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6月日銀短観で景況感改善が中小まで浸透、価格上昇広がる
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［東京　１日　ロイター］ - 日銀が１日発表した６月全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の業況判断ＤＩがプラス４と、２四半期連続で改善した。これは２０１１年３月調査のプラス６以来の高水準となる。

市場関係者の見方は以下の通り。

●想定レートは保守的、無理なドル売り圧力回避

＜あおぞら銀行　市場商品部　次長　諸我晃氏＞

大企業製造業・業況判断ＤＩなどが予想より良く、日本経済が少しずつ回復してきている印象を受けた。長い目で見て、ドル／円は円安方向に向かうだろう。

企業の想定レートからは、各企業がまだ為替水準をコンサバティブにみていることがうかがえる。もし高めにみていれば、業績にも織り込まれていることから想定レートが近づけば売りが出やすいが、コンサバティブにみている分、無理なドル／円への売り圧力は避けられるのではないか。

●大企業主導の緩やかなマインド改善を確認

＜みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト　上野泰也氏＞

６月日銀短観では、大企業主導の緩やかなマインド改善を確認できた。２０１３年度大企業・製造業の経常利益計画は前年度比プラス１４．６％と、上方修正がかかっている。

この流れなどから２０１３年度大企業・全産業の設備投資計画は、前年度比プラス５．５％となり、予想より強め。業績の改善を背景にこれまで先送りしてきた設備投資について、企業がやや前向きになってきた兆候が見られる。設備投資の強さは、緩やかな景気回復に沿った内容のため、違和感ない。

●改めて実体の良さ評価、金融相場から業績相場へ

＜岩井コスモ証券　投資調査部　副部長　清水三津雄氏＞

大企業製造業の業況判断ＤＩが市場予想を上回ったうえ、設備投資計画も良い数値となり、前向きに評価してよい。国内景気が回復基調にあることを受けて、企業心理も改善しつつあるのだろう。

日本株は日経平均１万６０００円に迫った５月高値にかけて好業績を織り込んできたが、あらためて実体の良さが評価されるとみている。４─６月期の決算発表を控えて好業績の観測記事が出ることも期待され、いよいよ金融相場から業績相場へのシフトが現実味を帯びてくる。　

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6月日銀短観で景況感改善が中小まで浸透、価格上昇広がる
2013年 07月 1日 10:29 JST
［東京　１日　ロイター］ - 日銀が１日発表した６月日銀短観では、企業の景況感の改善が大企業から中堅・中小企業、製造・非製造業まで広がった。設備や雇用の過剰感が解消に向かい、特に雇用は大企業でも先行き、リーマン・ショック前以来の不足超過に転じる見通しとなった。

事業計画の前提となる為替レートにようやく円安傾向が織り込まれて１３年度に１ドル９０円台となり、大企業製造業の回復を牽引したほか、内需も好調だ。こうした背景から物価は上昇傾向を強め、円安によるコスト増や需給の引き締まりから販売価格の上昇傾向がいっそう強まり、素材業種では上昇超過に転じている。

・マインド改善が中小まで浸透、為替前提１ドル９１円が寄与

業況判断ＤＩは、大企業製造業で１２ポイントの２桁改善となり、プラス４となった。先行きもさらに６ポイント改善の見通し。同非製造業でも６ポイント改善し、ＤＩはプラス１２と高水準。中堅・中小企業も、製造・非製造業ともに底堅い改善を見せた。特に中小製造業は、１６業種中全業種が改善し、景気回復は中小企業にも浸透してきている。

背景には、国内・海外需要ともに改善し、売り上げ・経常利益が大きく上方修正されたことがある。特に為替レートの前提が１３年度に１ドル９１円台となり、３月調査の８５円台から大幅に円安方向となったことから、製造業を中心に利益が大きく改善した。大企業製造業の経常利益は前回から１８％もの大幅上方修正となった。

