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2013/7/5　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

スエズ運河封鎖で株価1万円割れ

緊迫の続くエジプト情勢は､日本経済を叩きのめす恐れがある｡

｢現地に進出している日本企業は､どうしたって打撃を受けます｡従業員を他国へ避難させた会社もあるようです｣(第一生命経済研究所主任エコノミストの西濱徹氏)

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると､エジプト進出企業は､豊田通商や丸紅､双日､日産自動車､味の素､三菱東京UFJ銀行､東京海上日動､ユニ･チャーム､オリックス､いすゞ､東芝……など82社に上る(12年10月時点)｡すでにパナソニックの日本人駐在員は現地を離れ､日立製作所やNEC､三菱商事などは出張自粛を呼びかけている｡

東芝は､北アフリカ諸国や中東向けの液晶テレビを製造する合弁会社を置いている｡｢年間100万台程度を製造していますが､今のところ大きな影響は出ていない｣(東芝関係者)という｡

だが､各地で暴動が起き､死傷者は数百人も出ている｡軍がクーデターで大統領を拘束するほどの動乱だ｡

｢混乱が長期化し､スエズ運河が封鎖されるような事態になったら､日本経済への影響は計り知れません｡欧州航路は遠回りを余儀なくされ､時間とコストの両面で打撃を受けます｣(西濱徹氏)

中東情勢の緊張は原油価格の高騰も招いている｡NYの原油先物は3日連続で上昇し､指標となるWTIは一時1バレル＝102ドルまで急騰｡約1年2ｶ月ぶりの高値を付けた｡

｢日本のエネルギーは原油やLNGへの依存度を高めています｡しかも現在は円安傾向にある｡エネルギー関連コストは増大です｡電気代などは一段と上昇し､庶民生活は苦しさを増す｡企業業績も直撃します｣(市場関係者)

株式市場は6月以降､業績相場に移行し､日経平均は1万4000円台まで戻した｡そんな時期にエジプト･ショックに襲われたら業績はメタメタになる｡株価もドン底へと向かいかねない｡

｢1万3000円を割り込み､6月13日に付けた直近安値1万2415円の攻防となるでしょう｣(株式評論家の倉多慎之助氏)

この水準を割り込むと､年初来安値の1万398円が意識され始める｡その次は1万円割れだ｡エジプト･ショックがアベノミクスの息の根を止める｡

コメント
01. 2013年7月05日 22:22:16 : 8NcqzHYN5c 最初にニュースを聞いたときはこの記事のとおりだと思いましたが、本来は非難すべき軍事クーデターについて各国が非難声明を出さないということは、先進国にとっては都合の良いクーデターであることを意味します。 日本政府を含め米国やユーロ圏（中露を除く）が今後どのような反応をするかですが、非難しなければクーデターの真の黒幕は誰かと言うことです。
02. 2013年7月06日 00:24:57 : 1hLK44FX0w イスラエル、アメリカＣＩＡが、黒幕。 イスラム社会を、西欧米社会にしようとしているのでは？ 今、シリア、エジブト、イラン、トルコに火の手。 イラク、リビアは崩壊した。 なぜかその地理的中央が、イスラエル。 イスラム社会の変革を企んでいる、、、、、 軍隊を市民が賛同している？　　本当か？　ウソだろ〜
03. 2013年7月06日 08:43:55 : QzzzHiMXk6 今回軍部に拘束されたムルシー大統領は、前任者のムバラク氏と違って イスラム各国との関係修復に努めていた人物。 ２ 欧米から見れば汎イスラム主義者ともいえ、大変な危険人物だった。 アラブは欧米人が勝手に引いた国境線で分断されているだけで、 もともとはひとつの国みたいなもの。そこにイラン（ペルシャ）やトルコも加わって 巨大なイスラム圏を形成していた。これが復活することをユダヤ・キリスト教の連中は 一番恐れているはず。 欧州の中世暗黒時代に断絶したギリシャ・ローマの自然科学の伝統を 受け継いでいたのはイスラム圏だしね。 それより前に自然科学がもっとも進んでいたのは中国やインド。 欧州キリスト文化圏がが最先端になったのは、ルネサンス以降のたかだか500〜600年のこと。 そろそろ交代の時期でしょう。

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