値段としては概算で「さよならクロール」が1,600円なので、×9108で14,572,800円という家が建つほどのレベル　

指原莉乃「チャイナマネー」でセンターに？　AKB総選挙開票前日に「怪情報」流れる
2013/6/ 8 12:36
絶対、俺は老眼鏡をかけたくないwww.wakasa.jp
【動画解説】最近遠くの物や文字が見えにくい。早めの対処法は…
インタレストマッチ
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「中国のヲタの方が9108票をぶっこみ」
「指原莉乃さん、AKB総選挙1位当確です。おめでとうございます」
――「AKB48 32ndシングル 選抜総選挙」の投票が締め切られた直後の2013年6月7日午後3時すぎ、こんなつぶやきがツイッターを駆けめぐった。
つぶやきには大量の紙が束になった様子の写真が添えられていて、一番上の紙には「AKB48 32ndシングル 選抜総選挙　投票シリアルナンバーカード」の文字が読み取れる。また束の横にHKT48の指原莉乃さん（20）の写真が添えられていることから、大量のシリアルナンバーすべてを指原さんに投票した、という意味なのだろう。このつぶやきは8日昼までに6500回以上もリツイートされた。
もはや総選挙は「神々のお遊び」？

うずたかく積みあがる「カード」の束
画像は7日昼すぎに中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」や、検索サイト「百度（バイドゥ）」の掲示板など中国国内のSNSで拡散し始め、その後日本にも広がったとみられる。それらの情報をまとめると、どうやら9108票を1人が投じたのではなく、複数ファンの票を集めたものらしい。また中国のファンからはAKB48の渡辺麻友さん（19）に5566票、SKE48／AKB48兼任の松井珠理奈さん（16）に5211票投じられたなどの情報もあるが、いずれも真偽は不明だ。
これらの怪情報に対して「2ちゃんねる」では、
「チャイナマネーの底力を見たわ。。。」
「選挙権が富裕層にのみある旧世代みたいだなｗ」
「これのどこが人気投票だよ。ただの金持ち自慢総選挙じゃんｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ」
「前は一般人のヲタがどれだけぶっ込めるかの勝負だったのに、今は神々のお遊びになってるな。AKBヲタはこれでいいの？」
など、「金権選挙」で順位が決まるシステムに疑問を抱く反応が多くみられる。
「当確」とは言い切れない
指原さんは投票開始翌日の5月22日に発表された「総選挙」速報で1位（2万8516票）。この「怪情報」が事実で、9108票が速報前に投じられたのなら、速報1位の原動力になったと考えられる。しかしその場合、6月8日の開票にはさほど影響がない。
速報後の投票だったとしたら、センター「当確」とは言い切れない。前回の総選挙（12年6月）では、1位の大島優子さん（10万8837票）と、2位の渡辺さん（7万2574票）は3万票以上も開いていた。ただ渡辺さんから6位の高橋みなみさん（6万5480票）までが約7100票差の「だんご状態」だったと考えると、順位には大きな影響が見られそうだ。

企業業績から読み解く景気の実像

2013年6月10日（月）　 張 勇祥

　中国企業といえども、香港での決算発表にはCEO（最高経営責任者）が出席する。少なくともCFO（最高財務責任者）かCOO（最高執行責任者）あたりは出てくる。

　メディアにとって、これは貴重な機会だ。中国政府が直轄する「中央企業」と呼ばれる百十社あまりの企業ともなると、トップの肉声を聞けるのは全人代（全国人民代表大会、国会に相当）か、5年に1度の党大会、そして決算発表ぐらいだからだ。

　何十社かの決算発表に居合わせただけの感想に過ぎないが、やはり人は人で、会見であからさまな嘘を吐くケースは少ない。鷹揚に構えたいとの心理が働く人物もいて、「ぶら下がり」取材に応じたりもする。粉飾は相変わらず多いけれど、外国人持ち株比率の高い大企業は随分とマシになった。

　と、ここまでが前振りである。

　中国の統計は、とかく信頼性が低い。あれだけ広い国土で正確な数字を掴むのは至難の業だし、地方政府の水増しが横行している。各省が公表しているGDP（国内総生産）を足し合わせると、国家統計局が発表する国全体の数字を1〜2割くらい上回る。中国本土と香港の間をぐるぐると在庫が行き来し、税の還付を受けようとする動きもあるとされる。

