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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130616-00000002-sasahi-bus_all
AERA 2013年6月10日号
景気のいい話題が多いアベノミクスだが、一方で銀行での住宅ローンの金利上昇など、負担の部分での影響も増えている。
既にローンの長期金利が4月から上昇しており、大手銀行は5月に続き、6月も固定金利を引き上げる。10年固定の場合、年1.5%以上(最優遇金利)となる方向だ。国民の不安が増すような出来事が続いているからか、全国住宅ローン救済・任意売却支援協会(全任協)への相談件数は増加傾向だという。
「年明け以降、月に20件ぐらいだった相談件数が30件に増えました。また、関東だけでなく、札幌、関西、九州からの相談件数が多くなっています」(全任協代表理事の佐々木延彦さん)
変動金利で借りている人が5割以上いると見られる。このまま金利上昇が続けば、ローン支払いが滞る人が全国的に出てくるだろう。
政府は2009年、中小企業金融円滑化法を施行。住宅ローンの返済を猶予する努力義務を金融機関に課した。円滑化法の適用件数は累積で23万件を超えている。
返済猶予の相談がオープンにできるようになった半面、なかには「お上のお墨付き」に乗じて、大手を振って返済猶予や金利の引き下げを求める向きもあったようだ。しかし、猶予すればいいってものでもない。
「例えば利息だけの支払いにしてもらった場合、その間、元本が減らないわけです。返済が元のプランに戻ったら、その全然減ってない元本に利息が付きますので、結局、利息負担が増えます」(ファイナンシャルプランナーで税理士の佐野康隆さん)
といっても、相談をためらってはいけない。
「困ったら、迷ったら即相談」は基本だ。返済条件を見直してもらっても払い続けるか、それとも家を手放すのかを決めるには、返済が厳しくなっている理由が一時的なものなのか、長く続くと考えられるものなのか見極めるのが大事だ。
「リストラされたが再就職の目途も近いうちにつく予定、収入もそんなに変わらない、というのであれば、たいして問題にしなくてもいいでしょう。ただ、返済が一度でも遅れると個人信用情報に傷がつき、わずか数回の延滞だけでブラックリストに載る可能性があります。競売対象にもなりかねない。残高不足でうっかり…も、あっというまにイエローカードです」(佐野さん)
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