・物価上昇傾向強まる、素材の販売価格がついに上昇超過へ

需要の回復とともに、物価上昇傾向が強まっていることが鮮明となった。製品やサービスの需給判断は製造業、非製造業ともに大きく需要超過方向に動いた。この結果、在庫水準は不足超過傾向を強めており、こうした需給の引き締まりが製品価格の上昇判断を押し上げている。

円安によるコスト増加で仕入れ価格判断は上昇傾向を強めており、これを価格転嫁する動きが素材業種を中心に強まり、ついに素材業種の価格判断は今回「上昇超過」に転じた。このため、加工業種や非製造業でも販売価格が上昇方向に動き、非製造業では先行き「上昇超過」に、製造業でも先行きマイナス１となり、０７─０８年の世界的な資源価格高騰時以来の「上昇超過」に近づいている。

・設備投資計画の勢い、中小企業で強まる

１３年度の設備投資計画は順調に上方された。特に中小製造業は０６年度からの比較で最も高い伸びを示し、１０．４％となった。大企業は全体で５．５％増と１１、１２年度を下回る伸びにとどまった。

景況感や収益が大きく改善していることに比べると、大企業の設備投資計画はさほど勢いづいていない。

（ロイター日本語ニュース　中川泉）

焦点：日銀短観で見えてきたデフレ脱却、課題は雇用・設備投資への流れ
国際政治学者イアン・ブレマー

筆者が率いるコンサルティング会社ユーラシア・グループは今年の年頭、「２０１３年に予想される１０の政治的リスク」を発表した。その中では、ＣＩＡ元職員が米当局の個人情報収集を暴露することは予見できなかったが、「新興市場」での混乱拡大は１位として挙げていた。

政治的ショックに耐性の低い経済を持つ国々への依存度が深まっている今のグローバル経済では、新興市場が新たな経済的支点になっている。では、新興国における最近の情勢不安は何によってもたらされているのだろうか。そして、新興国はどの程度までのストレスなら耐えられ、世界のバランスを崩さないでいることができるだろうか。

ブラジルやトルコといった国での抗議デモは、「アラブの春」の民衆蜂起とは違い、新たに生まれた中間層や下位中間層の怒りや不満が表面化したものだ。デモ参加者は、経済成長の立役者かつ受益者である消費者でもある。新興市場では、政治的要因は、少なくとも基礎的経済状況と同じぐらい大きなインパクトを市場にもたらす。そのため、この手の抗議デモは一見突如として起こり、経済活動をまひさせかねない。

ブラジルやトルコでの抗議行動および政府の対応を、「反ウォール街」デモの時と比べてみよう。米国など先進国の政治システムはこうした反動に対し、主流となるか失速するかの二者択一を迫る形で確立している。一方、劇的かつ急速な変化を経験している新興国では、政府は市民の変化する要求についていけていない。抗議デモは、経済的影響を伴う大きなうねりとなる可能性が極めて高い。

トルコやブラジルでなぜ抗議デモが起きているのか。直接的なきっかけはある。ブラジルではバス料金の値上げであり、トルコでは公園の再開発計画だ。しかし、これらは単なる引き金にすぎず、その本質は国レベルで広がりを見せ、世界経済全体の傾向でもある「もっと大きな不満」の発露と言えるだろう。では、新興国を不安定化させる「より大きな要因」とは一体何か。

金融危機を経験した世界市場は、先進国での危機に過敏になった。欧州ではユーロ圏崩壊、日本では多額の債務や福島原発事故問題、米国では債務上限や財政の崖が心配された。しかし、こうした危機は心配していたほど市場には影響せず、得てしてわれわれは先進国市場の回復力を過小評価していた。今では先進国の見通しは以前ほど暗くはない。欧州は依然もがいているものの、ユーロ圏は無傷で生き延びており、厳しい緊縮策の大半は過去のものとなりつつある。米国は回復傾向にあり、日本の「アベノミクス」は現状維持に比べれば歓迎すべきサプライズだ。これら先進国政府は、広く考えられていたよりはるかに強力な混乱回避能力を備えている。

