一時的に金融不安になったとしても多くの新興国は過去の経験から外貨準備を結構、もっている

そして本当に米国経済が復活するなら傷は浅く、逆に発展するだろうな

アジア債券市場の価格が急落している。これまで、アジアの成長と共に先進各国の大胆な金融緩和政策で、過剰流動性がアジアの債券市場にも向かい、急激にその残高を増やしてきた。むろん、日銀の異次元の金融緩和も関係しているが、アジア債券市場でちょっとしたミニバブルが発生していたと考えて良いだろう

そのアジア債券市場だが、米国ＦＲＢの出口戦略観測やアベノミクスの頓挫で日本株が大きく下落したことで、株価などが急落。債券価格も大きく下落しつつある。アジア債券市場のバブルが今後も継続できるのかが、微妙になってきたわけだ。

そんな状況の中で、注目されているのが１９８７年に起きたアジア通貨危機の再来だ。通貨暴落がタイ、マレーシア、インドネシア、韓国へと連鎖した経済危機だが、現在とは大きく状況が異なるものの、油断はできない。日本がアベノミクスなどで浮かれているときには、必ずアジア近隣諸国が経済的に疲弊しているケースもある。

さらに、アジア債券が本来の価格以上に高値をつけていた状況から、元に戻る段階で、大きなボラティリティで揺れ動くかもしれない。少なくとも、日本の長期金利が急騰するまえに、アジアの金利が急騰する場面を想定しておいたほうがいいのかもしれない。

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やはり、中国及びアジアの動向には注意が必要と思われ。
中国は端午節の間に必死に調整を行ってるんだろう、その結果は？

日本株３日続落へ、米金融政策の不透明感や円高警戒−景気敏感中心
債券下落か、米債安やあすの５年債入札に警戒感−長期金利0.9％も(1)　

中国でたんす預金がシロアリの餌食に　「預金」をして財産の１５％を失う皮肉な結末　
　

ギリシャ再び危機モードへ突入、国営放送の閉鎖とＭＳＣＩ格下げで
2013年 06月 13日 03:02 JST 　

［アテネ　１２日　ロイター］ - ギリシャでは１２日、国営放送のＥＲＴを突如閉鎖したことに対する政府への抗議の声が市民や政治家の間で高まり、株式市場は株式指数を提供しているＭＳＣＩによる格下げを受けて下落した。

ギリシャ政府は国営のガス会社ＤＥＰＡの入札にも失敗したばかりで、国際支援機関に約束している民営化による資金調達目標に暗雲が立ち込めている。

一連の混乱によって回復しかけていた投資家の信頼は再び喪失しかねない。

１０年国債の指標利回りはＤＥＰＡ入札が今週初めに期限を迎えても応札がなく失敗に終わったことを受けて１０％を再び上回った。

株式市場.ATGは、ＭＳＣＩが同国をデベロップド（先進国）市場からエマージング（新興国）市場に分類ステータスを引き下げたことを受けて２カ月ぶりの安値をつけた。

ＥＲＴでは１１日に政府が緊縮措置の一環として閉鎖を公表してから数時間後の深夜に放送が突然止まった。

サマラス首相は　閉鎖は「一時的」とし、組織再編をして放送を再開することが国民の権利を守ることにつながると語ったが、労働組合は１３日に２４時間のストライキを実施することを呼びかけ、記者は無期限のストライキを開始した。その結果、民営のテレビ局や新聞からニュースが消滅する格好となった。

「政府が報道の自由を抑圧するこのクーデターを撤回して初めてこのストライキは終了する」と記者組合は表明した。

ＥＲＴの記者の一部は警察の命令に背いて同社の社屋を占拠し、インターネットを通じた放送を実施した。ＥＲＴの周辺には何百万人もの社員と抗議する人たちが集まった。

ＭＳＣＩによる格下げについて、証券業界関係者は、先進国指数での比重が非常に小さかったことを考慮すると、中期的には新興国指数でのウェイトを反映してギリシャ株への投資が増加する可能性があるとみている。

