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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013062902000120.html
総務省が二十八日に発表した五月の全国の消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年同月比で横ばいになり、七カ月ぶりにマイナス圏を脱した。先行指標とされる六月の東京都区部の物価は0・2%上がり、二カ月続けて上昇している。商店街では、生活必需品がすでに値上がりしており、今後も幅広い商品で価格上昇が起きそうだ。 (白石亘)
食品や衣料品などの価格が安いことで有名な東京・上野のアメ横商店街。カジュアル靴を扱う「イケダヤ靴店」は今月、ウエスタンブーツを一足一万八千円から一万九千円に値上げした。メキシコから輸入している商品の仕入れ額が、円安ドル高の影響を受けて上昇したためだ。
同じ百ドルの商品でも、円安で一ドル=七〇円台から一〇〇円台になれば、円での支払額は増える。栗原茂社長は今の円安進行に「価格転嫁せざるを得ない」と話す。
履物類は約九割が輸入品のため、円安の影響を受けやすい。東京都区部では六月に前年同月比1・8%上昇。大手靴メーカーの大塚製靴も六月に主力ブランド「ハッシュパピー」を千〜二千円値上げした。
物価上昇は、すでに原料価格の影響を受けたパンやマヨネーズなど食料品で起きている。そして、輸入品が多い靴や衣料品にも広がっている。
あるエコノミストは原材料費が高くなっていることから「従来のような値下げ競争は難しくなっている」と指摘。履物の業界団体の幹部は「円安になった後に企画した秋冬物はもっと値上がりするだろう」とみている。
価格の動きに、消費者は敏感だ。イケダヤ靴店では週末に店を開けた直後、値段を据え置いたスペイン産のブーツを買いに来る人がちらほら出始めた。栗原社長は「あまりブーツを履かない時期に、朝一番でお客さんが買いに来るのは、今後の値上げを見越した生活防衛的な動きではないか」と語っている。
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