　では、何を信じたら良いのか。「何もない」が恐らく最も正解に近い。それでも手がかりを探すとすれば、最初に述べたような理由で、企業の業績か開示情報を拾っていくことになる。かつてより企業数は増え、まがりなりにも会計基準の整備も進んだ。中国経済のアキレス腱は地方政府の債務であることを差し引いても、ある程度は景気を読む指標として役立つようになってきたはずだ。

李克強が重視する電力・荷動き・融資ははっきり減速

　企業業績から景気の現状を読み取ることを最大の目的に、いくつかの企業の決算を拾ってみる。まずは電力会社と、高速道路の運営会社、そして銀行だ。

　李克強首相はかつて、中国経済を掴むために発電量と鉄道貨物、そして銀行融資を重視していると語ったとされる。鉄道は、鉄道省という利権の塊のような省庁が解体されたばかりで、現時点で有力な上場企業はない。そこで、高速道路の交通量で代用する。

　電力大手の華能国際電力。1〜3月期の発電量は前年同期比で2.4％減少した。「全国ベースの発電量は0.87％の伸びにとどまり、とくに沿岸部はマイナスだった」という。同社は首都・北京周辺や上海のある華東、広州のある華南地域に多くの発電設備を構える。やはり数字は良くない。

　続いては「江蘇寧滬高速公路」という高速道路を保有、運営する企業だ。その名の通り、江蘇省・南京と上海を結ぶ路線など中国経済の大動脈をいくつか抱える。この1〜3月期の通行料収入は1.6％減り、営業利益と純利益はともに横ばい圏だった。会社側は「春節（旧正月）中、小型車の運賃を無料にしたため」と説明するが、2ケタ増が当たり前だった時期は過ぎた、という印象だ。

　最後に銀行。その名の通り建設、インフラ関連の融資が多い、中国建設銀行は今年に入り、3月末までの3カ月間で融資額を4.6％増やした。これを「それなりに持ちこたえている」と見るか「かなり減速した」と見るかは判断が分かれるが、中国の固定資産投資が20％台の伸びを保っているのに比べると控えめには映る。中国国家統計局の馬建堂局長は固定資産投資の算出方法を見直す必要があると述べた、と中国メディアは報じている。

　頭を抱えるほどではないが、李首相が重視する3指標の代表銘柄は、なべて往年の勢いはない。もう少し踏み込んで言えば、マクロ指標よりも控えめな数字だ。

素材は土砂降り

　次に素材メーカーを見る。電力、荷動き、融資の3指標に続いて景気との関係が深そうだからだ。

　中国の鉄鋼最大手と言えば宝山鋼鉄。その粗鋼生産は1〜3月期に8.9％減少した。2013年の生産計画も前年割れで組んでいる。IR資料には、やや恨みがましいコメントまである。「（中国の）粗鋼生産能力は、過度に大きい」

　同じIR資料によると、インフラ向けも、自動車向けも、住宅向けも鋼材需要は増加している。それなのに、なぜ宝山鋼鉄が苦しい予算を立てているのか。宝山鋼鉄はこう見ている。地方政府が主導する地元企業の増産計画が、利益なき消耗戦を強いているのだ、と。

　需要そのものはあるが、増産合戦が収益の足を引っ張っている。宝山鋼鉄はこう弁明する。これは一面の真実を含んでいる。インフラ整備や企業の増産投資は手っ取り早くGDPを押し上げ、かつ経済が右肩上がりなら問題点も表面化しづらい。国家版の「売り上げはすべてを癒す」。事実、リーマンショック前まではすべて癒されてきた。

　しかし、中国アルミの業績は、この見立てに疑義を呈す。

　中国アルミの1〜3月期は10億元（160億円）近い赤字になった。中国アルミはアルミナ最大手。国際市況の落ち込みが赤字の最大の原因だが、そもそも市況に大きな影響を及ぼしているのは中国の需要動向だ。先ほども挙げた20％台の固定資産投資が正しければ、中国アルミの業績もここまで落ち込んでいないのではないか。中国の需要がどこまで「鉄板」かは、世界経済にとっても重要な意味を持つ。

