http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE95900320130610?sp=true

［東京　１０日　ロイター］ - 内閣府が１０日に発表した２０１３年１─３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は、１次速報値から上方改定となった。

前期比（季節調整値）はプラス１．０％（１次速報値プラス０．９％）、年率換算ではプラス４．１％（１次速報値プラス３．５％）となった。上方改定の主因は民間設備投資と自動車の在庫増加。一方で、公共事業を中心とする公的需要は補正予算の成立の遅れが影響し、下方改定となった。

ロイターの事前予測調査では、中央値が前期比プラス０．９％、年率プラス３．５％で１次速報と変わらない見通しだったが、結果はこれを上回る上方改定となった。　　 ２次速報では１─３月期法人企業統計の発表により、これまで推計値で代用していた民間企業設備と民間在庫品が補足された。設備投資は１次速報値のマイナス０．７％からマイナス０．３％に上方改定され、減少幅が縮小。昨年７─９月期のマイナス３．３％を底に落ち込みに歯止めがかかりつつある姿が鮮明となっている。

民間在庫品増加の寄与度も1次速報のマイナス０．２％からマイナス０．０％に上方改定となった。主に、自動車生産の増加に伴い、仕掛品在庫が増加したことが要因で、前向きの在庫増加と言えそうだ。

他方で下方改定されたのが公的需要。政府最終消費支出、公的資本形成のいずれも、プラス寄与ながらも伸び率は縮小した。１２年度大型補正予算の成立が遅れたことによる影響が出た。その分、４─６月に大きく増加することが予想される。

外需は変わりなかった。

デフレータは、国内需要デフレータが前期比で０．０％からプラス０．１％と上方改定された。全体のデフレータは前期比マイナス０．５％で変わりなかった。

＊詳細を追加しました。

(ロイターニュース　中川泉；編集　山川薫)

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