>では、暴落は一体いつ起きるのか。

まだまだ大分先だな

>>01

前回の民主支持者の浮動票１０％が棄権したのだろう
http://www.asahi.com/politics/update/0623/TKY201306230267.html

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景気押し上げ材料が
集中する2013年度

しもだ・ゆうすけ
日本総合研究所調査部マクロ経済研究センター研究員。2005年東京工業大学大学院修了、同年株式会社三井住友銀行入行。06年04月より社団法人日本経済研究センターへ出向し、内外経済予測に従事。08年より現職。研究・専門分野は内外マクロ経済。注力テーマは日本経済。
 5月半ばを境に、日本経済に対する楽観ムードは随分と薄れたようだ。株価や為替相場に調整色が強まったため、アベノミクス効果が早々と息切れしてしまったとの見方も出始めている。

 もっとも、足許の市場の混乱をもって、わが国景気が変調をきたしたと捉える必要はない。これまで、あまりにも急ピッチで進行した株高・円安に対して、一時的なスピード調整が生じたにすぎない。

 今後のわが国景気を展望すると、基本的には高めの成長が続くと予想される。この原動力として、以下の3点が指摘できる。

 第1に、輸出の拡大である。中国向けや欧州向けは現地での景気低迷が続いているため、あまり大きな期待はできないものの、景気回復の足取りが固まってきた米国向けについては、今後増加傾向がはっきりしてくるだろう。

 さらに、昨年11月以降の円安も価格競争力の向上を通じて輸出の押し上げ要因として働く。5月半ばから円相場は円高への揺り戻しが生じているものの、それでも昨年11月対比、なお2割前後円安が進んでいる。過去のデータに基づけば、この円安によって輸出数量がおよそ＋5％ポイント押し上げられると試算される。

 第2に、公共投資の拡大である。2012年に大幅増を続けた公共投資は、2013年1〜3月期に増勢が一服した。これは、震災復興関連の支出が一巡したためである。もっとも、1月に事業規模20兆円の緊急経済対策が策定され、2月に補正予算として成立している。4〜6月期以降、これらの事業が着工・進捗するにしたがい、公共投資は再び増勢が強まっていくと予想される。

 第3に、消費税率引き上げ前の駆け込み需要である。1997年の引き上げ時の経験を振り返ると、まず引き上げの1年程前から、住宅で駆け込みの動きが始まる。実際、足許でも、持ち家や分譲一戸建ての着工が顕著に増え始めており、秋口にかけてさらに盛り上がると予想される。

 個人消費では、耐久財が引き上げの3四半期前から増え始めるとみられる。夏頃から、自動車などを中心に耐久財需要が拡大し始め、引き上げの直前には、洋服などの半耐久財、食料・日用品などの非耐久財をはじめとした広範な商品で駆け込み購入の動きが現れるだろう。

 このように、様々なプラス材料が集中するため、2013年度の実質ＧＤＰは＋2％を超える高めの成長になる可能性が高い。

「政策の崖」により
2014年度は一転低成長に

 しかし、2014年度は、一転して低成長に転じると予想される。2013年度にプラス材料として働いた政策要因が、逆に反動減というかたちでマイナス材料に変化するからである。いわば「政策の崖」とも言えよう。

 まず、公共投資が減少に転じる。緊急経済対策の効果はあくまで一時的であり、支出がピークを越えたあとは、元の水準まで低下する動きに変わっていく。

 さらに、消費税率の引き上げによるマイナス影響も顕在化する。2013年度に生じた駆け込み需要の反動減によって、2014年度の個人消費は消費税引き上げがなかった場合のベースラインに比べて▲1％程度押し下げられると試算される。さらに、税率引き上げによる物価上昇により、家計の購買力も低下し、個人消費はさらに▲1％程度押し下げられる。

 とりわけ、これら下振れ圧力が集中する4〜6月期には、大幅なマイナス成長になる可能性が高い。

 海外景気の回復や円安に支えられて輸出の増加が続くほか、国内でも金融緩和の効果などを背景に設備投資の回復基調が維持されるため、7〜9月期以降、景気は回復軌道に復帰すると予想される。もっとも、4〜6月期の落ち込みがあまりにも大きいため、その後3四半期にわたりプラス成長を続けても、2014年度全体ではほぼゼロ成長にとどまるだろう。

金融緩和だけでは
デフレ脱却は困難

 一方、デフレ脱却の観点から注目が集まっている消費者物価については、2014年度末でも＋1％程度の上昇にとどまるとみられる（消費税の影響を除く、消費税の影響を含む予想は＋3.1％）。日本銀行が目指す「2年後に＋2％の物価上昇」を達成するのは難しいと判断される。

