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http://jp.reuters.com/article/wtDomesticNews/idJPTYE96207K20130703
民主党の桜井充政策調査会長は、安倍政権の経済政策に関して、ただ先に物価を上げるというやり方は、コストプッシュ型の物価上昇であり、いずれ破たんすると語った。
また日銀の金融政策に関連して、金融政策だけで物価は上がらないと指摘。財政再建より経済再生を優先するというのは一つの考え方だが、消費税引き上げができなかったり、引き上げによる財源で公共事業などを行えば、債券市場は混乱すると述べた。
４日公示の参議院選挙については厳しい戦いになるとの見方を示し、今は民主党への忌避度が強いが、ある時点で国民が冷静に政策的なことを判断するようになると予想。その時に受け皿になれる準備をしていく必要があるとの考えを示した。
インタビューでの主なやりとりは以下の通り。
──参議院選挙。争点をどうみるか。
「今のようにただ先に物価を上げるというやり方では、いわゆるコストプッシュ型の物価上昇なので国民生活は苦しくなると思っている。これが一つ。われわれは物価の上昇が先ではなくて、生産年齢人口（にあたる年齢層）のところは可処分所得を増やして内需を拡大しようと（考えている）。高齢者の人たちはお金を持ってないわけではないので、不安を払しょくすることだ」
「２つ目の争点は、いまの経済財政諮問会議などでは社会保障費を抑制しますといっている。われわれは診療報酬を引き上げることによって、地域医療の再生も果たしてきた。社会保障についての考え方が違っているというのが一つ」
「もう一つは国土強靭化で、公共事業を２００兆円使うというが、われわれは人への投資を優先すべきだと。ここが３つ大きく違う点だ」 続く...
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