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１０年物の現在の波動は、上昇波動の初期と思われます。その根拠は
１．今年の４月４日の金利が史上最低と思われること。
１．これは黒田総裁の金融緩和の為に、株価が上昇サイクルに入ったと思われること。
１．例え次回の株の暴落後の、金利の低下が起こっても、その直後は日本の国債の問題が
急浮上すると思われるので、もはや史上最低の金利低下は起こらないと予想されること。
前回の小泉首相の金融緩和の時にも株価と並行して上がったので、今回も短期には上がると
予想されます。その時は２％前後まで上がりましたから、今回はそれ以上が想定されます。
前回の株価は１万８千円前後で、２％の金利でした。
今回は２０１５年春まで緩和が続くとすると、日経平均は４万弱が想定されます。つまり
小泉首相相場の時のの２倍近くが想定されますから、金利も４％〜３％は十分想定されます。
短期予想図にあるように、金利の上昇波動から、７月の末は３つの可能性を予想しました。
短期の小さな波動は、色々な事件などが有れば影響を受けると予想されますので、
変動幅を少し大きくとりました。
case１ の場合は、金利が高くなりすぎるとマズイと思われますが、しかし市場は敵だらけですから、
自民党を勝たせたくない勢力も国内だけでなく、海外にもいると思われますから、可能性はあります。
又自民党が自らの自爆＝選挙政策の不人気も考えられます。又中央銀行内にも黒田さんの敵は
いますから、国債購入のサボタージュや何かで国債市場に動揺を与えれ上げさせる事もあり得ます。
case2 は今の株価の勢いや緩和の勢いを考えたら、自然の経過としては最も可能性があります。
case3 参院選を有利に進めるためには、金利を下げるのが金融機関に対するサービスと言う事に
成りますから、この場合が政治的には現政権に最も望ましい事ですので、可能性は高いです。
何れでも、参院選前は金利は抑えられ、参院選後に上がる事が、過去の経験から見れます。
つまり、３の頂点から５の頂点までは２か月かかっていますから、今回も同様とすると
７月２９日に成りますから、選挙は終わっていますから、case１でも良いのです。
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