アップル社CEOティム・クック氏〔PHOTO〕gettyimages

法人税を下げる「本当の理由」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36298
2013年07月07日（日） ドクターＺ　：週刊現代

 米国でアップル社が法人税を逃れているとして批判されるなど、いま世界的に企業の「租税回避」に注目が集まっている。

 アップル社を追及しているのは、大企業の巨悪を暴くとして有名な米上院常設調査小委員会。米上院の調査報告によると、アップル社は、4％の従業員と1％の顧客しかいないアイルランドの子会社に、少なくとも過去4年間海外利益の3分の2に及ぶ740億ドル（約7兆4000億円）を移転し、数十億ドル（数千億円）に及ぶ法人税の支払いを回避したとされる。

 これに対し、アップル社のクック最高経営責任者（CEO）は、グループ内の配当という形での資金供与は米国の法律では課税対象ではなく、すべて合法的な税務処理であると反論、米国の法人税が高すぎると主張した。海外資金移転に利用された子会社の一つは1980年に設立されたもので、これまで合法的に運営されてきたことも明らかにされた。

 イギリスでは、スターバックス社がやはり国際課税で問題になっており、欧州でも租税回避が重大な政治問題になっている。米上院はマイクロソフト社やヒューレット・パッカード社もヒアリングするかもしれないような状況で、アップル社だけの問題ではなくなっている。

 欧米各国ともに大規模な租税回避に対して厳しい見方をする一方で、企業誘致のために法人税引き下げを行う国は後を絶たない。そうした中で、グローバル企業が税率の低いところに資金を移転させるのは当然の動きだろう。では、今のようなグローバル企業の租税回避とそれに対抗する各国の法人税減税競争が世界的に広がっていくと、どのような帰結が待っているのか。

 理論的な一つの見方は、「底辺への競争」である。これはゲーム理論の囚人のジレンマによって説明されるもので、各国ともに法人税を引き下げて企業を誘致すると、本来必要な税収まで失われるというものだ。

 別の見方もある。租税理論からみれば、法人税というのはそもそも「二重課税」になっているため、実は各国が法人税を引き下げるのは当然。理論的には、個人段階ですべて課税できれば法人税は不要だが、実際には個人段階の課税は不徹底なので、法人税を課す必要があるという考え方だ。この点で、グローバル時代の法人税減税競争は、個人段階の税捕捉を進める一方で、二重課税を排除するために不可避となる。

 欧米各国が法人税を引き下げられるのは、国民総背番号や歳入庁の制度が整っていて個人段階の税捕捉が可能なためともいえる。つまり、「二重課税排除」の観点から法人税減税を行えるのであって、減税競争との観点は本質的でない。

 ところで、日本でもいま、安倍政権が法人税減税に前向きな姿勢を見せていることは周知の通りであろう。さっそく「底辺への競争」には参加すべきではないと批判する識者が出ているが、実はこの反論には決定的な欠陥がある。

 日本の場合、国民総背番号もまだなく（マイナンバー法案は衆院を通過）、歳入庁もできそうにない。となると、日本の法人税はあまり下げられない。少しばかり下げたところで、企業は日本に集まるのかという問題もあるが、法人税下げの国際競争に参加する以前の問題として、国民総背番号と歳入庁で日本が世界に遅れをとっているからだ。

