04. 2013年7月06日 11:21:04
: e9xeV93vFQ
中国最低賃金の引き上げが限界に
2013年07月04日 三浦有史中国の最低賃金は2009年比で6割増加した。習近平体制のもとでさらなる引き上げが予想される一方で、引き上げの副作用も顕在化している。国有企業改革を通じて賃金を抑制できるかが今後の課題である。 ■最低賃金は2009年比64.1％増
中国では所得格差の是正と消費主導型経済への移行を目指し、最低賃金が大幅に引き上げられている。人力資源社会保障部は、4月末、2012年に最低賃金の引き上げを行った地域が25省・市・自治区におよび、平均上昇率は前年比20.2％であったとした。2010年は30省・市・自治区が同22.8％、2011年は30省・市・自治区が同22.0％の引き上げをはかったため、3年連続で20％を超える引上げがなされたことになる。一方、都市の消費者物価上昇率は2010年が＋3.2％、2011年が＋5.3％、2012年が＋2.6％である。上の平均上昇率を全国平均と見做すと、最低賃金は過去3年で実質的に年平均18.0％、2009年比で64.1％も上昇した計算になる。 2009年に最低賃金を引上げた地域は、山西、上海、江蘇、浙江、福建、広東、天津の7省・市に限られることから、引き上げは2010年から全国的な現象になったと見做すことができる。この背景にはリーマンショックによる低所得者への影響を緩和し、社会の安定化をはかるという思惑があった。2011年に採択された第12次五カ年計画（2011～2015年）で、都市および農村の1人当たり所得の伸び率がGDP成長率を下回らないようにする（いずれも実質ベース）という目標が掲げられたことにより、最低賃金は継続的に引き上げられることとなった。 所得の伸び率を重視する政策は、習近平氏が総書記に就任した2012年11月の第18回共産党大会報告で、「2020年までにGDPだけでなく、所得も倍増（2010年比）させる」と具体化された。所得倍増に言及したのは長い党大会の歴史を振り返っても例がなく、第18回党大会が初めてである。2013年2月に国務院（政府）が発表した「所得分配制度改革の深化に関する若干の意見」（以下、「意見」とする）は、所得倍増を実現するための道筋を示したものといえる。「意見」は多岐に亘る政策を含むが（右図）、所得倍増の即効薬として期待されているのが、「2015年までに最低賃金を当該地域の平均賃金の4割の水準に引き上げる」という数値目標である。 ■2015年の最低賃金は最低でも2009年比50％上昇
「意見」でいう平均賃金とは「都市単位」の平均賃金を、「当該地域」とは最低賃金が定められている行政単位を指す。「都市単位」とは「国有」、「株式有限」、「有限責任」、「外資」などから構成されるフォーマル・セクターであり、中国では「私営」や「自営業」といったインフォーマル・セクターと明確に区別されている。2015年までに平均賃金の4割という具体的な数値目標が示されたことから、平均賃金の伸び率を仮置きすれば、2015年まで最低賃金がどの程度引上げられるかが推測できる。 右図は製造業の中核を担う南西地域の各省・市の2009～2012年の最低賃金の上昇率（09-12）と2013～2015年に最低賃金を平均賃金の4割の水準に引き上げるのに必要な引き上げ幅（12-15）をグラフ化したものである。後者については、2013年前半に一部の地方政府が発表した賃金引き上げガイドラインをもとに、平均賃金が年平均6％上昇するという低シナリオ（LS）と同15％する上昇という標準シナリオ（SS）の二つを設定した。 各地方政府が標準シナリオを採用した場合、南東地域の多くの省・市では2015年までに2012年比100％前後の最低賃金の引き上げが必要となる。一方、低シナリオの場合、上海市と浙江省を除く地域では最低賃金の上昇率は2009～2012年に比べやや鈍化するもの、それでも50％前後の引き上げが必要になる。 ■都市単位の賃金抑制が課題
最低賃金は今後も引き上げられるのであろうか。中国では、次に指摘する引き上げの副作用ともいえるいくつかの問題が顕在化しつつあり、最低賃金だけを引き上げるという政策の見直しが不可避となっている。 第一に、景気減速下の最低賃金の引き上げによって、企業の収益が圧迫されるようになってきたことがある。国家統計局は、5月、最低賃金の引き上げが中小企業の経営を圧迫しており、賃上げのペースが鈍化するとの見方を示した。地方政府が「意見」の目標を達成するため、今後も最低賃金を引き上げるならば、雇用や輸出に悪影響をおよぼす可能性がある。 第二に、最低賃金の引き上げにもかかわらず、必ずしも所得格差の是正が進んでいないことがある。2012年のジニ係数は0.47と2009年からわずか0.02ポイントの低下にとどまった。この背景には「都市単位」の平均賃金が最低賃金とほぼ同等の水準で上昇してきたことがある。上海市の最低賃金は2009～2012年の3年間で年平均14.7％上昇したが、平均賃金も同10.5％上昇した。 第三に、中西部の最低賃金が上限に近づきつつあることがある。中国では均衡のとれた経済発展という点から、中西部の最低賃金を相対的に高く設定し、東部への農村労働力の流出を抑制してきた。しかし、中西部の省・市・自治区の最低賃金は既に1人当たりGDPの4～6割に達しており、国際労働機関（ILO）が開発途上国の平均とする7割に近づきつつある。中西部におけるさらなる引き上げは、同地域の民間投資ひいては都市化を阻害しかねない。 これらの問題を克服すると同時に「意見」で掲げられた目標を達成するには、平均賃金を大幅に抑制する必要がある。「意見」は、国有および国有持ち株企業の賃金を抑制するとしているが、2013年6月時点で中央および地方政府ともにそれを具体化する動きは見られない。そもそも政府が自ら保護している国有企業の賃金を抑制できるのか、という問題そのものが問い直されなければならない。所得格差の是正と消費主導型経済への移行を画餅に終わらせないためには、「隗より始めよ」で、中央政府が率先して国有企業改革に着手する必要がある。
