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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013070302000135.html
【ワシントン=斉場保伸】米通商代表部(USTR)は二日、環太平洋連携協定(TPP)交渉への日本の参加について、利害関係のある業界団体などから対日要求を聞く公聴会をワシントン市内で開いた。オバマ政権は公聴会後、議会と協議。議会は二十三日にも日本の交渉入りを正式に認める。
公聴会には、日本の自動車市場の閉鎖性に問題があるとし、日本のTPPへの参加に強硬に反対する米自動車メーカー団体と、参加を支持する日本自動車工業会(自工会)の双方が出席。米自動車大手で組織する「米自動車政策協議会」(AAPC)のマット・ブラント会長は「日本は先進国で最も閉鎖的な自動車市場であり、外国為替市場も操作している。そのような日本の参加は米国の経済成長を脅かす」として日本の参加に反対し、日米両国間で問題解決のための協議を進めるよう政府に求めた。
一方、自工会は北米事務所のブックバインダー所長が「日本の参加は米国経済の利益となる」と主張。一九八〇年代以降、日本の自動車メーカーは米国に多くの生産拠点を設立して雇用を生み出したと紹介した上で、「日本市場は完全にオープン」とし、輸入車関税がゼロであると強調した。
公聴会に出席したのは自動車業界のほか保険、農業の団体や労組など。TPPの次回会合は七月十五〜二十五日までマレーシアで開かれ、日本は米国の承認手続きが完了した後の二十三日午後から参加できる見通し。
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