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2013-06-25 陽光堂主人の読書日記
金融市場で危機が高まっており、昨日は「ブラックマンデー」になるのではないかとの噂が流れていました。ニューヨークダウの動きが注目されましたが、200ドル余りの下落で終わっています。
昨日の日経平均株価は、一時下げ幅が200円を超え、終値は1万3062円で、何とか1万3000円台をキープしました。官製相場となっていますが、今後は維持することが難しい模様です。
日経は、本日付で次のように報じています。
(http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN2500A_V20C13A6000000/)
米大手銀、FRBに金融危機対応策を提案 米紙報道
【ニューヨーク=蔭山道子】米銀行持ち株会社のバンク・オブ・アメリカやシティグループなど数社は監督機関の米連邦準備理事会(FRB)に対し、金融危機の再来に備えた対応策を提案した。24日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。
5月22日に複数の大手銀行とFRBが話し合ったという。銀行側は、銀行の破綻時の負担を納税者ではなく銀行の債権者や投資家が負う仕組みを提示した。大手の銀行持ち株会社は子銀行の経営不安が高まった際にはその株式や社債を引き受け、経営支援する考えがあるとFRBに伝えた。
金融システムを脅かす大手銀行の破綻対応策を銀行側が提示することで、FRBによる厳しい規制導入をけん制する考えとみられる。FRBは銀行の提案に、公式な反応を示していない。銀行側の提案を検討するか、それとも独自に規制を進めるかはなお不透明だ。 (下線は引用者による)
これは、米国の大手銀行が破綻の危機に直面していることを意味します。本来隠密裏に進められるべき遣り取りが表沙汰になったのは、「FRBによる厳しい規制導入をけん制する」ためということですが、その是非はともかく、破綻を前提とした話ですから、危ない状態にあることは間違いありません。
デビッド・ロックフェラーの動静は伝わって来ませんが、さしものデビッドもこれでキブアップとなるかも知れません。とは言え、世界中が大混乱に見舞われますから、喜んでばかりはいられません。
欧米を中心とする金融緩和の影響は全世界に及んでおり、金融崩壊の引き金となる地雷原はあちこちに存在していますが、その一つが中国のシャドーバンキングです。本日付の「闇株新聞」で採り上げられていますので、以下引用します。
(http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-802.html)
間違いなく激震となる中国「影子銀行」
先週(6月19日)のバーナンキ議長の緩和縮小発言は、米国だけではなく世界の金融市場を揺さぶっているのですが、最大の悪影響は中国金融システムの不安拡大かも知れません。
中国では、正規の銀行システムを通さずに高利で集められた巨額の資金が主に不動産に投資され、巨額の焦げ付きが発生している(だろう)というもので、それらを総称して「影子銀行(シャドーバンキング)」と呼ぶようです。
中国の正規の銀行システムは、預金金利が3%、貸付金利が6%、預金準備率が20%(5月に20.5%から引き下げられました)などと規制されているため、それを嫌って銀行システムの外に巨大なアングラ金融市場が出来上がっていたことになります。
その「影子銀行」の規模は全く想像がつきません。日本の名目GDP(476兆円)ほどあるとの説もあるのですが、もともと正規の経済指標も信用できない中国経済なので、その規模をいろいろと推測することは無駄な努力です。
中国経済が高度成長を遂げている間は何となく辻褄が合って問題とならなかったのですが、減速してきているので負の連鎖が始まっているようです。
この「影子銀行」には、世界の金融市場を大混乱に陥れる「要素」が揃っています。
その「規模」や「実態」が誰にもわからず、その「影響」がどこにどのように広がるかが誰にもわからないため、パニックを引き起こすことになるからです。
2008年の金融危機がその典型で、当初は総額100億ドル(1兆円)ほどのサブプライムローンの問題だと思われていたところ、最終的には世界の金融市場が大混乱になり、天文学的な損失が世界の金融機関に発生してしまいました。
状況が分からず適切な対応が打てないうちにパニックが広がり、それが新たなパニックを引き起こしたのです。
確かに中国のアングラ金融市場に、外国の資金が投入されている可能性は少ないと思われます。しかし1998年に広東国際信託投資公司(GITIC)が高利で集めた資金が焦げ付き破綻し、邦銀など海外の金融機関が巨額の損失を被ったこともあるので予断は許しません。
中国正規の国家機関だと信じて投資していたところが、まったくのアングラ金融機関だったなんてことも十分に考えられます。そもそも中国正規の金融機関がアングラ金融機関を「あっせん」しているケースも多数あるようです。
冒頭でFRBの緩和縮小発言によって最大の悪影響を受けそうなのが中国の金融システムへの不安拡大だと書いたのですが、もちろんFRBと「影子銀行」は何の関係もありません。
しかしFRBの緩和縮小による経済や金融市場への影響は、世界で「最も弱いところ」に強く出るからです。中国だけではなくインド・ブラジルなどの新興国全体に影響が既に出始めています。
本日(6月24日)のアジアの株式市場は、日経平均も含めて総じて下落しているのですが、特に上海株式市場は109ポイント(5.3%)安の1963ポイントと急落しています。
昨年12月にも2000ポイント割れがあったのですが、2008年11月の世界金融危機直後につけた安値の1706ポイントも意識しなければなりません。因みに2007年11月には6000ポイントを超えていました。
バーナンキ議長は米国金融市場に「予想外」の悪影響が出れば、緩和縮小を「しばらく見合わせる」と発言を修正すればよいだけです。
しかし、仮に中国金融システム混乱の「引き金」を引いてしまっていたのなら、発言を修正しても「手遅れ」です。中国金融システムの混乱は中国経済を混乱させ、その影響は日本経済に強く出るはずです。
「引き金」を引いてしまったのかどうかは、ここ1〜2日でわかると思います。
緊張して注視することにします。
中国の数字は、「白髪三千丈」という表現に見られるように当てになりません。「南京大屠殺30万人」という看板も堂々と掲げられていますが、当時の南京市には20万人しかいませんから、これも誇大表現です。(関係者は、「政治的に決めた数字」と述べています)
公式発表の数字ですら当てにならないのに、「影子銀行」の規模となると全く実態が掴めません。当事者ですら判っていないのではないでしょうか? それが破綻したらどうなるか、全く想像もつきません。
米国のヘッジファンドの悪辣振りはつとに有名ですが、中国のマーケットは彼らを飲み込んでしまうほどのブラックホールと化しています。シティグループなどはその恐ろしさに縮み上がって、FRBに相談をかけたのかも知れません。
金融危機が現実味を帯びてきたのは、FRBのバーナンキが金融緩和の縮小を示唆したためで、このまま金融破綻が現実のものとなれば、FRBが引き金を引いたことになります。
NSAによるハッキングが明らかになったことで、米国は内外の批判を浴び、中国に対して恨み骨髄の有様です。中国市場を混乱・崩壊させるべく、FRBが緩和縮小を示唆したということも考えられます。
現在のアベノミクス相場は、激動する国際情勢の中で波間に漂う木の葉の如しで、いつどうなるか分かりません。個人投資家は大手の損失のツケを被せられることが多いですから、今の内に手を引いた方が賢明でしょう。
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