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安倍晋三政権が進める経済政策は正しいのか、それとも誤っているのか。日本国内では円安株高の修正もあって、早くも「アベノミクス失速」とか「変調」「乱気流」といった見方が出ている。
だが、一歩外へ出てみると、前向きに評価する声が目立つ。
デフレと停滞の20年間を過ごすうち、多くの日本人には「自信喪失モード」が染み付いてしまった。そろそろ元気を取り戻して、アクセルを踏んでもいいのではないか。海外の論調や識者の発言をみていると、そんな思いを強くする。
最近の動きを拾ってみる。
まず、英誌「エコノミスト」だ。同誌は5月18日から24日号で久々に大型の日本特集を組んで安倍政権について論評した。その中でこう書いている。
「日本を停滞から脱出させるのは大仕事だ。失われた20年を経て、名目国内総生産（GDP）は1991年当時と同じ水準にとどまっている。平均株価は最近、上昇したとはいえ、ピークの3分の1にすぎない。新しいアベは（日本を再生できる、と）あらゆる点で証明しなければならない。だが、計画が半分でも達成できれば、アベは間違いなく『偉大な首相』とカウントされるだろう」
英誌らしい皮肉を込めつつ、安倍の政策に期待を込めている。
課題は政策の軟化と、強硬な外交姿勢と英誌
ただ、警告も忘れない。
それは農業や医薬品、電力分野など改革の抵抗勢力に屈して「政策が軟化してしまうのではないか」という懸念が1つ。それから外交･安全保障分野で強硬な姿勢をとるあまり「国の誇りを破壊的で後向きなナショナリズムと混同してしまう」危険である、という。
後者については、気鋭の政治学者として名高いイアン･ブレマー（米ユーラシア･グループ代表）が毎日新聞（6月16日付）に寄稿した論文でも、こう指摘している。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36329
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