 こうした事実を鑑みるなら、本当は「参加しようにもできない」のが実情なのである。

『週刊現代』2013年7月13日号より

コメント
01. 2013年7月07日 16:52:18 : nJF6kGWndY 不適切な資金移動や権利供与に対して課税が確実にできるなら 本当は法人税は０でいい
02. 2013年7月07日 18:00:29 : LE7gnVrWZE 「日本の場合、国民総背番号もまだなく（マイナンバー法案は衆院を通過）、歳入庁もできそうにない。となると、日本の法人税はあまり下げられない。少しばかり下げたところで、企業は日本に集まるのかという問題もあるが、法人税下げの国際競争に参加する以前の問題として、国民総背番号と歳入庁で日本が世界に遅れをとっているからだ。」 これも一つの真実として見れば、日本経済は、幾らでも衰退し、国際競争力なんか、幾らでも喪失して、弱体化することになったとしても構わないのだし、むしろ貧富の格差というものを、一定の範囲内にまで縮小させてしまうことで、最低賃金を幾らでも底上げすることで、極端な貧困層を中間層に底上げする反面で、極端な富裕層については、中間層に喜んで没落させてしまう様にすれば良いのだし、そのために、大企業に対する法人実効税率を８０％にまで引き上げ、所得税についても、富裕層に対しては、幾らでも増税し、社会保険料などの公的負担についても、大企業や富裕層に対しては、幾らでも徴収することにしても構わないのだし、このすべてを、怪我や病気などで医療サービスを必要としている人たちに、廻してあげると共に、高齢者の皆さまへの介護費用にも廻してあげることで、いざとなった場合には、こうした医療費や介護費などについては、全て無償化することで、必要な人には、必要なサービスを幾らでも提供してあげることで、稼げば稼ぐほど、幾らでもたくさんの税金や社会保険料を喜んで払ってあげることで、必要な健康診断などについては、無料で受けることが出来るだけで、負担した全ては、こうしたサービスが必要な人たちに、廻してあげことが出来て、お互いに損することもなく、お互いに得することが出来て、共に幸せに暮らすことが出来ることだけを、幾らでも誇りとして、世界に見せつけてあげる様にすれば良いのだし、これなら、今度は１％の金と権力の亡者に対しては、幾らでも騙されたふりをすることで、「責めてもの愛国心というものがあれば、これくらいの負担なんか、幾らでも出来て当然のことだし、もっともっと幾らでも過酷な負担に喜んで応じてあげることで、国際競争力なんか喪失して、幾らでも一人負けをしても構わないのだから、もっともっと幾らでも、もがき苦しんだ上で、自ら喜んで身を縮め、ひっそりと埋没して頂けるのなら、喜んで利益に貢献してあげますが、海外に出て勝手に勝負したければ、どうぞ幾らでも日本からとっとと出ていかれて、勝手に勝負して、全人類から邪魔されることになった場合には、幾らでも勝手に血の涙を流して、大いに嘆き悲しんだ上で、勝手に死んで、そとt静かに見捨てられて下さい」ということで、喜んで揺さぶってあげると共に、そっと静かに窮地に追いやる様にしてあげれば良いのだし、これに対して、物凄い抵抗を繰り返して、邪魔をしてくる様な、９９％の中に潜む１％に過ぎない跳ね返りの馬鹿右翼連中に対しては、「ふざけるな！お前らなんか、生きていけなくなったところで構わない存在でしか無いし、１％の金と権力の亡者と同様に全人類の大敵に過ぎない存在でしかないのだし、お国のためにもならないし、天皇陛下のためにならないのだから、どうぞ１％の金と権力の亡者と共に、日本から逃げたければ、幾らでも勝手に出て行って、中国や韓国の反日活動家の皆様と共に、恨みを分かち合い、憎しみを分かち合い、痛みを分かち合いながら、幾らでも勝手に子供の喧嘩でもして、共に仲良く、勝手に死んで、大日本帝国の大馬鹿野郎、という無念の怒りを、幾らでも勝手にぶつけて、勝手に死んで見捨てられて下さい」ということで、そっと静かに突き放してしまうことで、１％の金と権力の亡者と共に、そっと静かに窮地に追いやり、勝手に滅びさって逝かれるのを、そっと静かに、腹の底で嘲笑いながら、見捨ててしまう様にすることで、９８％が共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来るだけの市民社会に変えて行くことで、誇りを持って、東アジアの経済発展から取り残され、誇りを持ってガラパコス化をして、誇りを持って身を縮め、誇りを持って肩身の狭い思いをして、誇りを持って、そっと静かに自立して行く道を選択することで、誇りを持って、国際社会の中での地位や名誉を投げ捨ててしまうことで、誇りを持って大日本帝国そのものを厳しく断罪し、そっと静かに葬り捨ててしまうことで、誇りを持って、ただひっそりとした社会福祉国家となってあげることで、全人類の救世主として高く評価されるほどの素晴らしい運命に変えて行く様にして行けば、此れ程素晴らしいことはございませんし、此れ程喜ばしいこともございませんし、何も言うこともございませんし、もうこれだけで十分なことだし、国際社会に与える影響力を幾らでも小さくすることで、国際情勢から受ける影響力も小さくしてしまうことで、資源や食糧の争奪戦などに巻き込まれることもなく、変な戦争に巻き込まれることもなく、ただひっそりと、誇り高い平和孤児として、名誉ある孤立化をして行く様にして参りましょう。
03. 2013年7月08日 00:12:36 : gkVx56u3gQ 自民党新憲法草案では国民は甘ったれずお上に迷惑かけるなと国民に厳しいそうだが大手企業には赤ん坊をあやすような対応かい？企業だって社会で活動する以上社会的責任というものがあるだろう。儲かっている企業が法人税を払うのは当然の事ではないか？ＴＡＸヘブンに潜り込むようなごろつき企業を誘致しても日本は良くならないと思いますがね。
04. 2013年7月09日 21:54:00 : TWCoGCh7zU 国民総背番号と歳入庁を早くつくれ！ 財務省と金持ちだけが反対している。

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