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VOICE OF RUSSIAから
http://japanese.ruvr.ru/2013_03_22/108706464/
日本のTPP加盟をめぐる通貨ゲーム
ロシア人専門家、コンスタンチン・ヴィノグラードフ氏によれば、米国が推進するTPP（環太平洋パートナーシップ）に日本が参加することは、何も農業市場の開放という脅威だけではなく、他にも深刻な問題があるという。
日本の農業界は東南アジアからの安価な製品の流入を懸念し、TPPへの参加には強く反対している。しかし、問題の「コスト」としては、日本にとってそれは最重要の問題ではない、とヴィノグラードフ氏は指摘している。
何よりも重要なのは、TPPの金融面であるのだが、それについて日本の各新聞は沈黙を守っている。米国ではTPPについて、ドルを世界の基軸通貨として維持するためのメカニズムだと考えられている。最近ではますます多くの国が、国際決済においてドルを使用しない方向に動いている。ドルの立場は以前同様に強力ではあるものの、米国はそのような傾向がますます強まるという認識を持っている。TPP構想が米国によって推進されていることを見ても、米国が懸念をもっていることが伺える。すでに、全世界を金融・経済的に支配する力も資源もないことを理解しているのだ。それゆえ、自分のために最も強い「取り分」を切り取ろうとしているわけだが、その「取り分」のなかにおいて自らは絶対的なリーダーとして振舞うのだ。
巨額の予算赤字と国家債務を抱える米国を支えてきたのは、米国債を購入する諸外国だ。しかし金融危機により、米国債への関心は低下し、日本の財務省を含む専門家らも、ドルの基軸通貨としての将来に疑問を持っている。日本は東アジアにおいて二国間貿易および多国間貿易において積極的に交渉に参加しているが、これに歯止めをかけるというのが、TPPの主要課題のひとつでもあるのだ。
TPPに参加するほかの11カ国は米国にとっては「自治領または植民地」に過ぎないともいえるが、日本は軍事政治的同盟国であり、経済分野においては一度ならず、危険な競争相手であった。
米国は1980年代末に円高を押し付けることによって、この競争相手を始末した。円高は日本の輸出産業を不利な立場に追いやったのだ。安倍晋三首相は、インフレと円安を促進し、この過ちを正そうとしている。この戦術がどれほど効果的であるのかを予測することはできない。しかし日本自身がこれを必要としていることは明らかだ。
TPP交渉において、日本は、ドルの立場を守ろうとする米国からの圧力に直面することだろう。米国はあくまで自国の利益を追求する。TPP参加による日本にとっての利益、安倍首相の経済政策にとっての利益を米国は喧伝するだろう。しかしTPPへの参加が果たしてどれほど現政権の経済政策を後押しすることになるのかは決して明瞭ではない。
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