http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/673.html
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麻生財務大臣が、上場企業で税金を納めている企業がどれくらいあるかと嘆いていたが、世界的に多国籍企業は税金を収めていない。
スタバじゃなくても、ほとんどの多国籍企業は、タックス・ヘイブンを活用し、税金を払わない仕組みを構築している。（「タックス・ヘイブン――逃げていく税金 」(志賀 櫻)）
長銀を購入した外国ファンドもオランダに投資組合を設立し、日本に一円も税金を払うことがなかったのも、これに該当する。
Ｇ８でイギリスのキャメロン首相が音頭を取るなんていっているが、そもそもタックス・ヘイブンはジャージーにしろ、ガンジーにしろ、マン諸島にしろ、すべてイギリス製でタックス・ヘイブンを活用した「節税」対策に猛反対してきたのが、イギリスだった。
欧州金融危機で、台所事情が変わったのか、世界的な課税強化をリードするアメリカに追従しているのか、いずれだろうか？
いずれにせよ、米国愛国者法やFATCAの域外適用により米国主導のマネー補足が強まっている。
この影響で、ＡＴＭでは１０万円しか振り込めず、窓口でも現金もまともに引き出せなくなる。
本当に企業の脱税逃れ防止だけが目的にしてはヤリ過ぎの観があるのだが深読みしすぎだろうか？
(参考リンクもお読みください。）
J-CASTニュースから
http://www.j-cast.com/2013/06/27177905.html?p=all
スタバ、アップル･･･多国籍企業の「税逃れ」 G8サミットで「監視強化」のウラ事情
英国・北アイルランドで開かれていた主要国首脳会議（G8サミット）は2013年6月18日、首脳宣言に、多国籍企業の税逃れを防ぐための国際協調などを盛り込んだ。各国の財政事情の悪化で税収を少しでも上げたいという背に腹は代えられない事情が』背景にある。
ただ、一方で、先進国を含め、税率を低くすることで企業を誘致しようという競争は続いており、実効ある措置がとれるか、疑問視する声もある。
OECDが今月中にも課税逃れに対する行動計画
G8が企業による課税逃れを問題視する背景には、2008年のリーマン・ショック以降、各国の財政が悪化し、増税や社会保障の縮小など緊縮策を余儀なくされる国が増えていることがある。
具体的に課税逃れが問題になるのが、英領ケイマン諸島など法人税率などの低い租税回避地（タックスヘイブン）に設けたペーパーカンパニーへの利益移転。利益を生む商標権や特許権などの無形資産をここに安く売却、譲渡することで、権利使用料による収益をこのペーパーカンパニーにため込む。 利益が税率の高い先進国から、低いタックスヘイブンに移るので、企業グループ全体で支払う税金の総額は少なくできる。
こうした事態の改善を目指し、今回のサミットでは、経済協力開発機構（OECD）と連携し、「多国籍企業がどこで利益を生み、税を払っているか」を把握する仕組み作りを進めることで合意した。OECDは6月中にも、課税逃れに対する行動計画をまとめる方針で、7月にモスクワで開く主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に報告する予定。具体的には、例えばタックスヘイブンのペーパーカンパニーへの特許権などの無償・格安での譲渡などが規制の対象になる見通しだ。
英キャメロン政権が音頭取る
この問題は、長年の懸案で、今回のサミットでも、最近まで、主要テーマとはされていなかった。それが、最大のテーマに急浮上したのは、主催国・英国をはじめとする各国の政権運営の思惑があった。
英国では昨秋、世界的コーヒーチェーン・スターバックスの英国法人が、売上げの割りに 法人税をわずかしか納めていなかったことが発覚。税率の低い海外の関連法人に対して、材料費など多額の経費を支払うことで、税額を抑えていたなどとされ、不買運動に発展するなど、世論が沸騰した。緊縮策に苦しむ市民の怒りを背景に、英キャメロン政権は、課税逃れ対策をサミットの主要議題とする方針を打ち出しで議論を引っ張った。
米国ではアップルの「節税」も浮上した。5月に米議会上院が、アップルは低税率国アイルランドに利益を集めているなどとする報告書を提出。アップルは「ケイマン諸島など（タックスヘイブン）は使っていない」（5月21日の公聴会）と弁明するが、「巧妙な節税術」との国際的批判が高まった。
