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日本が積みあげた借金１０００兆円。それを返済する、手っ取り早い手があるという。ターゲットは中高年。１５００兆円の個人資産が狙われる。その先にあるのは、聞くのも恐ろしいシナリオだった。
財務省の本心
株価が上がり、サラリーマンの給料やボーナスも上がる。黒田東彦はるひこ総裁が率いる日銀の新政策も打ち出され、アベノミクスに沸く日本経済は、いまにもワッショイ、ワッショイという掛け声が聞こえてきそうな、お祭り騒ぎで大いににぎわっている。
文字通り、向かうところ敵なしという表現がそのまま当てはまりそうなこの活況の最中、日本の中枢・財務省が衝撃的なデータを公表していたことはほとんど知られていない。
大手シンクタンクのエコノミストが言う。
「財務省がこの３月に発表した『後年度歳出・歳入への影響試算』というものです。なぜかメディアではまるっきり注目されていませんが、驚くべき数値が並んでいます。これは２０１６年度までの日本の財政の見通しを推計したものですが、仮に安倍政権が掲げるインフレ率２％＆経済成長率３％が実現できたとしても、日本は41.８兆円もの財源不足（２０１６年度）に陥るという結果を弾き出しています。つまり、アベノミクスで景気が回復しても、日本の財政問題はほとんど改善されないということが明るみに出てしまったのです」
その詳細を示したのが、上の表である。「歳出」から「税収など」を引いた、「差額」が減っていけば、日本の財政は改善していることになる。しかし、その値を見ると40兆円超の値で推移しており、まるで好転しないことが一目瞭然である。
「しかも、この試算は２０１４年４月に消費税を８％、２０１５年10月に10％まで増税したという前提で計算しています。いま巷ちまたでは景気が良くなったら税収は上がるのだから、消費税なんて上げなくても大丈夫という議論も出ていますが、真実はまったく逆。景気が良くなって、そのうえで消費税を上げたとしても、日本の財政問題は悪化し続けるという目を背けたくなるような結果が出ているのです」（同前）
日本の財政問題がまったなしの窮状にあることは周知の事実だ。しかし、アベノミクスがうまくいっても財政再建できない、つまり「アベノミクスの成功≠財政再建」というシナリオはあまり語られてこなかっただけに、頭をガツンと殴られたような衝撃がある。
さらに、である。
実はいま、このアベノミクスの盲点に気付いてしまった一部の経済専門家たちの間で、恐ろしいシナリオが語られ始めているのだ。財政問題に詳しい経済学者がこう指摘する。
「参院選後のタイミングで、さらなる大増税が打ち出されるのではないかという話が出回っています。ターゲットにされるのは、個人資産をたんまりもっている60〜70歳以上の中高年。しかも、課税対象が、彼らが持つ預金、土地から財産といった資産全般にまで及ぶという。信じたくはない話ですが、庶民からカネをふんだくるそんな大増税がアベノミクスの『次の一手』として行われるのではないかと言われているんです」
にわかには信じがたい話だが、「予兆がある」という。
「土地、預金から美術品といったさまざまな個人資産を捕捉するのは容易なことではなく、実際に資産課税をやる場合には、国民ひとりひとりに番号を振るマイナンバー制の導入が不可欠といわれてきました。そうした中で、安倍政権は３月１日にマイナンバー制を閣議決定、関連法案を国会に提出しました。
もちろん資産課税をぶち上げたら、世論の反発は必至。だからその前段階として、まずはマイナンバー制を“アドバルーン”として掲げて、反応を見た可能性は捨てきれない。こうした背景もあり、いよいよ本当に資産課税が導入されるのではないかとの気運が高まっているのです」（同前）
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