>オイルマネー登場で再び上昇
>相場は乱高下しにくくなる　『アベ相場』の第2幕は、『質の良い相場』となる
>アベノミクスで地価が底を打ったと判断

希望的観測か

確かに、まだ暫くはそう暴落することは無いだろうが

日本人はインフレ嫌いのデフレ好きが多いから、安倍が失脚して、黒田が首になれば、

インフレ率２％を待たずに、緊縮不況に逆戻りする可能性も否定はできない

　
リバウンド相場続く、短観受け参院選後の株高・円安に期待感
2013年 07月 1日 14:44 JST
［東京　１日　ロイター］ - 株高・円安の短期リバウンド相場が継続している。戻りが急ピッチだったことで、利益確定売りが上値を押さえているが、下値は固くなってきており、反騰ムードは根強い。

６月日銀短観では中堅・中小企業まで景況感の改善が広がっていることが示され、今月の参院選に向けて与党・自民党の追い風になるとみられている。中国経済など外部環境は依然不透明が強く、「業績相場」への移行に時間がかかりそうだが、自民圧勝となれば株高・円安材料になる見通しだ。

＜日銀短観は自民党の追い風か＞

６月日銀短観では、景況感の改善に広がりが見え、市場の関心を集めた。大企業・製造業ＤＩの改善は、ほぼ想定シナリオ通り。市場関係者が注目したのは、資本金１０億円未満の中堅・中小企業まで景況感が改善している点だ。

中小企業では２８業種中、２３業種が改善。足元の６月だけでなく、９月の先行き見通しも改善した。市場では「景況感の改善が予想以上に速く広がっている」（国内投信）との声があった。中堅・中小企業は、６月短観の回答企業の中で７８％を占める。

仕入れ価格判断や借入金利判断などコストは上昇傾向を強めているが、中堅・中小企業の業績見通しは堅調。２０１３年度全産業ベースでの売上高と経常利益が上方修正されたほか、設備投資計画も増額されている。中小企業・製造業は１０．４％と２００６年度からの比較で最も高い伸びを示した。

日経平均.N225は前週後半の２日間で８４３円上昇しており、前場では利益確定売りが先行。日銀短観は株価を押し返すほどには材料視はされなかった。だが、「いよいよ金融相場から業績相場へのシフトが現実味を帯びてくる」（岩井コスモ証券・投資調査部副部長の清水三津雄氏）と、強気な声も出始めた。「海外勢の利益確定売りが出ている」（大手証券株式トレーダー）とされるが、ＴＯＰＩＸ.TOPXは小幅続伸。下値の堅さも目立ってきた。

為替市場では、予想より良好な日銀短観で円売りがさらに進み、ドル／円は９９．５５円まで上昇して６月５日以来の高値を付けた。「日銀短観で示された景況感の改善はアベノミクス効果ということになるのだろう。さらにタイミングよく、調整一巡で株高・円安へのリバウンド相場に入っている。自民党にとっては参院選に向けた追い風であり、単独過半数を獲得するような圧勝となれば、株高・円安材料になるだろう」と東海東京調査センター・シニアストラテジストの柴田秀樹氏は話す。

＜「業績相場」移行には時間必要＞

ただ、「金融相場」から「業績相場」への移行には、もうしばらく時間がかかるとの見方も多い。市場では、米金融政策に関する米連邦準備理事会（ＦＲＢ）幹部の発言に一喜一憂する一方、経済指標などに対する前週の市場反応は、良くても悪くても株買い材料になるなど整合性はなく、市場がまだ「金融相場」の中にあることを示唆している。

新興国の通貨や株価も下げ止まってきているが、ＦＲＢが量的緩和第３弾（ＱＥ３）の縮小を視野に入れ始めるなか、超金融緩和を背景とした過剰流動性が流入していたリスク資産の価格調整への警戒感も残っている。

中国国家統計局がこの日発表した６月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は５０．１と、節目の５０を上回った。ただ、前月の５０．８からは低下しており、ＨＳＢＣが発表した６月のＰＭＩ改定値は４８．２と２０１２年９月以来、９カ月ぶりの低水準となった。中国の短期金利は低下しているが、景気減速への警戒感が払しょくされたわけではない。

「量的緩和策など非伝統的な金融緩和策は、金利を下げる伝統的な金融緩和策よりも効果や反動が読めない。期待に働きかけるのが、非伝統的な金融緩和策のポイントであるため、伝統的政策より解除や縮小は遅い方がいいのではないか。市場に急かされるぐらいでちょうどいい。市場が嫌気しているうちは、まだ早いということだろう」と三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジストの濱崎優氏は指摘。ＱＥ３の早期縮小に対する思惑で、マーケットはしばらく不安定な展開が続きそうだとみている。