ただし、そもそも、サミット議長国・英国の思惑には疑念がささやかれる。ケイマン諸島やジャージー島などタックスヘイブンの多くは英国領。また、英国自身が法人税率を26％から今年4月に23％に下げ、2014年4月からはさらに21％まで下げる予定で、企業誘致のための法人税引き下げ競争の先陣を切っており、「こうした方針への批判回避のため、今回のサミットで企業の課税逃れ問題をあえて取り上げた」（NGO関係者）との冷ややかな見方もある。
法人実効税率が37％と先進国で米国に次いで高い日本でも、法人税率引き下げを求める声が強まっており、税率引き下げ競争に"参戦"する構えも見せる。
G8内ですら「国内の税制など、既存の制度を変えるのは簡単ではない」などとして、ロシアやカナダが消極的な姿勢を示したとされるなど、各国の利害・思惑が複雑に絡むだけに、今回の合意がどこまで実効ある措置に結びつくかは未知数だ。
＜参考リンク＞
◆タックス・ヘイブン――逃げていく税金 (岩波新書)カスタマーレビュー
http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4004314178/ref=dp_top_cm_cr_acr_txt/375-3748816-1137312?ie=UTF8&showViewpoints=1
東大卒、大蔵官僚出身と聞いて普通の人なら、「ああ、国家側の人ね」と一くくりにされてしまうところであるが、志賀氏は全くその常識に反する思想を持っているように思える。
もちろんタックスヘイブンという脱法スレスレの税金逃れを単純に糾弾するのが本書の趣旨だとすれば、政府の御用聞き論者と括ってしまってもいいであろう。
しかし、本書の趣旨はそこにはない。
世界的に蔓延する国際的な課税回避の行動が、世界経済を歪め、金融危機や経済危機を引き起こし、多くの人の幸せを奪っているという指摘である。
例えば、日本の税制で所得が1億円を超過すると税金の負担率が下がっていくデータを掲げ、公平に反する課税実態が現実に起こっていることを指摘する（データに出ているということは明らかに合法的に申告してそういう状況なのである）。
つまり、日本も世界経済を歪めるマネー狂想曲を奏でているメインプレーヤーの一人なのである。
このまま、暴走マネーが膨張を続け、世界中に危機が振り撒かれ、いずれ大きな問題に繋がるであろうことが予想できる。
本書は、タックスヘイブンや移転価格税制等のマネー紛争の最前線に赴き、魑魅魍魎の金融操作国家のスタッフと向き合った筆者の談である。
だからこそ、我々庶民が見ることのできない、マネー戦争の実態の一片をリアルに感じることができる。
正に稀有な本である。
◆銀行守秘義務を葬り去るFATCA
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=35956330
スイス連邦議会は間もなく、米国との間で結ばれる外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）政府間協定の批准を余儀なくされる。米国はこれを通じて、自国の納税者の口座情報を全面的に透明にする考えだ。そうなれば、スイスの銀行守秘義務は事実上終焉したも同然だ・・・
◆米国愛国者法（反テロ法）（上）
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/214/21401.pdf#search='%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB+%E5%9F%9F%E5%A4%96%E9%81%A9%E7%94%A8+%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0'
http://tax.kpmg.or.jp/knowledge/article/2012/__icsFiles/afieldfile/2012/06/04/fatca-FFI-kinzai-20120601_1.pdf#search='%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB+%E5%9F%9F%E5%A4%96%E9%81%A9%E7%94%A8+%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0'
◆銀行が窓口確認強化／４月から、犯罪利用防止
http://www.shikoku-np.co.jp/national/economy/20130330000387
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