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イーグルヒット管理者 (2013年7月 1日 18:00)
§36．もう二度と這い上がれない「貧困奴隷社会」へ
～参議院選挙後に待ち受けるサラリーマン総貧困化～
１.正社員の「首切り法」成立へ
解雇補償金さえ払えば、社員の首はいくらでも切れる――安倍政権が導入に執念を燃やす「解雇補償金制度」＝首切り法。
今月の自民党の大勝はほぼ確実視されているが、自民党に一票を投じた選挙民の大半は数ヵ月後、こんな悲痛な叫びを上げることになるかもしれない。
「われわれは自分たちの首を切るために、この政権に投票してしまったのか」と。
それにしても、日本のサラリーマンの平均年収が４０９万円（平成２３年度 国税庁民間給与実態統計調査結果）と、４００万円割れ目前まで迫っているなかでの「首切り法案」の導入は、「何もサラリーマン受難のこの時期に、そこまでしなくても」との思いも強い。
労働問題に詳しい経済ジャーナリストは言う。
「平均年収の４０９万円だって、ほんの数％の超高給取りが全体を底上げしているだけ。その数％の超高給取りの層の年収を切り取って計算し直せば、おそらく３００万円以下というのが、今の日本のサラリーマンの実質の平均年収ではないかと思いますね。
それだけに海外でも例のない首切り法案が日本で導入されようとしているのは、多くの国民からすれば違和感がある。とても国益につながる政策とは思えません」
それでも安倍政権は、「解雇補償金制度」＝首切り法の実現に虎視眈々の姿勢だ。
当面は参議院選挙の自民党への追い風を味方につけなければならないため、同制度の盛り込みに慎重な姿勢を見せている。
しかし、参議院戦の大勝、自民公明による衆参両院での過半数突破が確実となればもう、やりたい放題である。国民の大反対の声など聞く耳を持たず、「首切り法」の年内成立へ向けて突っ走るだけである。
先の経済ジャーナリストは続ける。
「おそらく自民党の中では規定路線としてもう組み込まれているのだと思っています。それがたとえ国益に反し、多くの日本人をさらなる貧困地獄へと誘う日本にとってデメリットだけの政策であっても、おそらくやるでしょう。それはあの小泉政権時代から、すでに決められていたシナリオだったのですから」
実はあの小泉政権時代から、現在の「首切り法」が水面下で画策されていたというのが、複数の関係者へのヒアリングからも明らかである。
知人の政界事情通がその内情を明かす。
「安倍政権の労働政策は、06年版の『日米投資イニシアチブ報告書』の内容を粛々と進めているだけです。アベノミクスでの円安、株高誘導が、ハゲタカの意向で動いていることは、以前からこのイーグルヒットでも何度も伝えていますが、今回の解雇補償金制度も、その背後で導入を後押ししているのはハゲタカなのです。具体的に言うとですね・・・」
政界事情通の口から語られたその驚愕の事実は次回にて。
（続く）
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