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株式日記と経済展望
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ゴールドマン・サックス証券（ＧＳ）は保有する中国商工銀行株のすべてを売却し
中国市場から撤退した。共産党一党独裁政権の倒壊を想定した動きなのか？
2013年6月26日 水曜日
◆世界は今、中国経済の崩壊を想定して動き始めた。迫り来る中国の政治的・経済的・社会的混乱への備えは大丈夫か？ ６月２５日 じじ放談
http://blog.livedoor.jp/gold_7777/
先般、ユダヤ系金融資本の雄ゴールドマン・サックス証券（ＧＳ）は保有する中国商工銀行株のすべてを売却し中国市場から撤退した。不動産バブルの崩壊に始まる中国経済の崩壊→中国大乱→共産党一党独裁政権の倒壊を想定した動きなのか？
中国共産党中央胡錦濤・温家宝指導部は中国が不治の悪性腫瘍に犯されていることを認識しながら、摘出手術等抜本的対策を講じる勇気がなく、痛み止め緩和の対症療法（和諧社会の実現）に終始してきた。無為無策の政治を１０年間続けた。結果、中国経済は悪性腫瘍が全身に転移し手のつけられない惨状に至った。
６月２４日、上海株式市場（総合）は前日比−５．３％、ついに２０００の大台を割り込み１９６３（前日比−１０９）に急落。バブル最盛期の３分の１だ。中国の不動産バブルは５年前のリーマンショック以降、崩壊コースを辿っていたが、不良債権の表面化→金融危機→経済恐慌を回避すべく胡錦濤・温家宝指導部は６０兆円を超える大規模な財政出動によって不動産バブルの崩壊を防ぎ、バブル崩壊の時期を先送りした。胡錦濤・温家宝はその荷物を後継者の習近平と李克強に背負わせて逃げることができた。
筆者は数年前から繰り返し「中国経済の崩壊→失業者の急増→中国大乱→共産党一党独裁政権の崩壊」を指摘してきた。共産党中央が繰り出す弥縫策（危機回避策）によって死亡宣告時期は若干延期となったが、中国経済の容態はますます悪化した。
第１ 地方政府の抱える返済不能の借金が表面化する日は近い
（以下１−６は、６月２４日付け大紀元日本「包頭市新投資計画、融資金利２０％以上、中国版サブプライムローン危機の縮図」より抜粋。括弧内は筆者）
１．中国モンゴル自治区の包頭市政府は１４日、同市東河区の北梁エリアを対象に、建設期間３年、総投資額２００億元（約３２００億円）の住宅整備計画を発表した。当日開催された記者会見において、同市の高志勇副市長は、総投資額２００億元のうち、土地徴収（接収）補償費に充てるのは３３億元（約５２８億円）、建設資金は約７７億元（約１２３２億円）、市政インフラ整備建設が４８．５億元（約７７６億円）、融資利息の支払いに４１．５億元（約６６４億円）を充てると発言した。言い換えれば、今回の包頭市の投資計画の融資金利（年率）は２０％以上だ。
（５・６年前から、地方政府は農民の耕作地（国有）を低廉な価格で接収し、住宅や工場用地を造成し転売することで莫大な利益を上げてきた。耕作地を奪われた農民は増えるばかりで、暴動や抗議デモは年間約２０万件。地方政府の官僚共は土地転がしで稼いだ莫大な資金を山分けし、又は逼迫する地方政府の運営資金に充当してきた。今や、土地転がしと住宅建設は地方政府にとって唯一の収入源といってよく、地方政府の存続を図る上で必要不可欠な事業になった。）
