＜Vol.294：インフレと国債価格及び金利＞

テーマの領域： 国債金利、価格、実体経済
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おはようございます。さっき、新聞のスクラップ・ブックに使って
いる大判のノートを買いに、自宅の裏側にあるスーパーに行ったと
きでした。

突然、降り始め、道には雨脚の王冠ができ、見る間に、道は浅い小
川になったのです。スーパーの玄関では、携帯で家族を呼び、待つ
ひとだらけでした。

レジのおばさんが、買ったノートが濡れないようにビニール袋を二
重にして、セロテープでとめてくれました。親切で丁寧な人でした。
帰るときも、雨が強く、傘があっても、豪雨でずぶ濡れです。

朝の番組で、「北半球の上空を高速で流れている偏西風が、北へ南
へ、いつもより大きく蛇行しています。このため、バキスタンでは
大雨が降って、1000人もの方が亡くなった洪水が起こりました。こ
れが、しばらくすると日本を襲います。」とのことでした。

雨の原因は、これだったのか。 普段の雨とレベルが違います。
各地を襲います。ご注意なさるよう・・・

▼中国の金融崩壊は、580兆円のスケールと分かってきた

不動産バブル崩壊で、不良化した、影の銀行の総融資が36兆元（1
元＝16円：580兆円）にもなるとの観測が出ました。JPモルガン・
チェースの朱海斌（シュ・カイヒン）氏によるものです。

民間の「影の銀行（シャドー・バンク）」は、一種の高利貸しです。
個人から、高利の「理財証券」でお金をあつめ、不動産開発業、地
方政府、中小企業にやはり高い金利で融資していた。この融資が58
0兆円にも膨らんだということです。銀行からの、影の銀行への融
資もあるでしょう。高く貸せるからです。

投資する不動産価格が、前年比で15％で上がっていれば、10％の融
資金利でも、〔実質金利＝10％-15％＝マイナス5％〕です。

借りて投資すれば、5％の資産利益が出ます。このため、影の銀行
の融資額は580兆円にも膨らんだ。

不動産価格の低下のため、不良化しています。580兆円のうちいく
らが不良か？

こうした場合、言われるのは常に、最初は20％くらいの損（120兆
円）です。1年や2年後になると、2倍以上が非合理に（バブルで）
高かった不動産が下がり続けるため、300兆円規模の不良債権にな
ると推計します。この不良債権額の、今後の中国経済への影響は、
巨大です。

（1）金額の規模で、日本の1990年からの資産バブル崩壊（株でマ
イナス300兆円、不動産でマイナス1000兆円）のはじまりに相当し
ます。

日本の金融機関の不良債権は、公式には100兆円でした〔2002年金
融庁〕。当方、その2倍の、200兆円と見ていました。結果は200兆
円が正しかった。

（2）米国の07、08年からの不動産バブル崩壊（住宅＋商業用不動
産）もやはり1000兆円。米国は住宅ローン残が1000兆円と巨大（日
本の4倍）なので、生じた不良債権は、500兆円でしょう。

（3）米国の約1年遅れだった、欧州（特に南欧）の不動産の価格下
落も、米国に匹敵します。欧州では、当局が、不動産関連の不良債
権額は、公表しません。「分からないから言わない。」と言う。
ユーロ連合が17ヵ国であるためでもあるでしょう。最近、明らかに
なったのは、イタリアも、（ギリシアのように）、統一通貨のユー
ロへの加盟のとき、財政赤字はGDPの3％以内という条件を、政府が
ごまかしていたということです。

今後の中国のイメージは、リーマンショック後の米国のような金融
危機でしょう。

中国経済のGDPは、40％（200兆円）くらいが、官民の設備投資によ
るものです。この設備投資のうち、少なくとも150兆円は、不動産
でしょう。官が50兆円、民が100兆円（GDPの20％）。