2013～14年の中国経済見通し
2013年07月04日 関辰一
中国経済は、製造業投資の増勢鈍化や不動産市場の悪化、倹約令の長期化により、景気減速が続くリスクもあるものの、2013年後半には投資抑制策の緩和を背景に、成長率は緩やかに持ち直す可能性が高い。 ■1～3月の景気は足踏み
2013年入り後、中国経済の回復に足踏みがみられる。1～3月期の実質GDP成長率は前年同期比7.7％と2012年10～12月期の同7.9％から小幅に低下した。5月の工業生産は前年同月比9.2％増と依然低迷している。 この背景には以下3点が指摘できる。第1は、倹約令である。2012年11月15日に党総書記に就任した習近平氏は、翌月5日に倹約令を含む「八項目の規定」を発表し、党改革の必要性を強調した。これを受け、公費による飲食や贈呈品の購入、春節期間中の表敬訪問などを禁止する動きが地方政府に広がった。具体的な倹約令が発せられたタイミングが、贈呈品などの需要が高まる春節の前であったことから、高級レストランや百貨店は大きな影響を受けた。実際、大手小売業の消費財売上高は、2012年通年の前年比14.8％増から2013年1～3月期の同11.1％増に低下した。大手飲食の売上高は同12.9％増から▲2.6％へとマイナスに転じた。5月時点でも、倹約令の影響は色濃く残っている。 第2は、政府による投資抑制策である。企業収益の回復に伴い、製造業では過剰生産能力を抱えているにもかかわらず設備投資を再拡大する動きがある。こうしたなか、政府は過剰投資に対して警戒を強める姿勢に転じている。全人代ではM2の目標値を14％から13％に引き下げ、窓口指導の厳格化により銀行融資残高の伸び率は2012年秋以降低下に転じた。この結果、製造業の固定資産投資の増勢は鈍化した。 第3は、素材メーカーの在庫調整である。春節以降、素材メーカーは在庫調整圧力の高まりを背景に生産を抑制している。鉄鋼業では、景気のＶ字回復を見込んで2012年秋口から増産した。しかし、実際の景気回復は力強さを欠いていたため、在庫率が上昇した。そこで、春節以降は鋼材生産を抑制した。 ■2つのシナリオ
今後、政府が投資抑制策を続けるか否かにより、景気のパスは異なる。
シナリオ１は、現状維持のケースである。この場合、景気回復は腰折れとなり、成長率は4～6月期以降も低下し続ける公算が大きい。 第1に、製造業の投資は固定資産投資の3割を占めるため、その増勢鈍化の全体への影響は大きい。 第2に、不動産開発投資の増勢が鈍化に転じる見込みである。2013年入り後、不動産価格抑制策が相次いで打ち出された。政府は2月20日に①不動産価格抑制目標の設定を地方政府に求め、②上海と重慶で試行している不動産税（固定資産税）の対象地域を広げると発表した。同時に、③住宅・住宅用地の供給拡大、④低価格住宅の供給加速、⑤市場管理の強化を指示した。さらに、3月1日、中古住宅を売却した際のキャピタルゲイン課税（20％）の徴収厳格化を要求した。3月末から地方政府が具体策を発表し、北京市は単身者による2軒目の住宅購入などを禁止した。この結果、分譲住宅の販売床面積と新設着工は2月をピークに減少に転じた。 第3に、倹約令の影響は長期化する見通しである。政府は「八項目の規定」により政府関係者の慣行を改めることで、やがては政府-民間および民間-民間の商慣行の効率性が高まることを期待している。新たな慣行が定着するまで長期間を要するため、今後も監督・倹約令の再強化が実施される可能性が高い。 さらに、これらによる需要の伸び悩みは、素材メーカーの在庫調整を長期化させることになる。
シナリオ2は、投資抑制策を緩和するケースである。窓口指導を緩和すれば、製造業の設備投資は再拡大する公算が大きい。工業企業の売上高伸び率は小幅ながら改善しつつある。他方、原材料費や人件費が緩やかな増加にとどまるなか、企業はコストの急増を回避している。この結果、工業企業の利益総額の伸び率は持ち直し、売上高利益率も上昇に転じている。企業の投資マインドが改善したため、銀行融資需要も増加している。この場合、成長率は緩やかに回復するだろう。 政府はどこまで景気減速を容認するのだろうか。7％台半ばの成長が容認の限界であろう。成長率がそれを割り込んで低下し続けると、デフレに突入する可能性が高くなり、その後の脱却が困難になるためである。実際、成長率とCPI上昇率の関係からすれば、成長率が7.0％を下回ると、デフレに陥ることを示唆する。したがって、7％台半ばの成長の時点で、金融緩和を実施し、成長率が7％を割り込むような状況を未然に防ぐ必要がある。実際、政府は2013年の成長率目標を7.5％に設定した。さらに、成長率が2012年4～6月期に7.6％、同年7～9月期に7.4％に低下した際、政策金利の引き下げを6月と7月に2カ月連続で実施した。 以上を踏まえ、2013年後半には投資抑制策が緩和され、成長率は緩やかに持ち直すと見込まれる。2013年通年では7.6％成長、2014年は7.8％成長と予想する。 |
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。