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2013年07月02日 井下 健悟 ：東洋経済 記者 東洋経済オンライン
２日の東京株式市場は続伸。日経平均株価の終値は前日比246円24銭高の１万4098円74銭、ＴＯＰＩＸも同21.14ポイント高の1171.84といずれも４日連続の上昇で、日経平均は終値ベースで約１カ月ぶりとなる１万4000円台を回復した。
値上がり数も多く、全業種で株価指数が上昇したものの、相場上昇を続ける力強さには欠ける。２日の東証１部の売買高は30億2085万株、売買代金は２兆3533億円だった。一方、５月22日の76億株という大商いも影響しているが、５月の売買高は１日平均で50億株、４月は46億株で、売買代金の１日平均は５月が3.9兆円、４月は3.3兆円。直近の売買状況と比較しても相場の活力が十分に戻ったとまではいえないところだ。
前日の海外株式市場は上昇。１日に米国で発表された６月の製造業景況感指数が分岐点となる50を上回ったことなどが好感され、ＮＹダウは前日比65ドル高の１万4974ドルと反発。ナスダックは５日続伸となった。ユーロ圏の製造業景気指数も５月の数値から改善しており、欧州相場も軒並み反発。また、為替相場が円安に進んでいることから、輸出関連株の買い材料になった。
■外国証券は買い姿勢継続
東京市場の寄り付き前の外国証券経由の売買注文は売りが1600万株、買いが2840万と差し引き1240万株の大幅な買い越し。前日に続き外国証券の買い姿勢が継続している。一方でファンダメンタルズの改善もある。１日に日本銀行が発表した短観では大企業製造業の最近の業況判断ＤＩ（「良い」-「悪い」・％ポイント）がプラス４と２期連続の改善となった。業況判断ＤＩがプラスに転じたのは11年９月以来だ。
これを受けて、日経平均は、前日終値比116円高で寄り付き、10時にザラ場で５月30日以来の１万4000円台を回復。前日終値比で147円高の１万4000円で前場の取引を終えた。昼のバスケット取引は452億円が成立し、「売り買い均衡」と伝えられた。
後場は前引け値から54円安で始まり、１万4000円目前の攻防がしばらく続いたが、最終的に日経平均株価は前日終値比246円高の１万4098円と４日連続で値上がり。大引けで５月29日以来の１万4000円台を回復した。
■ポジティブ材料そろい幅広い買い
日米景気の回復基調や欧州経済の改善傾向に加え、為替が円安方向に動くなど日本株にはポジティブな材料がそろっていたことから、幅広く買われた。ただ、２日のアジア株式市場が総じてさえない動きだったことから、後場の東京株式市場もやや伸び悩むかと見られたが、最終的には１万4000円台を回復した格好だ。
東証１部の値上がり数は1410と全体の８割を超す高水準、値下がりはわずか233だった。東証33業種の株価指数でも全業種が上昇した。トップはガスで前日比3.78％プラスのほか、鉄鋼や不動産、鉱業、金融などが上位にならんだ。規模別の株価指数では大型株に比べて小型株の上昇率のほうが高かった。
一方、海外での不安要因として浮上していた中国の金利上昇問題は一服した。一時13％台にまで跳ね上がった銀行間取引金利は、中央銀行である中国人民銀行の流動性供給で足元は３％まで低下している。金利上昇の背景にある過剰融資の原因とされるシャドーバンキング問題は解決したわけではないが、金利だけ見ればひとまず民間銀行の流動性不安は解消している。
日本のみならず米国の景気回復や為替の円安進行もあり、東京株式市場は目先底堅い展開が続きそうだ。ただ、５日には市場関係者の注目度がひときわ高い米国の雇用統計発表が控えている。米国株式市場は指標発表待ちから様子見ムードとなり、日本でも積極的な買いが進みにくい可能性もある。
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