この100兆円が、今回の大規模な、不動産バブル崩壊によって50兆
円に減ると、GDPは、10％もマイナスします。従来のGDP成長が7〜8
％くらいです。GDPでマイナス2％くらいの可能性があるでしょう。
このとき、政府のGDP発表は+ 5％でしょうか。

中国は、国土が大きすぎ、人口が13億人（日本の10倍）であるため、
国家統計で、正確にとらえるのは、従来から至難です。人口すら、
無戸籍、居住地不明が多く、はっきりしていません。

中国の経済成長が、本当はどれくらいか。世界の金融機関が、中国
展開を見極めるためにも推理しています。

使うのは、電力消費量の増加です。商品の生産量は、工場の動力の、
電力消費に比例するからです。（注）日本でも、製造業が、全電力
消費の43％を占めます。

ロイターが報じた13年3月の中国全土の電力消費量は4241億キロワ
ット時で、増加は、前年比1.9％と極めて少ない。

これでGDP（商品生産量）が7％も、増えているわけがない。
電力消費から計算できるのは、1％や2％台のGDP成長です。

中国政府は、2013年の電力消費は、GDPの増加に合わせ9％増えると
言っています。2011年の需要は、+11.7％でした、2012年は+5.5％
と急減速しています。

ところが2011年と12年の、政府の言うGDP増加率は8％と7％で変わ
りません。ということは、中国経済は、（11.7％-5.5％）＝6.2％
くらいの速度で「省エネルギー化」が進んでいることになります。
これは、「ありえない」ことです。

今回の、中国の不動産バブルの崩壊は、決定的です。これから少な
くとも3年、政府がGDPで7％の成長と発表しても、中国経済は+2％
程度に急減速するでしょう。

日本にとっての問題は、中国への輸出が11兆5100億円（構成比18
％）と最大の相手国であることです。2位米国（11兆1800億円：構
成比18％）、3位韓国（4兆9100億円：同7.7％）、4位台湾（3兆670
0億円：同5.7％）と、日本の輸出は、圧倒的に中国と米国です。EU
への輸出は6兆5000億円です。

欧州全体の2倍が中国輸出だと言えば、大きさがわかるでしょう。
日本からは、数年間の、対中輸出減になります。

金価格の急落の原因、も、13年5月、6月の中国の金融機関による、
換金（資金繰り）のための金売り（400トン：2兆円分）が主因でし
ょう。

インドと中国が、金現物の、最大需要者だったからです。買い占め
たのはどこか？・・・です。 金価格は、米ドルの実効レートの反
対に動きます。ドルが高くなっているときは、下げる。ということ
は、ドルの実効レートが下がるときは、上がるということです。

行く先長期では、金価格は、頂点価格（1オンス：31.1グラム＝180
0ドル）を超えて上がると見ています。1グラムでは＄57がピーク価
格です。

頂点の＄1800は、2011年の8月から、9月でした。13年7月3日は＄12
44です。頂点価格から、31％下げています。2010年の価格です。
http://xauusd.net/

2013年からの中国は、米国の10年遅れの年齢構成のピーク化もから
んで、高度成長の時代を終えるでしょう。

戦後ベビー・ブーマーが、日本の20年遅れで、米国に20年遅れるの
が、中国です。

年齢構成の要因から言えば、中国の不動産バブル崩壊は、2010年か
らでした。人口の年齢から来る要因では、不動産価格は、べビー・
ブーマーが45歳のころ、不動産購入で頂点を迎えるためもっとも高
くなります。日本では1990年でした。

米国の場合、べビー・ブーマー世代が20年の幅があるので、2000年
〜2005年くらいが、住宅価格の頂点になるものでした。れが、世界
に共通な傾向です。

実際は、米国の住宅価格の頂点は、2006年でした。そして2年後が
世界を震撼させ、世界金融恐慌に至るかと思われた、リーマン危機
です。この危機は、FRBの緊急融資の＄2兆（200兆円）で回避され、
現在に至っています。こ

