どうかな

ま、そう思うなら、米国債の空売りでもすることだ

今後、景気回復しても米国債は下がるから、そんなにリスクはない

１７日にメルケル氏に叱られるシンゾー。

米国市場で【ジャンク債】利回りが６．０６％から６．３０％に急上昇しているのです。
また、【３０年債利回り】は３．３３％から３．３８％に上昇しています。

５年債利回り　　　１．１４％（前日　１．１１％）
１０年債利回り　　２．３３％（前日　２．２０％）

【ジャンク債】市場では、一日で利回りが０．２４％も急騰しており、明らかに暴走を始めたとみられ、今後、あらゆる国債・債券が暴落し始めることになるかも知れません。

金利を低下させるという、中央銀行のコントロールが効かない状態になりつつあり、非常に危険な状態になりつつあり、株式市場の暴落と国債・社債市場の暴落が世界中で起こり始めれば、もう手がつけられない事態に陥ります。

その時期が迫っています。

現状ではリスクプレミアムが高いのは、新興国

日米独は景気回復期待による範囲だな

それに、インフレ率が低い状況で中銀をあまり甘く見ているとバスのように痛い目に合う

今は確実に言えるのは、世界の市場は管理された相場、金融当局が支配してる。
どかーんがらがらがら、なーんて崩壊は起こらないよ、完全な八百長だから。

Jason Scheinder
1．「われわれに次の危機を予想することはできない……」

　米議会の政治的な行き詰まりのせいで米国の景気回復が失速する恐れがあるなか、投資家はまたしても将来起きることについての助言をエコノミストたちに求めている。しかし、それは霊界との交信に使われるウイジャ盤に聞くのとあまり変わらないかもしれない。米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長を筆頭に、エコノミストたちのほとんどは2008年の金融危機の予測に失敗した。カリフォルニア大学リバーサイド校で経済学を教えるメイソン・ギャフニー教授は、2011年に発表した論文「暴落の予測に賞を」の中で次のような事後分析をしている。「2008年の暴落にはわれわれのほとんどが驚かされた。この件がきっかけとなり、多くの人がどうしてエコノミストたちはそれに気付かずにいられたのかという疑問を持った」

　しかも、これは単発の出来事ではなかった。ジョンズ・ホプキンス大学で経済学を教えるローレンス・ボール教授によると、エコノミストの大半は、世界大恐慌から1970年代のオイルショック、2000年と2001年のインターネットバブル崩壊まで、あらゆることに驚かされてきたという。モーゲージ危機の予測を難しくしたのは、「15年前にはサブプライムモーゲージが存在していなかった」という事実だと同教授は指摘する。エコノミストたちは過去の出来事を研究することで次に起きることを予測するのだが、前例がない出来事もある。「世界は急速に変化している」とボール教授は言う。

2．「……しかし、われわれはそれを引き起こす一因にはなれるかもしれない」

　専門家によると、楽観的な予測が、投資家を大暴落に対して無防備な状態にならしめる一方で、エコノミストたちの悲観論が大暴落の一因にもなり得るという。経営コンサルティング会社、シリコン・アソシエーツのパートナー、セス・ラビノウィッツ氏は「エコノミストたちの興味をそそる発言は、消費者マインドに影響を与え得る」と話す。同氏によると、消費者が財布のひもを緩める際に影響を与える要因には、所得、株式市場のボラティリティー、そしてエコノミストたちの発言などがあるという。

3．「われわれの予測はちょっとした当て推量とさほど変わらない」

　専門家によると、2008年の差し迫った問題を知らせる上で、数理モデルがほとんど役に立たなかったこともあり、エコノミストたちのあいだでは直感を信じる人が増えているという――つまり、彼らは推測しているのである。もちろん、知識に基づいた推測ではあるが、推測であることに変わりはない。ミシガン大学フリント校で財政学と経営学を教えるマーク・ペリー教授は、経済予測の半分以上は直感に基づいているとみている。

　特に2001年9月11日に起きた同時テロのような事件やその他の予期せぬ大災害に対処するとき、数理モデルが現実世界で役に立たないことが多いとして、ちょっとした当て推量を使うのも悪いこととは限らないという人もいる。

4．「大胆な予測の原因はテストステロンにある」

　エコノミストの大半は男性である。エコノミストのジョン・シーグフリード氏とチャールズ・スコット氏がまとめ、アメリカン・エコノミック・レビュー誌に発表した研究によると、経済学の博士号を新たに取得した人に占める女性の割合は30％ほどでしかなく、1995年以来わずかな増加にとどまっているという。他の金融に関わる職業では男性の方が少数派なので、この不均衡は特に際立っている。米労働省女性局によると、会計士や監査役、税務申告書作成者、保険引受人、税務調査官や収税官といった職業では女性従事者の方が多いという。

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　エコノミストの男女不均衡は、経済政策に良くない影響を及ぼし得ると言うコメンテーターもいる。アメリカ経済学会（AEA）が2012年に会員を対象に行い、コンテンポラリー・エコノミック・ポリシー・ジャーナル誌に発表した調査によると、男性と女性のエコノミストは教育バウチャー、医療保険、労働基準をめぐる政策といった問題で考え方が違うことがわかった。この調査の対象となった女性は、経済での政府の役割が「小さすぎる」、または「あまりにも小さすぎる」と考えている可能性が男性よりも24％高く、政府の政策は米国の所得分配をより平等にしようとすべきだという考えに賛成する可能性は男性よりも32％も高い。