　続いて、耐久財を含めた消費関連の企業を見てみる。

　まずはビール会社。アサヒビールが出資し、日本人にもそれなりの知名度がある青島ビールは1〜３月期に183万キロリットルのビールを売った。これは前年同期比で11.7％増になる。ちなみに、この数字は日本1国の消費量（2011年通年で560万キロリットル）を優に上回る水準だ。

　ヘルスケアでは、ティッシュペーパーや紙おむつ大手の恒安国際集団をベンチマークとしたい。この会社の製品はライバル企業に比べると少し高め（とは言っても外資系企業よりは安い）だが、売り上げの5割を占めるティッシュ関連は2012年通年で14％の増収だった。青島ビールも含め、未だに2ケタの増収を果たせているということは、個人消費はそれなりに持ちこたえていることを示唆するのだろう。

　ただ、気になることもある。恒安国際の紙おむつは小幅ながら減収だった。「安価な地場メーカーにシェアを取られた」と説明するが、少子化の影響を感じずにはおれない。紙おむつ市場は、これまでも少子化と、所得増加に伴う中小都市や農村部への普及という2つの流れの綱引きだった。断定するには早いが、もしかすると中国のフロンティア、すなわち内陸への都市化の進展がピークを越えつつあることを示唆するのかもしれない。

　消費関連でもう1社、ターニングポイントを迎えているように見えるのが、インスタントラーメンで首位の康師傅（カンシーフ）。インスタントラーメンの売り上げの伸びが7％に留まり、中でもカップ麺や高価格帯の袋麺は伸び率が低かった。中国の個人消費を示す、「社会消費品小売総額」は今年4月、前年同月比で12.8％の伸びだった。減速が続いていると言っても2ケタ増を保っているので悪くはない。そもそも母数がかなり大きくなっている。しかし、下げ止まりの兆候が現時点では見えないことには注意が必要だろう。

自動車は意外に健闘

　一方、自動車は意外にも健闘している。独フォルクスワーゲン（VW）や米ゼネラルモーターズ（GM）と合弁を組む上海汽車の1〜3月期の販売台数は133万台。前年同期比で17.0％増えた。回復を模索する日系メーカーのシェアを取り込んだ面もあるだろうし、合弁が柱なので決して上海汽車の実力ではない。ただ、それでもホンダを上回る規模だ。中国の自動車市場は年2000万台を目前に足踏みしてきたが、今年は突破が確実だろう。自動車市場の回復力は強い。

　不動産市場が抜けているし、繰り返しになるが地方政府の公的債務も考察の対象に入っていない。インスタントメッセンジャー（チャットソフトの一種）QQを展開するテンセントや検索エンジンの百度（バイドゥ）、オンラインゲームの巨人網絡（ジャイアント・インタラクティブ）といったネット企業は経営もスマートで、業績も伸びている。これまで見てきた企業だけで中国経済のすべてが分かるわけではない。

　しかし、一部企業の業績から中国経済の断面は見えてくる。インフラや素材関連はやはり足取りが鈍く、低所得層の底上げも今一つという実態である。一方、中・高所得層の消費は底堅さがありそうだ。中国の経済成長率は、何もしなければ6〜7％台で推移するステージに移行したのだろう。これを悪いと見るならば、中国経済は悪い。しかし、恐らくは崩壊するほどではない。日本企業にとっては、さらに目線を下げつつも、辛抱強くこの市場に立ち向かっていくしかないだろう。

　筆者は、中国は「農民国家」の限界に突き当たったと考えている。それは短期的な調節ではない。乗り越えるには大きな努力が必要であり、政策のちょっとした変更程度では成長軌道に戻ることなどできない。

中国の農民はなぜ貧しいのか

　中国の戸籍は都市戸籍と農村戸籍に分かれている。現在、その制度は形骸化している部分も多いが、原則として農民戸籍を持つものは都市に移住できない。中国の人口は13億人だが農民戸籍を持つ人が9億人、都市戸籍が4億人である。農民戸籍が圧倒的に多い。そして農民は圧倒的に貧しい。農民は格差社会の底辺にいる。中国の奇跡の成長の恩恵を受けたのは13億人中の4億人でしかないのだ。

　多くの日本人は中国の農民がなぜ貧しいか、その理由を理解していない。また理解しようともしない。戸籍制度があるから貧しいなどと言っているようでは問題の本質を見失う。その根本原因は経済発展にある。