リーマン危機（08年9月）の翌年、中国政府の4兆元（64兆円）の緊
急経済対策で、中国は、不動産バブルの崩壊が3年くらい先に延び、
2012年〜13年が不動産バブル崩壊でしょう。

580兆円の50％の不良債権化は、重い。全治3年は、かかるでしょう。

今回、習近平主席の中国政府は、今のところ、マネーの増発によっ
て、「影の銀行」を救済するということはないようです。数が多す
ぎ、その資産や負債の内容も、把握できていないのかもしれません。

事業（ビジネス）の採算にはのらない高い設備、普通の所得で買え
ない高い住宅の作りすぎです。それらが不良在庫となって、いずれ
一掃されるには、数年の時間を要します。

中国の金融崩壊が580兆円の規模（GDPの90％）と分かって、以上は、
論理的に導かれることです。

▼テーマ

本シリーズのテーマは、＜インフレと国債価格及び金利＞です。日
銀が13年4月から開始した異次元緩和の、政府と共同化した目標は、
2015年に2％のインフレを「是が非でも達成」することです。

ところが、インフレになると、金利が上がります。
そうすると、国債価格は下がる。

わが国の国債残は、GDPの2.4倍（950兆円：財投債を含む）と、世
界のどこよりGDP比では大きく（ギリシアも1.3倍）、第二次世界大
戦の、総力戦だった戦費国債より大きい。

このため、金利が上がって国債価格が下がることの、キャピタル・
ロスが、金融機関に大きくなります。

金融機関は当然に、国債でも他でも、損はしたくない。従って、損
をしないように国債の売買、運用をします。みな一斉に、おなじこ
とを行う。

このため国債価格が下がるようになると、売りが加速し、一層金利
が上がって、価格は下がるようになる。

【自分に置き換えて想像すれば】
金利0.8％の10年債を、ご自分か世帯が、金融資産として、1000万
円もっていると想像してください。

（1）10年後の元利合計は、1000万円×（1＋0.8％×10年）＝1080
万円。向こう10年財政が破産スレスレを続けても、デフォルト（債
務不履行）することは絶対にない。元本1000万円の償還は確実と思
っていい。

しかし、一方で政府は、「2％のインフレを2年で140兆円の異次元
緩和によって絶対に達成する」という。

（2）2％のインフレが10年続けば、1000円のものが、10年後には10
00×（1.02の10乗）＝1218円になります。このため元利で受け取っ
た1080万円の価値は、10年後には、〔1000万円÷物価1.218倍＝821
万円〕でしかない。

【結果】179万円減っています。
これが利回り0.8％（13年6月）の10年債の、意味です。

【不安】
これでいいのか？ 平均満期7年で、平均利回りは0.6％（13年7月2
日）の、950兆円の既発国債をもつ金融機関が、漠たる未来の中に、
いだきつつある最大の不安がこれでしょう。

1998年の金融危機のとき、公称の不良債権は、100兆円でした。原
因は、不動産価格の下落でした。銀行融資の担保は不動産でした。

今度は国債です。国債は、金融機関の950兆円の資産です。
これが114兆円は下がることになる。

日本の金融機関の自己資本は、合計で100兆円くらいです。
わずか2％長期金利が上がると、飛んでしまう。

日銀は、国債を買い支え、国債価格を維持し金利を低く保とうとす
る。
そして・・・どうなるのか？ ここまでを、見なければならない。

ことは政府財政の破産と金利高騰につながる、問題です。政府財政
の破産は、政府が支払うべきものの支払いができなくなって、企業
経営と個人生活を、厳しい環境に、置きます。そうなってはならな
い。これが、本テーマを書く目的です。

