どうでもいいが、著書「ラーメン屋vs.マクドナルド、エコノミストが読み解く日米の深層」と言うタイトルをみるといまいち信用しきれないのは私だけでしょうか？

　過去2週間は、大西洋両岸の銀行にとって高くつく2週間となった可能性がある。7月初め、米連邦準備理事会（FRB）は国際的な銀行自己資本の新規制「バーゼル3」を米国で適用する計画の詳細を明らかにした。2週間前には、英国の上位銀行8行が、今後数カ月内に確保しなければならない追加資本の額を提示された。

　両国では、金融機関が痛みを感じている。特に、想定外の焦点の変化が起きたからだ。英米の金融機関はこの数年間、株主資本をリスク加重資産と関連付けるバーゼル3の新基準、いわゆる「中核的自己資本比率（コアティア1）」を早期に満たすために資本を積み増してきた。

　ところが、ここへ来て、リスクの多寡を問わず、株主資本を全資産と関連付けるレバレッジ比率（調整済み有形資産に対する調整済み有形株主資本の割合）という追加要件も課されると告げられたのだ。

　法律事務所クリフォード・チャンスのパートナー、サイモン・グリーソン氏は「銀行としては、規制当局が銀行を叩く新しい棒を見つけたと感じている」と言う。

バーゼル3のコアティア1要件達成の「からくり」

　ある意味では、焦点の変化は予想可能だった。2月から4月にかけての通年決算、第1四半期決算の発表で、大半の大手銀行は2019年まで段階的導入が完了しないバーゼル3のコアティア1要件に既に準拠しているという事実を強調していた。

　だが、アナリストの間では、多くの銀行が要件を満たしたと見られる方法について、かなり懐疑的な見方があった。新規の株主資本を調達した銀行はほとんどなく、大半の銀行がリスク加重資産の数値を「最適化」することで要件を満たしたからだ。

　スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は7月初め、バークレイズ、ドイツ銀行、クレディ・スイスの信用格付けを引き下げた際、これら3行は依然として、「経済資本モデルや規制上の資本要件によって適切に把握されない」リスクを抱えた「高レバレッジ機関」だと強調した。

　バーゼル委員会を含め、レバレッジ比率は極めて重要な「バックストップ（安全装置）」だと考える向きが増えている。イングランド銀行のポール・タッカー副総裁は最近、「現在のリスク加重は、金融機関が信じ難いほどレバレッジを効かせることを許した」と述べた。

　こうした国際規則を監督するバーゼル委員会は6月末、銀行は最低3％の比率を満たすまでさらに3年の猶予があるものの、2015年以降は新しい数式に従ってレバレッジ比率を報告しなければならないと述べた。

　実際問題として、3％という比率は、銀行が100ドル貸し出すなり、何らかの方法でリスクにさらすなりするたびに、これを少なくとも3ドルの株主資本で埋めなければならないことを意味する。大西洋の両側の改革派は今、その基準は満足いくレベルとは程遠いと主張している。

　規制当局者は、比較的安定した市場のおかげで、銀行の自己資本に対して第2の圧力をかけられるようになったことに気付いた。「我々は好機を見いだした」とある政策立案者は言う。「市場は比較的安定していた。大きな成果が見込める場所があった」

　イングランド銀行の3月の金融政策委員会で提起された懸念を受け、イングランド銀行傘下の健全性監督機構（PRA）は先月、英国の大手銀行8行は3％という新たなレバレッジ比率に早期に準拠すべきだとする意外な要求を出すことになった。

米国では15％のレバレッジ比率を求める法案も

　米国の改革派ははるかに極端な対策を視野に入れていた。共和党のデビッド・ビッター上院議員と民主党のシャーロッド・ブラウン上院議員は4月、米国の銀行に最大で15％のレバレッジ比率を達成することを義務付けるべきだとする法案を提出した。

　ブラウン・ビッター法案は可決されて法律になることは決してないかもしれないが、法案提出はFRBのダン・タルーロ理事のような政策立案者の間で新たな熱意を駆り立てたようだ。タルーロ理事は最近、バーゼルの3％のレバレッジ比率は「低すぎる水準で設定された可能性がある」と述べた。

　バーゼル3に関する先のFRBの文書は、国際的なレバレッジ比率を是認していた。欧州やその他地域と異なり、米国は長年、一定の比率を定めていたが、効果がないと見られていた。

　FRBは、レバレッジ比率の計算に使われる米国会計基準（US-GAAP）は変更しないと述べた。つまり、負担を相殺するデリバティブ（金融派生商品）残高は今後も計算式に盛り込まれるということだ。これは特にゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーのような金融機関にとって強力な優遇措置になる。

　だが、FRBは米銀が一部の資産を数える方法を変える。例えば、約束されたが、実行されていない貸し出し予約は従来、「簿外」リスクとして扱われていた。これを変更すると、資産総額が膨らみ、追加の資本が必要になる。

　もしタルーロ理事がほのめかしたようにレバレッジ比率が4％か5％に引き上げられたら、他国の政策立案者に圧力がかかるだろう。英国では改革派が、政府はビッカーズ委員会（銀行に関する独立委員会）が提案した4％のレバレッジ基準を拒否した決断を見直さねばならないと考えている。

　大きな銀行業界を抱えるその他の国は、レバレッジ比率に関してあまり発言してこなかったが、スイスは先月、UBSとクレディ・スイスの比率が「低い」と批判し、新たにこれを重視する姿勢を示唆した。

　問題は、これが銀行にとって何を意味するか、だ。規制当局は新規の株主資本調達が行われることを望んでいるが、今のところ、大手銀行で相当量の新株を発行したのはドイツ銀行とオーストリアのエルステ銀行の2行だけだ。アナリストらは、他行が追随する可能性は低いと見ている。また、経済見通しを考えると、内部留保で穴を埋めるという選択肢は難しいかもしれない。

銀行の安全性は高まっても、経済成長にとってはマイナスか

　従って、最も可能性が高い結果は、銀行がバランスシートを縮小することだ。バークレイズは6月末、英国のレバレッジ比率の要件は貸し出しの縮小を意味するかもしれないと警鐘を鳴らした。

　クリフォード・チャンスのグリーソン氏は言う。「可能であれば、銀行はリスク加重の観点からして比較的低い資本負担となる投融資残高をバランスシートから取り除くかもしれない。つまり、優良企業向けの貸し出し、住宅ローンの融資残高、貿易金融などだ」

　規制当局が銀行の安全性を高める取り組みが新たに盛り上がってきたのは明らかだ。リスクの点からすれば、これは各国政府にとって朗報かもしれないが、金融機関が近く経済成長の強力な原動力になってくれるという政治家の望みを打ち砕くことになる。

By Patrick Jenkins