　　７月１日（ブルームバーグ）：内閣官房は１日、「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」を開催した。合計で200兆円超に上る公的・準公的資金の運用について分散投資を促進する方向で議論を進め、今秋に提言をまとめる方針を明らかにした。
記者説明した内閣官房日本経済再生総合事務局の油布志行参事官によると、株式への長期投資におけるリターン向上のための方策、株式・債券など伝統的な金融商品以外への運用を加えるべきかも含めた分散投資の促進、リスク管理体制などの運用体制などについて有識者会議で検討を進め、今秋までに提言をまとめる意向。ただ有識者らは、株価押し上げ策（ＰＫＯ）の主旨ではなく、誤解を与えないようにすべきという点でも合意した。市場に与える影響が大きいことを留意した形での情報発信についても意見が一致した。
公的・準公的資金は11年度末時点で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が約114兆円、国家公務員共済が約８兆円、地方公務員共済が約36兆円、私学共済が約３兆円、ＧＰＩＦを除くその他の独立行政法人等が約55兆円など。公的・準公的資金運用の見直しはアベノミクスの再興戦略の一環。
伊藤座長はブルームバーグ・ニュースの取材に対し、「少なくとも選ばれたメンバーを見て、ただ運用を見直せということが有識者会議の主要な唯一のテーマではない。もう少し大きな事を議論することになると予想している。そういう意味では公的年金・準公的年金の体制の在り方が議論されると思っている」と説明。「今の体制で運用だけを積極運用しろという人がいるのだとしたら、それはちょっと無理がある。いろいろなことをセットに考えないといけない」とも語った。
国際分散投資に関しては、2008年５月23日の経済財政諮問会議の「公的年金運用の改革に向けて」と題した議論で、新興国も含めた投資、不動産、商品先物などオルタナティブ投資も検討対象の候補に挙がったことに触れ、検討対象の選択肢として挙げた。
リスクマネー供給のためではない
有識者からは、公的資金の運用見直しにより、資金の流れが変わり、経済成長に貢献するとの観点が大事との意見が出た。半面、経済成長やリスクマネー供給のために運用を行うのではないとの意見も出た。
座長は、伊藤隆敏東京大学大学院経済学研究科教授兼東京大学公共政策大学院院長。メンバーは、菅野雅明ＪＰモルガン証券チーフエコノミスト、熊谷亮丸大和総研チーフエコノミスト、佐久間総一郎経団連経済法規委員会企画部会長（新日鉄住金株式会社常務取締役）、菅家功日本労働組合総連合会副事務局長、堀江貞之野村総合研究所上席研究員、米澤康博早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Rocky Swift rswift5@bloomberg.net
更新日時: 2013/07/01 18:46 JST

ロンドン外為：ユーロ上昇、製造業やインフレ指標後-円全面安

　　７月１日（ブルームバーグ）：ロンドン時間１日午前の外国為替市場でユーロは上昇。ユーロ圏の６月の製造業活動の縮小幅が当初見積もりよりも小さかったことなどを好感した。一方、円は主要16通貨全てに対して下落。日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）の改善を受けてリスク回避が後退した。
この日発表の米供給管理協会（ＩＳＭ）の製造業総合景況指数が活動拡大を示し、米金融当局の債券購入縮小を促すとの観測もドル買い要因。
ロンドン時間午前11時３分現在、円は対ドルで0.4％安の１ドル＝99円58銭。一時は６月５日以来の安値の99円72銭を付けた。対ユーロは0.8％安の１ユーロ＝129円99銭。一時は先月11日以来の安値の130円06銭まで下げた。ユーロは対ドルで0.4％高の１ユーロ＝1.3055ドル。
６月のユーロ圏製造業景気指数（改定値）は48.8と速報値（48.7）を上回った。ユーロ圏の６月インフレ率は1.6％と、５月の1.4％から上昇。５月の失業率は12.1％（前月12％）だった。　　
記事に関する記者への問い合わせ先：ｴﾃﾞｨﾝﾊﾞﾗ Lukanyo Mnyanda lmnyanda@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Peter Woodifield pwoodifield@bloomberg.net
更新日時: 2013/07/01 19:24 JST

数学駆使したシモンズ氏ヘッジファンド、節税でＩＲＳと争う

　　７月２日（ブルームバーグ）：冷戦時の暗号解読に携わった経験を持つジェームズ・Ｈ･シモンズ氏は、ヘッジファンドのためのタックスコードを解読していたのかもしれない。
シモンズ氏は非凡な数学的能力を生かす場を国防関連の仕事から投資に移して億万長者になった人物だが、自ら創業したヘッジファンド会社ルネッサンス・テクノロジーズで彼自身と投資家への課税を回避するために独自の戦略を導入した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
米内国歳入庁（ＩＲＳ）はその手法を「特に挑戦的」として問題視している。ＩＲＳは紛争の対象となっているヘッジファンドを特定していないが、関係者によると、ルネッサンスのメダリオン・ファンド（運用資産100億ドル＝約9960億円）の投資家に追加の納税を要求しているという。
紛争が公になっていないとして関係者が匿名を条件に語ったところでは、ルネッサンスはメダリオンのラピッド・トレーディング（高速取引）からの利益を長期のキャピタルゲインに転換しようとした。長期の利益に対する連邦最高税率は短期の利益の税率の約半分にすぎない。
抜け道
今回のケースは、ヘッジファンドやプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社が、長期の投資利益に対する政府の優遇税制を活用するためにどのように抜け道を使っているかを浮き彫りにするものだ。税務アドバイザーによると、ルネッサンスがＩＲＳとの法的争いに勝利した場合、他の多くのファンドが同社の税務戦略を模倣しようと対策を講じる可能性が高い。
ルネッサンスの広報担当、ジョナサン・ガスサルター氏はコメントを避け、「紛争は継続中であり、しかるべき場所で対応が行われている」と語った。ＩＲＳも守秘義務があるとしてコメントを控えている。
ＩＲＳとルネッサンスとの紛争は少なくとも2010年にさかのぼる。ＩＲＳは10年にこの戦略を駆使するヘッジファンドを名指しこそ避けたものの公に批判し、複数の関係者によると、これはメダリオンに言及したものだったという。シモンズ氏（75）はこの年に過去トップクラスの運用実績を残してルネッサンスから退き、現在は非常勤会長を務めている。同氏に書面でコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。
原題：Simons Strategy to Shield Profit From Taxes Draws IRSAttack（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Zachary R. Mider zmider1@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Jesse Drucker jdrucker4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Jonathan Kaufman jkaufman17@bloomberg.net
更新日時: 2013/07/01 18:00 JST