現在、これらの不安は新興国に向かいつつある。それは、発展途上国の多くで成長が鈍化するなど、新興市場が逆風にさらされているからだ。さらに、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は量的緩和縮小の考えを示している。量的緩和の余命が短くなり、米国債の利回りが上昇すれば、新興市場に流れ込むマネーは少なくなる。

新興国自身も内部に別の要因を抱える。過去数十年の間、われわれは新興市場の中間層を国の推進力だと考えてきた。企業が新興市場に投資する理由も、新たに豊かさを手にする消費者にあった。しかし、トルコやブラジルなどでは中間層が要求し始めている。彼らは成長の量より質を問い始めた。それなのに成長の量さえ減ってくるとすれば、抗議デモの舞台は整っていると言えるのではないか。

中間層が求めているのは単なる成長だけではなく、説明責任や透明性、社会福祉や生活の質の向上など、欧米的視点からはどれもなじみ深いものだ。今われわれが目にしているのは、新興国の成熟の印だ。何に抗議しているかは国によって違うが、底流に共通しているのは、国民の権利強化を求める声であり、変化に対する政府の不十分な対応への不満だ。これは新興国が先進国になる過程と言える。民主主義が強化される前の試練だ（もちろん、政府が弾圧ではなく改革で対応することが前提だが）。

一方で、ようやく広く理解されつつあることが１つあるとすれば、それは新興市場はひとくくりにできる資産クラスではないということだ。こうした国々が成長期の苦しみを共有しているとしても、個々の課題と対応能力にはかなり差がある。抗議デモがどう発生し、政府がどう対応しているかも極めて異なる。

ブラジルとトルコを比べてみよう。トルコでの抗議デモは主として、エルドアン首相という個人に向けられた反感や敵意だ。エルドアン首相の権威主義が市民の怒りをかき立て、高圧的な姿勢が事態を一層悪化させている。これがエルドアン首相のデモ対応がことのほか難しくなっている背景だ。

ブラジルでは、怒りの矛先がルセフ大統領に特に向かっているわけではない。抗議デモ参加者は政策に不満をぶつけている。中間層や下流階層の基本的ニーズが満たされていないのに、サッカーのワールドカップに巨額の資金が投じられているのに納得がいかず、教育やインフラ、治安の向上、そして政治家の説明責任の強化を求めているのだ。

さて、この先はどう展開していくのだろうか。われわれは新興市場でさらに多くのリスクが発生するのを目の当たりにすると思われる。ブラジルとトルコは始まりにすぎない。これらの国での抗議デモは予測するのが非常に難しい。

ガバナンスの強化やバランスの取れた効率的な歳出、汚職の減少など、中間層を幸福にするであろう諸々を政治的に実行に移すのは、国民がそれを要求し、その後に外国人投資家が声を挙げるまでは難しい。実際には至難の業であり、骨の折れるプロセスだ。そこに至るまでの道筋も明瞭ではない。つまずいたり、転んだりすることもあるだろう。ギリシャがいい例だ。ＭＳＣＩは最近、同国の分類ステータスを先進国市場から新興国市場に引き下げた。

われわれはこれまであまりに長く、新興国を発展への片道切符を手にした経済成長の象徴として考えてきた。だが、新興国は政治的リスク要因でもあるのだ。われわれの新たなグローバル経済は新興国によっても支えられている以上、こうした国が時として不穏になるのにも慣れておいた方がいい。

［２７日　ロイター］

＊筆者は国際政治リスク分析を専門とするコンサルティング会社、ユーラシア・グループの社長。スタンフォード大学で博士号（政治学）取得後、フーバー研究所の研究員に最年少で就任。その後、コロンビア大学、東西研究所、ローレンス・リバモア国立研究所などを経て、現在に至る。全米でベストセラーとなった「The End of the Free Market」（邦訳は『自由市場の終焉　国家資本主義とどう闘うか』など著書多数。

＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
　

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