（内モンゴル自治区包頭市という無名の小都市（地方政府）が計画した住宅整備計画（３年間）の総投資額が３２００億円という規模の大きさにもびっくりだが、建設した住宅が高値で売却できると信じているのであろうか？さらに、売却できない住宅が増えたならば、借金や利息の支払いにも窮するであろうが、その場合は党中央に徳政令でも出してもらうつもりなのか？それとも、地方政府を倒産させて借金を踏み倒すつもりなのか？包頭市のケースは氷山の一角であって、中国全土の地方政府が大同小異のやり方で食っている）
（融資金利が年率２０％というのは、党中央の金融引締めが強化され資金繰りが窮屈になったこと又は地方政府の杜撰な事業計画には融資してくれる健全な金融機関は皆無で、地下銀行が提示する高金利の融資に依存せざるを得ないということだろう。）
２．高副市長は資金調達ルートについて、「（市の）財政から一部を出し、残りは銀行から借入れ、企業からの立替、社会からの寄付、住民からも出してもらい、さらに上級（中央政府）からも一部出してもらう」と説明した。融資の返済方法や時期などの詳細については全く触れなかった。
（「銀行からの借入れ」が国有銀行なのか、それとも地下銀行なのかは不明であるが、いずれにせよ「金を貸してくれる金融機関・団体・個人から借金する」ということなのだ。仮に、地方政府が返済不能に陥ったとき、その被害は地下銀行だけでなく、一般庶民の生活を直撃する。我が国のバブル崩壊は金融機関や住専の多くを廃業に追い込んだが、中国のバブル崩壊では一般庶民を巻き込んだ社会不安に直結する可能性が高い）
３．今年２月以降、包頭市のように経済成長を保ち、自ら（地方政府官僚）の昇進のために業績を残す目的で、中国各地の地方政府は相次いで新たな大規模投資計画を発表しており、その総規模は２０兆元（約３２０兆円）にも上り、２００８年（リーマンショック時）中央政府が主導した４兆元経済刺激計画よりもはるかに大きい。
（古来、中国歴代王朝では「中央に政策あれば、地方に対策あり」と言われ、地方政府が中央政府の命令を無視又は形骸化する風習があったというが、共産党王朝でも同じ）
４．６月１３日、国家審計署がまとめた報告書によると、２０１２年末までに、国内３６の地方政府が返済義務を持つ債務残高は約４兆元（約６４兆円）に達しており、そのうち１０の地方政府の負債率は国際警戒ラインである１００％を超えていると警告した。
（１年６か月前の段階（２０１２年末）で、債務残高が約６４兆円で、不動産バブルが崩壊すれば、地方政府の借金は不良債権となる。国有銀行や地下銀行の不良債権が表面化し、債権回収が強化されることで倒産が続出、暴動も多発する）
５．元財務省省長の項懐誠氏は４月６日に開催されたボアオ・アジア・フォーラムにおいて、地方政府の負債の透明度が低く、正確な地方政府の（負債）総額は不明だが、２０兆元（約３２０兆円）を超えたとの推測を述べた。政府当局が公表した４兆元の５倍だ。
（中国政府が公表する統計が信用できないことは、党中央政治局常務委員李克強首相・序列第２位が指摘しているから間違いない。先日、香港との輸出額を重複して計上する操作が行われていたことが発覚したが氷山の一角だろう。地方政府の商慣行とみなしてよい）
６．土地収入に過剰に依存する地方政府の経済発展モデルは持続不可能だ。中国の住宅および土地価格が一旦急落すれば、莫大な負債を持つ地方政府が相次いで財政破綻に陥り債務不履行になることで中国経済が崩壊し、社会が不安定となり、その連鎖反応で世界経済にリーマン・ショック以上の恐ろしいダメージを与えるに違いない。（翻訳編集・超哲）（後略）
（私のコメント）
バブルは早く潰した方がいいのか、できる限り先送りした方がいいのか、その答を見るには今現在の日本と、中国やアメリカの状況を見ていかないと分からない。８０年代の日本は高度成長からバブルへと進み始めていましたが、ＮＨＫを始めとするテレビがバブルを潰せと言う大キャンペーンを始めて、三重の日銀総裁はバブル退治を始めて、平成の鬼平と言われた。