 その理由は、金融政策の効果が日銀の期待ほど働かないとみられるからである。

 日銀が描くデフレ脱却のシナリオは、「ＧＤＰギャップと物価上昇率の間にみられる正の関係」を基に二つのルートに分けることができる。一つ目が、金融緩和を通じて成長率を高め、ＧＤＰギャップが縮小し、その結果、物価が上昇するというルート、二つ目が、両者の関係が期待インフレ率の大きさに依存することから、インフレ期待を惹起させることで関係式を上方にシフトし、ＧＤＰギャップの縮小に伴う物価押し上げ効果そのものをさらに高めるルートである（図表2）。

 このうち前者については、金融緩和によるＧＤＰギャップ縮小効果を限定的とみており、物価上昇圧力はそれほど高まらないというのが我々の予測である。

 このような慎重な見通しの理由は、民間部門の回復力を確かなものとするには時間がかかるとみているからである。企業部門では、世界的な「現地化」の流れ、新興国のキャッチアップなど、構造的な変化に直面するなか、実質金利の低下による設備投資押し上げ効果や、円安による輸出誘発効果は、以前よりも大きく低下している可能性が高い。また、家計部門でも、マインドの好転によって足許の消費支出は増加しているものの、所得環境の低迷が続くなか、金融緩和効果がどこまで持続するか不透明である。

 ちなみに、日銀の『経済・物価情勢の展望』における実質成長率見通しは2013年度が＋2.9％、2014年度は＋1.4％であるのに対し、我々の見通しはそれぞれ＋2.6％、＋0.1％と明らかに低い。この分、ＧＤＰギャップの解消は遅れ、消費者物価の上昇率も日銀の想定より緩やかにとどまると考えている。

 さらに後者についても、賃金をはじめ実体経済における価格決定メカニズムに変化がないなかで、金融政策だけでどこまで物価押し上げ効果があるのか懐疑的にみざるを得ない。

日本経済再生のカギは
やはり「成長戦略」

 今後2年間、わが国では成長率は大きく変動すると予想される。だが、ならしてみれば実質で＋1％強の成長ペースが続くとみることができる。長引くデフレからの脱却を早期に実現するには、実質で平均＋2％程度の成長は確保したいところだ。そのためには、大胆な金融緩和に加えて成長戦略への取り組みを継続し、民間部門の強さを着実に高めていくことが望まれる。

【第823回】 2013年6月25日　週刊ダイヤモンド編集部
株下落で政府・与党が危機感
日銀に突きつけた“宿題”
 政府・自民党がいよいよあわて始めている。日経平均株価は6月13日、843円もの急落を見せ、ドル円相場は94円台まで下落した。

黒田日銀総裁に聞こえているのは市場の声か、それとも政府・与党の声か
Photo by Ryosuke Shimizu
 それ以前から、株価の下落が止まらないことに政府は危機感を強めつつあった。6月10〜11日に開催された金融政策決定会合の前、麻生太郎財務相は黒田東彦・日本銀行総裁の元を訪れた。

「ＥＴＦ（上場投資信託）を買い増してくれないか」

 関係者によれば、黒田総裁は「検討します」と返答したという。

 ところが、この会合でＥＴＦ購入枠の増額はなかった。7月21日に参議院選挙を控える中、株価が下落し続ければ支持率も下がりかねないだけに、政府内にはピリピリした雰囲気が漂っていたようだ。

日本に興味失う海外勢

 もっとも、6月13日の動きに限って見ると、必ずしも「日本政府の成長戦略に失望した」といった理由で、海外勢が日本株を売ったというわけではなさそうだ。

 海外ヘッジファンド勢は第1、第2の矢という、いわば彼らにとっての“おもちゃ”で十分遊び、円安でも相当もうけた。もちろん当初は、「第3の矢（成長戦略）も楽しませてくれそうだ」（ヘッジファンド関係者）と期待してはいたものの、ここにきて真新しいメニューも出てこず、「あんまり楽しめそうにない」（同）と一時的に興味を失いつつある。

 実際、海外ヘッジファンドとのカンファレンスコールを控えていた東京の金融関係者は、突如キャンセルが入ったと明かす。むしろ今は新興国を注視している状況で、日本どころではないのである。

 その引き金は5月末、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のＱＥ3（量的緩和第3弾）縮小観測だった。これにより、足元のところ新興国が不安定化しているのだ。

 海外から新興国に流入していた資金が逆流し始めており、インド、タイ、フィリピンなどアジア新興国の他、ブラジルやロシアでも株価が下落。通貨でも南アフリカランドやブラジルレアルなどが軒並み売られている。新興国市場では、「とにかく流動性がない」（外資系証券）との嘆きが聞こえてくる。