5．「われわれが使っている繁栄の物差しは役に立たない」

　エコノミストたちは、国家経済の健全性を評価するのにさまざまな物差しをあてにしているが、その多くは考えられているほど正確ではないかもしれない。例えば、国内総生産（GDP）の成長率──エコノミストたちが最も注目している指標の1つ──がその国の経済が健全かどうかを示しているとは限らない。というのも、大きな経済危機は、GDPが急成長を遂げた期間のすぐ後に起きることが多いからである。

6．「経済学は陰気な科学であって、精密科学ではない」

　マサチューセッツ州レキシントンにある投資顧問会社アドバイザー・パースペクティブスのリサーチ部門の責任者、ダグ・ショート氏は、グループとして見たとき、エコノミストたちの見解はかなり食い違っていると話す。ウォール・ストリート・ジャーナルがエコノミストを対象に行った2013年4月の調査では、2013年のGDP成長率の予想で1.8％から3.9％、2014年のそれには2％から4％の幅があった。ショート氏に言わせるとこの差には、「さえない」成長と「力強い」成長ぐらいの違いがある。

　どうしてこれほど不正確なのか。米カリフォルニア州サンディエゴにあるポイントロマ・ナザレ派大学のファーマニアン経営経済研究所のチーフエコノミスト、リン・リーザー氏は、エコノミストたちが経済学の領域を超えた厳格性を求められ、プレッシャーを感じていると話す。「顧客に対して有意な幅を示すのが精いっぱいだとは言いづらいので、推定値をピンポイントで示すことになってしまう」。リーザー氏によると、エコノミストたちはその予測を修正するのも早すぎるという。「最新のデータに過剰反応してしまうが、より長期的な視点で予測した方が良い場合が多い」

7．「われわれは左派寄りである」

　2008年時点で、AEAの会員の半数近くが民主党員だと回答、共和党員はわずか17％だった。さらに言えば、同じ調査（『ディルバート』の作者、スコット・アダムス氏の依頼で実施された）で、大統領に当選したら、重要な経済問題を最も前進させるのはオバマ氏だと考えていたエコノミストたちが60％もいた（この調査は全国規模の世論調査・市場調査会社、OSRグループによって実施された）。

8．「われわれには隠された意図があるかもしれない」

　影響力を持つエコノミストの多くが、公平な権威というオーラを与えてくれる大学で働いている。ところが、専門家によると、経済学者のほとんどが実際には、自分の政治的──そして、経済的──動機を抱えているという。米ミシガン州ブルームフィールドヒルズにあるクリアー・ファイナンシャル・アドバイザーズの創業者、ロバート・シュマンスキー氏は「ほとんどのエコノミストが、人々に長期投資を続けさせるという意図を持った金融機関に雇われている」と指摘する。

　さらに言えば、大学で働くエコノミストの70％には学究的環境外に金銭的利害関係があるという。このことは2005年から2009年までのエコノミストたちによるメディア出演、新聞の記事、論文発表などを分析した2010年のジェラルド・エプステイン氏とジェシカ・キャリック・ヘーゲンバース氏の研究論文「Financial Economists, Financial Interests and Dark Corners of the Meltdown（金融エコノミスト、金銭的利害、メルトダウンの暗い隅）」で明らかになった。しかし、こうした企業や民間セクターとの結び付きがあるにもかかわらず、エコノミストたちは民間セクターで働いていることをめったに明かそうとしない、と研究者たちは述べている。

9．「われわれは宇宙人の言葉で話しているも同然である」

　減税やその他の経済的恩恵を富裕層に与えることで、社会の下部にも利益が浸透していき、全体的な景気が改善するというのがトリクルダウン経済の理論だが、実際はそのようにうまく行かないのが普通である。同じように、経済の理論もそれを最も必要としている人々まで流れ落ちていかない。リーザー氏は「エコノミストが言っていることを誰も本当は理解していない」ことをその原因の1つに挙げた。

10．「われわれが売っているのは、あなたがすでに知っていることである」

　エコノミストなど本当に必要だろうか。これには議論の余地があるとする専門家もいる。エコノミストたちは銀行やその他の機関にサービスを提供しているが、いろいろな意味で、彼らにわかっていることは普通の人にもわかっていることでしかない。

　ハーバード大学のケネディ行政大学院のジェフリー・A・フランケル教授によると、エコノミストたちの「合理的期待仮説」は、労働者、投資家、消費者のみんなが合理的で、株式や不動産といった資産の価格には入手可能なすべての情報が反映されているという前提に基づいている。

　たとえそうだとしても、市場と公開情報で決まるのは、今この瞬間に資産にどれほどの価値があるかだけであり、将来にどれほどの価値になるかではない。ジョンズ・ホプキンス大学のボール教授は「今から5年後の経済に何が起きるのかを知りたければ、エコノミストたちは多くの判断を与えてくれるだろう」と述べた。