アナリストは、ＭＳＣＩの格下げよりも、国営放送の閉鎖をめぐる混乱が政府にとっては目先の脅威となり得ると指摘した。

政府はＥＲＴは規模を縮小して数週間以内に再開されると約束した。

ギリシャは欧州連合（ＥＵ）などの国際支援機関に対し、９月末までに国有資産売却を通して総額１８億ユーロを調達すると約束している。

政府高官は、ＥＲＴの閉鎖に関して、現在訪れているＥＵ視察団などに緊縮策を遂行するために２０００人の公務員を解雇する予定であることを示す必要があったと述べた。

欧州委員会は緊縮策の一環としてＥＲＴの閉鎖を要求はしていないと表明している。

ＥＲＴは３つの全国放送チャネルを有し、視聴者のシェアは１３％だ。ギリシャの国民の多くはＥＲＴの閉鎖が突然だったことに驚きを隠せないようだ。

ある６５歳の市民は、「ＥＲＴは政党に利用されている巨大組織だったので、閉鎖は必要だった。しかし政府のやり方は受け入れられない」と述べた。

サマラス政権の３党による連立政権にもひびが入りつつある。首相が率いる党以外の２党は今回の決定に反対を表明している。
　
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今日の株式見通し＝続落、欧米株安や円高で売り先行
米クリアワイヤがディッシュＴＯＢに応じるよう株主に勧告、総会延期
ドル一時95.13円に下落、金融政策めぐる不確実性で＝ＮＹ市場
外為指標レートでも不正操作疑惑浮上、英ＦＣＡが報道内容を調査

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欧州株式市場＝続落、ギリシャ連立政権の先行き不透明感で
スペイン、ＥＳＭ融資能力の上限撤廃を再度要請へ＝外相
http://jp.reuters.com/news/pictures/rpSlideshows?articleId=JPRTX10DM2
　

　
ドル一時95.13円に下落、金融政策めぐる不確実性で＝ＮＹ市場
2013年 06月 13日 07:27 JST
［ニューヨーク　１２日　ロイター］　１２日終盤のニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融緩和を今年の夏にも縮小し始める可能性があるとの観測を投資家が再検証する中、ドルが主要通貨に対して下落した。ドルは対円では２カ月半ぶりの安値に沈み、ユーロとスイスフラン、ポンドの各通貨に対しては約４カ月ぶりの安値をつけた。

ＦＲＢが資産購入プログラムの縮小にいつ着手するかをめぐる先行き不透明感が世界の市場をかき乱す形となっており、為替相場はボラティリティが拡大、ドル指数.DXYは４カ月ぶりの安値に下落した。ＦＲＢは１８、１９の両日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。

ドル／円は一時９５．１３円と４月４日以来の安値をつけ、終盤は前日比０．２２％安の９５．８１円。ユーロ／ドルは０．１３％高の１．３３３１ドルで取引されている。ユーロ／円は横ばいの１２７．８４円。ドル指数は２００日移動平均を割り込み、直近は０．２５％安の８０．９２。

コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジのチーフ・マーケット・アナリスト、オマール・エジナー氏は「（市場は）ボラティリティが高まっており、ＦＲＢが債券購入の縮小を今年の終盤まで先延ばしするのではないかと人々は気をもんでいる」と指摘した。

日銀が１１日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定したことも円ショートポジションの巻き戻しを誘発し、ドルとユーロが円に対して下げる要因となった。

スコシアバンクのチーフ通貨ストラテジスト、カミラ・サットン氏は、この日の相場を動かした材料としてデレバレッジ、金融政策、ポジションの３点を挙げた。同氏は「金融政策は景気支援という面では限界に達したようだ」と指摘。ＦＲＢが量的金融緩和の縮小に向かうとみられる一方、日銀は大胆な金融政策を続けながらも、今後さらに踏み込む意向ではないと付け加えた。

ただ、日本の機械受注統計で、企業が依然として設備投資に慎重である状況が示されたことは、アジアの取引時間帯にいったんドルが円に対して買われる材料となった。

一方、６月のオーストラリアの消費者信頼感指数が上昇したことを受け、豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルはいずれも対米ドルで大きく買われた。豪ドルは一時、１豪ドル＝０．９５６４米ドルまで上昇し、その後は０．４７％高の０．９４６８米ドルまで戻した。ＮＺドルは１％強上昇し、１ＮＺドル＝０．７９５６米ドル。

テンパスの市場ディレクター、ジョン・ドイル氏は、オーストラリアの消費者信頼感指数が米ドルの利益確定売りを誘発したとの見方を示し、豪ドルと相関性の強いＮＺドルも上昇したと説明した。

ポンド／ドルは一時、１．５６９９ドルと２月上旬以降で最も高い水準に上昇。トレーダーによると、ポンド／ドルは１．５７ドルの水準が強い抵抗線となっている。

5月米財政赤字は前年比11％増の1390億ドル、予想上回る
2013年 06月 13日 06:40 JST

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米財務省が１２日発表した５月の財政収支は、１３９０億ドルの赤字だった。赤字幅は前年比１１％増となったほか、市場予想も上回った。日数上の調整が一因と説明している。

