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中国経済「大崩壊」の兆候が、いよいよあちこちに現れ始めた
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2013年6月25日 Darkness - ダークネス
いよいよ中国が経済的に揺らぎ始めた。2013年６月24日、上海総合指数が「心理的な節目」と言われる2000を一気に割って1963.23で引けている。もちろん、これは年初来最安値である。
しかも下落率は5.30％であり、市場関係者がパニックに襲われていることが窺える数字となっている。
中国の金融リスクが急激に高まっており、７月に中国の不動産バブルが崩壊するのではないかという噂が大きな疑心暗鬼を生み出しているのだ。
ここに至るまで、伏線はいくつもあった。
2013年３月、中国銀行業監督管理委員会は「一部の銀行は融資管理を怠り、投資リスク対策がおろそかになっている」と強い警鐘を鳴らした。
さらに2013年４月、元ゴールドマン・サックスの関係者だった中国の著名な経済専門家である胡祖六氏が「次の債務危機の発火点は、わが祖国の中国ではないかと懸念している」と発言して物議を醸した。
■これ以上の「粉飾成長」ができなくなってしまった
これを受けて習近平国家主席も2013年４月25日には、「我が国の経済運営は、困難に直面している」と爆弾発言を行い、「金融分野のリスク対策を強化せよ」と中国の金融業界に号令をかけた。
習近平が言っているのは、もはや地方政府によるやみくもな公共事業の拡大と不良債権の膨張を支えきれない瀬戸際にまで来ていることに対する警告でもあった。
中国の地方政府は傘下に投資会社や金融企業を持っているのだが、ここで銀行は年利10％にもなる高利回りの金融商品を販売してカネを集め、それを採算性の低い公共事業に突っ込んでいたのである。
その公共事業というのが、誰も住まない高層建築群だったり、デパートだったり、公共施設だったりした。しかも、その多くのが手抜き工事で作られたゴミのような建築物だった。
それがそのまま巨額な不良資産となって地方政府の債務となっていく。投資（建築）した公共施設から利潤を生み出せないのであれば、資金の返済は不可能だ。
これまで、こうした意味のない公共投資で中国は無理やり経済成長が起きているように見せかけていた。
しかし、いよいよ中国全体の債務規模がGDP比で198％に達する見込みで、もはやこれ以上の「粉飾成長」はできなくなってしまっている。
そうなると、見せかけの経済成長は逆流するしかない。
多くのヘッジファンドや投資銀行は中国から手を引き、2013年５月にはゴールドマン・サックスも中国工商銀行の株を１株残らず売却したのもニュースになった。
上海総合指数も心理的な節目である2000を割ってしまった。
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■アメリカも静かに中国から足抜けしている
中国政府はありとあらゆる経済統計を粉飾し、中国では依然として成長が続いていると見せかけてきた。
しかし、今年に入ってから刻々と中国経済の先行きに対して大きな疑念が出されるようになっているのだ。
2013年２月20日、中国は外国からの直接投資が減っており、前年同月で7.3％も落ちていて、これは8ヶ月連続のマイナスだったと報告した。
中でも日本の投資が大きく落ち込んだことが特筆すべき現象となっていたが、日本が中国への投資を減らしたのは中国の先行きを案じたわけではなく、実は別の理由があった。
それは、中国の「反日言動」が非常に高まっていることからの反発だったのだ。
中国は2012年８月に、日本企業を焼き討ちするような反日暴動を引き起こしていた。中国共産党は国民の不満が高まっていくと、必ず反日暴動を起こして国民の目を日本にそらしてきた。
2012年もそれが行われたのだが、これによって日本企業は急激に中国熱を冷まして、中国投資を控えるようになった。
一方でアメリカも2013年に入って対中投資を20％を減らしており、静かに「足抜け」していることが分かっている。
そもそも、中国の国内総生産（GDP）伸び率は７％台を維持しており、非常に好調であるという建前があるのに、なぜそんな成長している国からアメリカは足抜けしなければならないのか。
もちろん、アメリカは中国の出してくる統計数字などまったく信用しておらず、いくつかの信頼できると思われるデータを複合して推測して、中国の真実の姿を推測しているからだ。
特に中国の実態をよく示していると言われている統計数字のひとつに鉄道貨物輸送量がある。輸送量が多ければ中国は好調であると見なすことができるし、減少していれば不調であると見なすことができる。
実態はどうだったのか。2010年には前年比で18％超えしていた鉄道貨物輸送量は、そこをピークにして急激に減少し始めて、2012年には前年比でマイナスに落ち込んでいたのだった。
■何事もなく2013年後半を乗り切れるのか分からない
2013年に入ってから、中国経済の不調が目立つようになっており、2013年の後半に入ってこれが何らかの形で顕在化する可能性が高いと言われている。
株価は正直で、上海総合指数もどんどん悪化している。ここに来て上海総合指数が急激に悪化しているのは、６月末に地方政府が資金集めに使っていた高利回りの財テク商品が次々と償還を迎えるからである。
６月に償還されるものだけで、総額にして約24兆円あると言われている。
もしこれがきちんと償還できないような事態になって金融企業が債務不履行（デフォルト）したり、バタバタと倒産するような事態になったら、どうなるのか。
もちろん、そこから中国の不動産バブル崩壊が現実化して、中国の成長神話が頓挫する。
場合によっては胡祖六氏が2013年４月に発言したように、「次の債務危機の発火点」となるかもしれない。
実は国務院発展研究センターの李佐軍氏も、内部報告として「中国の経済危機は2013年７月か８月に起きる」と主張する人間のひとりである。
危機感を感じているのは、中国の富裕層だ。「もう中国は終わりかも知れない」と感じた彼らは2012年から続々と中国を脱出してカナダやアメリカに「移民」として逃げ出している。
2012年にはカナダに移民で出て行った富裕層は３万2900人にもなっているのだという。もちろん、「金を持って逃げ出している」のは言うまでもない。
その結果、中国の国内には不満を持った貧民層と、それを弾圧したり反日にそらしたりする史上最悪の政権だけが取り残されることになる。
ひとつ言えることがある。それは、もう中国は体制的にも経済的にも行き詰まった国家であるということだ。
遅かれ早かれ、大きなチャイナ・ショックが起きる確率は以前よりも高まっている。
ここまで事態が悪化している以上、中国が何事もなく2013年後半を乗り切れるのかどうかは誰にも分からない。
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