▼バブルに対する、治療と予防

中国の不動産バブルも同じですが、いずれ、そのバブルが破裂して
大変なことになるということは、5年も前から、容易に予測するこ
とはできたのです。

【低すぎた2000年代金利が、バブルの原因】
政府が、本来、物価上昇と成長率から10％付近でなければならない
金利を、3.25％（5年債の金利）と異常に低く抑えてきたからです。
これでは、バブルが進行するに決まっています。

じゃなぜ、そのバブルをますます膨らませ、結局、破裂させるまで
ゆくのか？ ここに、疑問を感じませんか？ なぜだろうと思うの
です。

そして、実は、「こうすれば、こうなる。従って、いま、こうしな
ければならない。」と、例えば住宅価格の高騰の過程で警告しても、
余計なことを言うと、見られてしまうのです。

これは、（1）株価の高騰、（2）不動産の高騰、（2）国債バブル
の過程で、同じです。

【起こった後の論評】
困ったことが起こったあと、原因は「実は＊＊だった」。だから、
困った事態を、こうしようと、書くのがいいのかも知れません。病
気で言えば、症状や痛みが出たあとの治療です。治療は、感謝され
ます。

【起こる前の論評】
ところが・・・困ったことが起こる前に、「この政策なら、あるい
はこのままだと、いずれ、こんな困ったことが起こります。従って、
それを起こさないために、今から、こうしなければならない。」と
警告するのは、以下の2点で、嫌われることがあるようです。

（1）経済的な事象では、バブルで利益を得る人がいます。従って、
バブルはありがたい。その人たちにとって、警告は、利益を減らす
ものです。国債バブルでも、同じです。10年債で、政府の利払い負
担がとても少ない0.8％の金利というのは、国債バブルでしょう。

国債の長期金利が7％の時代（1980年代末）に比べ、国債の残高は、
150兆円から950兆円に約6倍に増えています。ところが長期金利が08％であるため、政府の利払いは、25年前と同じなのです（約10兆
円）。低金利政策による、政府の利払い負担の小ささが、国債残を
大きくしてきた主因です。借りても、借りても、金利支払い額が25
年間、同じなのです。驚くべきことです。

（2）未来のことは、分からない。分からないことを、分かったよ
うに言う。なんだか変だ。そうなってから、対策を打てばいいでは
ないか？ という見解。

予防を言うと、治療より、嫌われるようです。しかし、「このまま
ならこうなる」と予想できるとき、言わないで済ますのは、いさぎ
よしとしません。やはり、書こうと思います。

以下は、7月4日の有料版の、目次です。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
＜662号 ：インフレと国債価格及び金利（1）＞
2013年7月4日分

【目次】
1. 見えるようなってきた中国の不動産バブルの崩壊
2. バブル崩壊を書く理由：
わかりきったことを、なぜ政府は防がなかったのか？
3. いつも謎
4.日本には、不動産ではないが、国債価格のバブルがある
5. 解明すべきこと　

国民は安倍自民党の奴隷ではないのだから、
批判・注文を出すのは当然だ。

たとえば、死亡消費税（控除なき相続税）や
年金支給年齢６８歳引き上げ、
そして「風邪は窓口７割負担、少額の治療費は全額負担、
７０〜７４歳も７５歳以上も１割→２割負担（産業競争力会議【議長・安倍晋三首相、3月29日】で報告された内容）」といった国民生活破壊政策を参院選後、出してくるなら黙って受け入れるつもりは毛頭ない。

勝ち組は

ノンリスクの公務員。

投資や貸付で膨大な損失を出しても国費の投入で守られる金融。

国策と下請けからの搾取で稼ぐレガシー大企業。

そして、時代に先んじて起業したニュービジネス。

負け組みは、勝ち組に搾取される側の全ての企業に勤める人達。
どれだけ頑張ってもアベノミクスとやらが進んでも給料が上がることはないです。

２０万を切るような給料なら、弱者同士が集まって起業したほうが良いです。
人海戦術でしかできないサービス業は存在するので、たっぷり儲けた社長さんをこれ以上儲けさせることないと思います。