 となると、リスク回避姿勢が強まる中で日経平均も売られ、さらには新興国通貨・株・債券を買って円をショート（売り）していた海外勢は、円が安全資産かどうかに関係なく、「その逆の動きを見せる」（佐々木融・ＪＰモルガン・チェース銀行債券為替調査部長）ことになる。つまり、必然的に円を買い戻しているため、円高に動いているわけだ。

 こうした状況に対し、参院選前の政府に残された手だてはほぼ見当たらない。2％のインフレ目標を掲げる日銀にとっても、政府・自民党が選挙で多数を固めて成長戦略の実行を確実なものにしてくれないと、実需をつくり出すこともままならない。

 であれば、またぞろ政府が日銀に対して水面下で要求し、日銀側も参院選前の7月10〜11日の決定会合でＥＴＦ購入枠の増額に応じてくる可能性は否定できない。

 （「週刊ダイヤモンド」編集部 池田光史）

　いろいろと興味深い情報を提供していただき、ありがとうございます。感想を語ると長くなりそうなので省略しますが、相場観察をする上でずいぶん参考になりました。
　週刊誌は、商売上の事情から刺激的な見出しで記事を書き連ねますが、「債券バブル」が、いずれ「破裂」するにしても年内は時期尚早だと思っています。株価のほうも５月高値から大きく下げたといっても、むしろ適正水準に戻った程度の「調整」だと思います。反リフレ派のスター気取りになっている浜オバ様、あまりはしゃぎ過ぎないほうがいいと思いますね。参院選が終わったら株価下落が加速するみたいなことを言ってますが、私はむしろ、一時的にせよ反騰局面に入ると見ています。それに、「アホノミクス」などと品のない言い方はやめるべきでしょう。念のため付け加えますが、わたし自身、現在の「安倍＝黒田」コンビの経済政策には否定的にみています。命名するとしたら「アへクロリスク」はどうでしょうか。
　日本時間午前３時過ぎ、ニューヨークダウはマイナス１２０ドル。為替相場は１ドル＝９７円６０銭前後。日経平均、明日は反発すると思います。（アメリカ、シアトルより）

まともな政治家が出てこない。
安倍下痢ゾーョ、政治改革はできないで経済改革など出来ない。
アホの安部よ、自己改革からやってもらわんといかんな！
橋下；維新の会を持ち上げるようでは、日本はお終いだ。

　こんなバカ教授が、教室で生徒に教えて、そして、自分が間違っていても、絶対に認めない。

　今から、5年後にも、同じ事言っているんだろう。そして、5年後はおろか、10年後も破綻していないだろう。

「アーマゲドン(Armageddon )」を「アーベゲドン（Abegeddon）」に言い換えているわけで、これを
紹介した日本のマスゴミが、「アーベゲドン（Abegeddon）」のことを
「アベマゲドン」と勝手に誤訳した。　
日本の馬鹿マスゴミはどこまでいっても馬鹿ｗ

カタカナ英語で書くのなら「アベゲドン」だし
漢字を当てるなら「安〜倍下貪」ってとこかなｗ

……ただし、日本から「Abemageddon」っていう造語を積極的に発信し
フリードマンの造語を凌駕することができれば、「アルマゲドン」も
国際的に通用する新語になるだろう。
日本にそれだけの発信力は期待できないから、情けないわけだがｗ

＞株価のほうも５月高値から大きく下げたといっても、むしろ適正水準に戻った程度の「調整」だと思います。
★調整ではないよ。暴落だよ。口先評論家は、無責任だから、みなそう言うがな。 武者陵司評論家は、４年間同じ事を言い続けたと言ってた。それでも飯は食えるって事だ。

先物で、１２３００円まで下げて、まだ下げたりない。相場が終わったと見るべきだよ。
米国債利回りも急上昇中だ。
すぐにも日本国債への影響が出るだろう。
そうすると、あんたが言うように、ヘッジファンドの売り浴びせが必ず来るよ。

●日銀が国債を大量に買い占めてるんだから、価格操作なんて簡単にできるってことだよな。
これは、早く、やめにした方が良いよな。黒田を早めに辞任させた方がよい。
そうしないと、アベシンゾージミントーにも影響が及ぶぞ。

日経平均は先物を必死に買い支えしてるけど、最近は、現物が暴落させてるようだ。
●なぜ株が上がらないか？国債が不安定で、日銀のやりかたが不透明ででたらめだからだよね。
●株を上げたければ、国債を安定化させることが必須だよね。
★暴落を調整なんて言ってるあまっちょろい人間に対応なんか出来るわけがないけどな。