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カリフォルニアの電気会社の原子炉が故障で停止になり、その延長線上で原発が廃棄処分になる問題がさらに発展し、胡椒の原因だった配管設備を納入した三菱重工の設計ミスが原因だから、損害賠償の訴訟に踏み切るという。原発の廃炉に関しての損害賠償となれば、三菱重工はおろか三菱グループ全体が、破産に追い込まれる危機的な状態も予想しなければならなくなる。それだけではない。安倍が人気稼ぎにトルコに売り込んだ日本製の原発が事故を起こすことにでもなれば、日本が国家破産に追いやられてもおかしくないことになる。人気稼ぎのためなら平気で支離滅裂なことをやる、頭の中が大腸に詰まった糞尿だらけの安倍の頭脳からすれば、日本が潰れても構わないという亡国思想しかないのかもしれないのである。恐ろしいことではないか。
<貼り付け>
朝日新聞は、本日付でこう報じています。(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130608-00000008-asahi-int)
三菱重工製配管破損で米原発廃炉 電力会社、賠償請求へ
【ロサンゼルス＝藤えりか】三菱重工業製の蒸気発生器の配管破損で昨年から停止中の米カリフォルニア州南部のサンオノフレ原発について、運営する南カリフォルニア・エジソン社は７日、全２基を廃炉にすると発表した。住民の反対を受け、再稼働をめぐる米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の判断が長引き、コスト面から「維持は不経済」と判断した。同社は三菱重工に損害賠償を請求する。
エジソン社は昨年１０月、２基のうち１基を７割の出力で稼働する計画をＮＲＣに出していたが、市民団体や一部議員が反対、ＮＲＣも公聴会を重ねるなどして判断に時間をかけてきた。エジソン社は「再稼働できるかどうか、できたとしてもいつになるか不安定な状態がこれ以上続くのは、利用者や投資家にとってよくないとの結論に至った」とコメントを出した。廃炉は長年かけて完了させる。
エジソン社は廃炉に伴い、約１１００人のレイオフを発表。ＮＲＣは昨年、三菱重工の「不十分なコンピューター分析が設計ミスを招いた」との調査結果を明らかに。一方、両社が設計に問題があることを把握しながら安全上の改良をしなかった、とする内部文書を米上院議員が明らかにしており、責任の所在をめぐって紛糾する可能性もある。
エジソン社は余りたちの良くない会社のようですが、製品を納入した以上、三菱重工の責任も免れません。この動きは、トルコに対する原発輸出にも影響してきます。
周知の如く、安倍内閣は原発輸出を促進する構えで、先月3日に行われた安倍とトルコのエルドアン首相との首脳会談では、黒海沿岸のシノップ地区に4基の原発を建設すべく協力することで合意に至りました。この原発には、三菱重工とフランス原発プラント大手、アレバの合弁会社ATMEAが開発した最新の炉型「ATMEA1」が採用される予定です。
アレバは、福島第一原発事故の際、法外な値段で汚染水処理を引き受けています。当時の大統領サルコジが駆け付けて来て話を決めましたが、今回も同様で、トルコ原発建設に向けて話し合いが持たれたはずです。
しかし、トルコに納入予定の最新の炉型製造に関わっている三菱重工が損害賠償請求を受けるとなると、この商談も暗雲が漂って来ます。米国が嫌がらせをしたわけです。
原発製造は核開発に繋がりますから、トルコを介しての核開発拡散を懸念したためと見られますが、日本企業の原発関連技術の核心部分は米国が握っていますから、日本が原発建設してもコントロール出来ます。しかし、フランスのアレバと組んだとなると、そういうわけには行きません。このため水面下で暗闘が繰り広げられているようです。
日本のエスタブリッシュメントは必ずしも米国に従っているわけではなく、独自の動きをすることもあります。フランスと組んだこともその表れの一つと見られます。(日本政府は、米国の支配層と日本のエスタブリッシュメントによって動かされています)
米国には、シェールガスの売り込みを図りたいという側面もあります。4月に天然ガス開発会社のGMXリソーシズが破綻したことから判るように、シェールガスは生産過剰で価格が値崩れし、採算が合わなくなっています。この現状をなんとかする必要があるのです。
福島第一原発で大事故が起きたのに原発を輸出するなんて烏滸(おこ)の沙汰ですが、この時事故を起こしたのは沸騰水型で、三菱重工の原子炉は加圧水型ですから、安全性に問題はないということなのでしょう。しかし今回、米国によって三菱の方式も味噌をつけられた形となりました。
原発はなくすべきだと思うので話が潰れることは悪いことではありませんが、米国の覇権主義や強欲資本主義が幅を利かせている現状は到底容認できません。政府は、日本の原発技術は世界一だと言っていますが、そんなことを真に受けているのは日本人ぐらいです。
核心部分はブラックボックスのままで米国企業から教えてもらえず、我国の原子炉メーカーは周辺技術で潤っているに過ぎません。そして事故が起きると、責任を取らされるのは日本のメーカーで、悲しいことにこれが現実の姿なのです。
こんなバカな構造は早急に改めるべきですが、金に目が眩んだ連中は止めるつもりなどありません。誇りを失った金の亡者ほど始末の悪いものはありません。日本人の劣化は急速に進んでおり、目を覆わしめるものがあります。
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