするためには、現行の会計制度の見直しが必要、というのが経産省の問題認識だ。

WGには、原子炉の格納容器や圧力容器、使用済み燃料ピット、変圧器などの設備は廃炉期間中も安全機能維持に一定の役割を果たすため、運転終了後も資産計上のうえ、減価償却を継続するという見直し案が提示された。

また、現行の解体引当金制度は、40年運転、76％の設備利用率を前提として発電実績に応じて費用を積み立てる。これを、原発の稼働状況にかかわらず、定額法や定率法で引き当てることも検討すべきとしている。これらに対しWGでは特に反対論は出なかった。

廃炉決定後も減価償却を続けられるようになれば、実質的に“分割処理”する形となり、電力会社の財務負担は大きく軽減する。また、解体引き当て方法の見直しも同様だ

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電気料金へ転嫁が可能に

ここで問題となるのは電気料金との関係だ。

残存簿価、廃炉費用の引き当て不足とも特損で一括処理すると、その費用は料金算定のための原価に算入されない。実際、国内では過去に東海、浜岡1〜2号、福島第一1〜4号の計7基の廃炉決定事例があるが、いずれも一括処理され、料金原価からは除外されてきた。

ところが、減価償却費や解体引当金は通常、営業費として料金原価に含められる。廃炉決定後の減価償却や引当金も同じ扱いとすれば、廃炉関連費用は電気料金へ転嫁することが可能となる。

こうした会計制度の見直しで恩恵が大きいのは、廃炉を迫られる電力会社。またその株主と債権者だ。日本原電の主要株主は東京電力、関西電力、中部電力、東北電力などの電力会社であり、1000億円を超す多額の債務保証も行っている。

また、「政府にとってもリスク回避になる」（アナリスト）。これまで原発は国の設置認可や安全審査を受けて運営されてきており、規制委の活断層認定によっていきなり廃炉を余儀なくされれば、電力会社が国を相手取り訴訟を起こす可能性もあるためだ。

一方、電気料金を払う利用者の負担が増えることは間違いないため、安易な電気料金への転嫁は許されない。ただし、廃炉作業にかかる膨大な費用を電力会社が負担しきれない以上、利用者が支払わなければ、最終的には税金という形で国民が負担することになる。

二度と原発事故を起こさないためにも、新規制基準を骨抜きにしてはならない。安全かつ円滑に廃炉を進めていくための会計の見直し論議は非常に悩ましいジレンマを内包している。

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コメント

01. 2013年7月09日 08:42:41 : MKp36q0bBg もう一度巨大地震が起こって原発が制御不能になったら、電力会社の経営難なんて 小さな問題では済まなくなる。今度は確実に国家存亡の危機となる。 日本は世界有数の、人口密集地では文句なしに世界一の地震国。 その場所をこれまた世界有数の原発密集地にしてしまった。 3･11によって日本列島周辺のプレートの箍が外れ、 従来よりも地震が起きやすくなっている事だろう。 M9級でなくても原発の至近で直下型地震が起こればM7級で充分に事故になり得る。 1995年1月、新幹線や高速道路の高架橋が崩壊した神戸の街の姿を、 当時大人だった日本人はもう忘れてしまったのだろうか？ 原発の運転を続ければ放射性廃棄物はどんどん増える。 最終処分の方法が決まっていないのに、これ以上増やして誰が責任を取るのか？ 原子力が最も高コストの発電法であることは明らか。 コストを後代に先送りしているだけ。

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