　開発途上国において経済が発展するということは、農業主体の社会から工業やサービスが主体の社会に変わることを意味する。それ以外のなにものでもない。だから、経済発展に伴い農業部門が発展するなどということはありえない。確かに農業も少しは成長する。だが、その速度は非農業部門に比べたとき圧倒的に遅い。だから、経済発展が始まると農業部門と非農業部門の格差が急速に広がる。

　このことは日本でも生じた。経済発展に伴い農民が貧困化した。ただ、日本は都市で稼いだお金を地方交付税として農村に回し、また農業に対して多額の補助金を支払い、かつ無駄な公共事業を地方でたくさん行うことによって農村部にお金を落とし続けてきた。その結果、格差が許容できないほどにまで広がることはなかった。しかし、それほど多額のお金を回しても、農村が豊かになることはなかった。それが地方の疲弊の根本原因である。

農民保護の欠如がもたらした格差社会

　中国の人口は日本の10倍、国土は25倍である。そして、つい30年ほど前まで農民国家であった。その中国が1978年に「改革開放」路線に転じると、急に成長を始めた。しかし、その過程で日本のように都市が稼いだお金を農民に配ることはなかった。だから効率良く発展できたとも言える。奇跡の成長は、国民の大多数を占める農民を切り捨てることによって成り立っていた。

　その結果、農業では食べていけなくなった。だから、戸籍制度があるにもかかわらず、農村の若者が職を求めて都市に流入している。現在、中国の都市人口は6億7000万人とされるが、その中の2億人以上はいまでも農民戸籍のままである。

　農民の流入により都市は急速に膨張し、それに伴い都市の地価が急騰している。住宅は買うにしても借りるにしても、とても高くなってしまった。北京や上海では東京よりも高い。そのために戸籍制度がなくとも、農民が一家を挙げて都市に移動することなどできない。

　発展があまりにも急であったために、都市と農村の教育水準の平準化が進まなかったことも、格差の是正を一層難しくしている。最近は農民の子供が大学に進むケースも増えているが、それでも進学率は都市より圧倒的に低い。多くの農民は高卒以下の学歴であり、都市に出てきても農民工などの単純労働に従事するしかない。

　ただ、中国政府も手をこまねいていたわけではない。農民工の給料引き上げなどといった対策を講じている。ここ何年かは、農民工の賃上げ要求を容認してきた。それによって農民工の賃金は大きく上昇したのだが、皮肉なことに、そのことが中国経済の減速の一因になってしまった。

　農民工の月給は数年前まで日本円にして1万円程度であったが、現在は3万円程度である。そして、この賃金の上昇が外資系の企業が中国から東南アジアやバングラデシュへ移動する原因になっている。

　幹部の汚職や腐敗は格差社会を作り出す要因の1つだが、それが格差の根本原因ではない。膨大な農民人口を抱える国が急速に経済発展し、日本のように手厚い農民保護を行ってこなかったことが、格差社会を作り出した最大の原因である。

　そのため、いくら汚職撲滅キャンペーンを張っても、それによって格差が解消されることはない。共産党の一党独裁から民主主義に移行すれば、問題が解決されると考えている人がいるが、たとえ民主主義を採用しても、ここまで広がった格差を是正するには長い時間がかかる。

だから中国は日本を挑発する

　これまで驚異の経済成長を続けた中国は、成長をアピールすることによって農民の不満を抑えつけてきた。農民でもうまく立ち回れば豊かになれるチャンスがあったからだ。実際に農民から成り上がった人もいる。ただ、その数は限られる。そして経済が成長しなくなれば、当然のこととして、そのようなチャンスはなくなる。

　アルゼンチン、メキシコ、ブラジルは貧農を豊かにすることに失敗して、格差社会を作り上げてしまった。それが政治の不安定化を招き、中進国の罠につながった。中国はそれらの国より膨大な農民を抱えている。罠から抜け出すことは、中南米諸国よりもさらに難しい。

　中国は過去30年にわたり輝かしい成長を遂げたが、次の30年は過去とは大きく異なったものになる。あまりにも成長を急ぎ過ぎたことが、中国の成長を阻害し始めた。そのために、いったん減速し始めると容易なことでは浮上しない。

　中国政府はその不満や不安を日本との対決でそらそうとしている。そう考えれば、中国が尖閣列島の領有に関する問題で挑発を止めることはないだろう。