物価は落ち着いているのに株と土地の値上がりだけが目立ってはいましたが、バブルはもう少し続くと誰もが思っていた。今中国で起きている事と当時の日本の状況がダブって見えますが、ただの農地を宅地に変えて住宅やマンションを建てて売れば短期間で大儲けが出来た。
宅地に転用できないような山間部ならゴルフ場に転用して会員権を売りさばけば、値上がりが確実な財テク商品としてゴルフ会員権が売買されていた。もちろんこのような事は好ましい事ではなくいつまでも続くような事でもない。しかし銀行が宅地開発やゴルフ場建設などにジャンジャン金を貸していたから、大蔵省は総量規制に乗り出した。
今中国で起きている事は、地方政府が農民から農地を取り上げて宅地に転用してビルやマンションを建設している事だ。その為のインフラの整備などにも景気対策の名の元に公共事業が行なわれて来た。中国は日本がしてきたことを繰り返していますが、それはヨーロッパやアメリカでも同じような事が起きていた。要するに住宅ローンバブルであり日本も中国も欧米も根本は同じだ。
このようにして過剰な債務が積み上がれば、膨張する信用を押さえる政策をとらざるを得なくなる。公的資金で銀行を救済すればバブル崩壊は先送りできますが、銀行はブレーキが利かずに融資を拡大し続けて巨額な利益を上げていくことを止める事はできない。アメリカのＦＲＢのバーナンキ議長も大規模な金融緩和と、紙切れとなった不動産担保証券を買い上げて銀行を救済した。
中国も中央銀行が膨らみ続ける信用債権を警戒して引き締めに転じましたが、銀行の信用不安が起きてインターバンクで二桁金利になってしまった。慌てて中央銀行は資金を供給していますが、そうすれば銀行は融資先の焦げ付きを回避する為に追い貸しを続ける。これを止めさせるにはダメな銀行を見せしめに潰す事をしなければ止まらない。アメリカのリーマンも見せしめで潰された。
そうすれば貸し渋りや貸しはがしが起きて倒産や焦げ付きが大量に発生する。アメリカのバーナンキ議長も金融の引き締めを示唆しましたが、アメリカの金融機関も喉元すぎればなんとやらで、危険な新興国への融資を続けた。ゴールドマンサックスなどは金融政策の転換を先取りして中国商業銀行の株式を全て売却して中国から撤退を始めた。
私はバブル当時は銀行員をしていましたが、銀行の支店長に「不動産や建設業への大口融資は危険だ」と意見具申したことがありましたが、銀行の支店長にバブル崩壊が来る事など分かるはずも無く、私の勤めていた銀行は吸収合併されて今は無い。異常な時代に正論をいくら言っても理解する人は少なく、ダメな銀行を救済すれば不良政権を膨らませていくだけだ。
中国やメリカやヨーロッパで、はたしてダメな銀行を潰していくだけの覚悟があるのだろうか？ アメリカもリーマンは潰したが他の投資銀行は生き残らせてしまった。生き残らせて金を回せば元投資銀行は同じ事を続けるだろう。ゴールドマンなどの先の読める元投資銀行は中国から資金を回収していますが、邦銀はいまだに中国投資を続けている。バブルの頃の日本の銀行経営陣と大して変わっていないようだ。
問題は中国がバブル崩壊すれば日本も巻き添えを食らう。その為には早めに中国から手を引くことですが、もうこれ以上金をばら撒いてもバブル崩壊の先送りは無理になって来ている。地方政府による住宅開発やビル建設は廃墟のまま放置されている。中国のＧＤＰにはこのような無駄の投資が含まれている。これを止めさせるにはダメな銀行はつぶし地方政府に無駄な投資を止めさせなければならない。しかしそうすれば社会の不満が爆発して中国共産党政府は吹き飛ぶ。
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