財務省当局者によると、５月は例年、税還付が実施されるため、過去５９年のうち５４年で財政収支が赤字になっている。

ただ今年度（昨年１０月開始）に入ってからの累積赤字は６２６０億ドルと、前年同期の水準を２６％下回っている。

税収が１兆８０００億ドルと前年比１５％増えたことが主な押し上げ要因。 一方、歳出は１％増にとどまった。

歳入は給与税減税の失効や富裕層向けの増税、景気回復を背景に増加傾向にある。

５月の税収は前年同月比９％増の１９７０億ドル。

歳出は３３６０億ドルで、前年同月の３０５０億ドルを上回った。６月１日が土曜日に当たるため、６月の社会保障費支払い分である３３０億ドルを５月に組み入れたことが要因。

これらの日数変動を調整したベースでは、５月の財政赤字は１１００億ドルとなり、前年の１２５０億ドルを下回った。
　

ロイター調査：米ＦＲＢ議長の後任、イエレン副議長との予想が圧倒的
2013年 06月 13日 02:30 JST
［ワシントン　１２日　ロイター］ - ロイターが実施したエコノミスト調査によると、来年２月に任期の切れるバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の後任は、イエレン副議長が最有力候補とみられている。

調査では、エコノミスト４４人中４０人がイエレン副議長の議長就任を予想し、他の候補者を圧倒する結果となった。

同副議長の指名を支持すると回答したのは３８人中２３人だった。

イエレン氏は２０１０年から副議長を務めている。ＦＲＢ内ではハト派としてみられており、バーナンキ議長の下で成長支援と雇用促進に向けた積極的な緩和措置を強く支持している。

野村のエコノミスト、エレン・ゼントナー氏は、オバマ大統領がイエレン副議長を指名すれば、女性議長を指名した初めての大統領となり、オバマ氏にとっても誇れる業績になるとの見方を示した。

バーナンキ議長は３期目続投について明言しておらず、来年２月で退任するとの観測を否定もしていない。

調査では、議長の続投を予想したのは３人のみで、１人はスタインＦＲＢ理事の就任を予想した。

後任候補にはほかに、サマーズ前米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長、ガイトナー前財務長官、ファーガソン元ＦＲＢ副議長らの名前が上がっている。これら候補の議長就任を予想する声はなかったものの、エコノミスト２人がサマーズ氏を、１人がファーガソン氏の指名が理想的だと答えた。

今日の株式見通し＝続落、欧米株安や円高で売り先行
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『もうそろそろ株安も円高も落ち着く』　『一喜一憂はよくない』　・・・

　人はこれを　底底サギ　と呼びます。

円キャリー円売り／ドル買いで海外に出て行った円が、巻き戻しで、円買い／ドル売りになった。
これは、すぐには、元にもどらんだろうな。

日本の国債市場はぼろぼろで、元に戻るには、数ヶ月はかかるかもな。
でも、黒田の度素人と、安倍の度素人がまたおかしなことをやって、市場をいじくり回すから、とんでもないことになるかもな。

日本の金が出て行って、世界が動いたけど、それが終わって戻ってきた。
その金はどこにいく？貯金か？
すぐには、国債にも株にも行かないだろうな。

株も債権もバブル崩壊でデッドストックの山か？
また長期暗黒時代だな。

民主党＋白川日銀体制時代が一番良かったんだな。
株価が高くなる必要など無かった。
物価が上がる必要など無かった。
円安になる必要など無かった。

アベノミクスは株価と物価つり上げ詐欺だった。

本当に、アベクロは余計な事をした。

ブータンを見習え！！

ただ、私は1ドル＝１００円以上の円安が好ましいと考えており、現在の１ドル＝９５円付近まで円高になっているにも関わらず追加金融緩和を行わないことが不思議でなりません。
ひょっとしたら、甘利経済再生相や石破自民党幹事長が円安牽制発言を行ったことに対して日銀は駆け引きをしているのでしょうか。
甘利経済再生相や石破自民党幹事長が発言したレベルまで円高が進めば好況感や株価もかなり下がるでしょうから、この状態で７月の参院選を迎えるのは自民党にとって不利となります。
したがって、今回の株安傾向が続けば安倍政権が日銀に対し追加金融緩和を要請する可能性があり、黒田日銀総裁はこの要請があるまで静観するつもりなのかもしれません。
都合がいいことに自民党では参院選の責任者は石破氏ですから、安倍政権が追加金融緩和を要請すれば石破氏は日銀に借りを作ることになり二度と円安牽制発言をできなくなるでしょう。

もっとも、多少悪材料があっても参院選では自民党が有利でしょうから追加金融緩和要請はないかもしれません。
その場合では、参院選の後に日銀の判断で追加金融緩和をすればいいだけですから日銀にとって何のリスクもありません。