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６月２８日、日本株高・円安の再開は、外部環境の好転が要因で主体性は乏しい。１３日撮影（２０１３年 ロイター/Toru Hanai）
［東京 ２８日 ロイター］ - 日本株高・円安の再開は、外部環境の好転が要因で主体性は乏しい。短期的な中国金融市場の落ち着きや、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）幹部の発言による金融緩和の縮小観測後退で、戻りを試す動きとなっている。
ただ、中国の金融改革の行方や米金利上昇の影響は依然として読み切れず、様子見の長期投資家も多い。アベノミクスが再び注目されるには、企業が賃金を持続的に上昇させる自信が持てるような成長戦略を打ち出すことが欠かせない。
＜市場心理に落ち着き＞
日本の５月コアＣＰＩ（全国消費者物価指数）は前年比０．０％と昨年１０月以来、７カ月ぶりにマイナスを脱したが、エネルギー価格の上昇が主要因で、デフレ脱却に向けた市場の期待は高まらなかった。５月鉱工業生産指数も２．０％上昇と市場予想の０．２％上昇を上回ったものの、季節調整のゆがみの影響が出ているとみられ、特段材料視されていない。
２８日の東京市場で一時、ドル／円が９９円に上昇、日経平均＜.N225＞も５００円高となった主要因は、国内材料よりも中国や米国など外部環境の好転だ。
中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が２８日、妥当な融資方針を維持するよう金融機関に指導する方針を示し、上海短期金利は前週の急上昇前の水準まで低下。上海総合指数＜.SSEC＞も反発した。
また、ニューヨーク連銀のダドリー総裁などから、市場の早期緩和縮小観測をけん制する発言が出たことで、米ダウ＜.DJI＞は１９日以来となる１万５０００ドルを回復している。
株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）＜.VIX＞は、１９日の米連邦市場委員会（ＦＯＭＣ）以来の水準に低下。「米金融緩和の縮小観測や中国リスクで高まっていた市場の不安が、米中当局者の発言もあって徐々に落ち着き始めている。米金利は高止まりしているほか、中国情勢も不透明感が残り、積極的に上値を追えるほど楽観的にはなれないが、調整の反動的な動きになっている」と岡三証券・投資戦略部シニアストラテジストの大場敬史氏は指摘する。
日本株市場では久々に海外ファンドの買いが話題になった。市場筋によると、午前中に現物株にまとまった買いが入ったという。
ただ、ヘッジなしだったこともあり「６月末に決算期を迎えるヘッジファンドからのドレッシング買いだった可能性もある」（大手証券トレーダー）と冷静な見方も多い。
５月までの上昇相場のようにアベノミクスを評価したトレードが再開しているわけではなく、依然として長期投資家は様子見姿勢を続けているとみられている。東証１部売買代金は２兆６０７８円とやや膨らんだが、３兆円の大台には届かなかった。
＜サービス価格上昇がカギ＞
アベノミクスの「成果」を市場にアピールするには、デフレ脱却が効果的。だが、目標である２年で２％を達成するのは容易ではない。いわゆる「リフレ派」のエコノミストからも「徐々にプラスの方向に向かうとみているが、２年で２％は難しいだろう。足元では円安によるエネルギー価格の上昇がＣＰＩを押し上げているが、持続的にもう一段上げるためには、やはり賃金が上昇してくる必要がある」（マネックス証券チーフ・エコノミストの村上尚己氏）と、厳しい見方が出ている。
消費者物価を構成するのは大きく分けて財とサービス。このうち財は新興国経済が生産する低価格品が拡大していることに加え、同地域の成長鈍化懸念が高まっており、価格上昇は期待しにくい。コモディティ価格の下落は米金融緩和の後退懸念もあるが、新興国の景気減速懸念が大きな背景だ。
デフレ脱却のキーポイントは、サービス価格にある。米国でも財の価格上昇率が鈍いのに対し、サービス価格の上昇がディスインフレの懸念も強まってきた物価を支えている。５月の米コアＣＰＩは前年比プラス１．７％だったが、被服は同プラス０．２％、新車は１．１％、一方、サービスは同２．５％だった。
サービス価格を上昇させるのに必要なのは、サービス価格のほとんどを占める賃金の持続的な上昇だ。それには企業が景気の先行きに自信を取り戻すことが欠かせない。
企業が安心して賃金を上げることができるような成長戦略を打ち出すことが、デフレ脱却には不可欠だが、企業マインドは改善しているものの、慎重さもみえる。第一生命経済研究所の調査によると、今夏のボーナスは６季ぶりにプラスの予想だが、０．７％と小幅であるほか、今年の春闘でもベースアップ（ベア）を上げる企業はわずかだった。
＜中国の景気減速を懸念＞
一方、財価格がこれ以上、下落すれば、日本のデフレ脱却には大きな足かせとなるため、中国経済の動向は引き続き警戒が必要だ。「マーケットの中国への懸念は、短期金利上昇による金融市場の混乱よりも、経済の減速懸念が根本にある」（ＩＧ証券マーケットアナリストの石川順一氏）という。
日本の中国向け輸出は、５月に前年比８．３％と２カ月連続で増加し、３月以来の１兆円を回復した。中国経済も減速したとはいえ、先進国と比べれば高い成長を維持している。ただ、同国政府が進める金融改革が過剰融資などを抑制する中で、経済を圧迫することは避けられないとの懸念も出ている。
シティグループ証券・チーフエコノミストの村嶋帰一氏は「世界経済が現状のまま推移すれば、日本の物価も緩やかながら上昇し、生産も拡大するだろう、しかし、中国のＧＤＰ成長率が７％を切るようなことになれば、中国への輸出比率が高いアジア諸国にダメージが広がり、日本を含む先進国にも悪影響を与えかねない」と述べる。
市場はひとまず落ち着きを取り戻しており、７月は参院選や国内企業決算など日本独自の材料もあるが、グローバルマネーが左右する日本市場だけに中国など外部環境への警戒は怠れない。
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