「図表1：各小売り業の既存店売上の推移（対前年同月比ベース）」（筆者作成）

アベノミクス“不況”？　増える低所得／貯蓄ゼロ家庭、スーパー／コンビニ売上減
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130609-00010001-bjournal-bus_all
Business Journal 6月9日(日)1時40分配信

　アベノミクスによる円安と株高で、日本経済が活気づいている。今年に入り、日経平均株価は一時5割以上も上昇。そうした株高＝富裕層の出動というわけで、消費市場にもその波及効果が出てきた。

　例えば図表1にもあるように、百貨店高額品部門（美術、宝飾、貴金属）の既存店売上は、昨年9月以降8カ月連続の対前年同月比プラスとなり、特に今年3月15.6％増、4月18.8％増と、尻上がりの好調ぶりを見せている。

　もっともこの高額品部門の売上シェアは、百貨店売上全体の5.5％を占めるにとどまり、さほど大きなインパクトを持つわけではない。実際、4月の百貨店の全体売上は対前年同月比0.5％減となり、4カ月ぶりにマイナスへと逆戻りした。

　一方、国民の生活購買意欲を示す全国スーパーの既存店売上は、4月で同1.9％減。前月の3月を除いて13カ月連続の対前年同月比割れである。コンビニエンスストアのそれも2.6％減で、こちらは11カ月連続の前年割れとなっている。このように、スーパーもコンビニも「アベノミクス景気どこ吹く風」といった、さえない低迷状況が続いているのだ。

●円安で潤うのは一部のみ？

　よく考えてみれば、結局円安で潤うのは、トヨタやホンダ、パナソニックやキヤノンなど一部の輸出関連企業、そしてそうした企業の大株主である、外資ファンドや大手金融機関、（もともと富裕な）個人資産家たちだけである。

　一方、日本の内需関連企業と一般の国民の生活にとって、資源・エネルギーと輸入商材の高騰を招く円安は、明らかにデメリットである。もちろん株高による資産効果も、庶民は“蚊帳の外”だ。それどころか、来年4月には消費増税の実施が待ち受けている。今のようなデフレ下の増税は、さらなる消費不振の悪循環へと誘う。

　よしんば、「異次元の金融緩和」で、日本経済がインフレ方向に振れたとしても、それは世界的原燃料高に伴う物価高を円安が助長して、全体景気は冷えたままの悪いインフレ（スタグフレーション）となる可能性も高く、いずれにせよ日本の一般国民は、以前にも増して生活防衛意識を強めていくに違いない。

●減り続ける世帯所得と格差の拡大
　
　ところで、厚生労働省「国民生活基礎調査」によれば、日本国民の平均世帯年収は1994年の664万円をピークに減少を続け、2010年は538万円と、なんと126万円も減少している。毎年10万円以上もの大幅な所得ダウンだ。

　さらに、平均所得（538万円）以下の世帯が6割を超え、その比率は年々増加傾向にある。例えば300万円以下の世帯は、10年前の27.2％から32.9％に増えている。今やわが国では、3割以上の世帯が300万円以下の低所得に甘んじているのだ。

　一方、日本は1980年代まで「一億総中流社会」と呼ばれたが、そうした言葉はもはや死語に等しい。60〜80年代において日本の貧困率（年収が全国民の年収の中央値の半分に満たない国民の割合）は5〜10％程度だったが、今や先進国の中では米国に次ぐ16.0％（09年）に達している（米国は17.1％）。

　さらに「貯蓄ゼロ家庭」は11年で28.6％と過去最高となり、生活保護受給者も今年2月時点で215.5万人と、10カ月連続で過去最多記録を更新中である。このように、すぐにも生活困窮を来すような低所得世帯層が、わが国で燎原の火のごとく広がっているのだ。

　こうした格差を急拡大させたのは、01年以降の小泉政権による、規制緩和を主体にした米国型の新自由経済主義政策にあると指摘されている。そして現・安倍政権も、小泉路線の正統な継承者だ。いずれにせよ、わが国が今後、さらなる大格差社会に向かうのは明らかである。それに伴い、消費市場は上と下に、露骨に2極化するだろう。

　すなわち、今後有望な流通ビジネスは、真の富裕層をターゲットとする欧米型のVIP市場と、圧倒的多数のロワーミドル（低所得者）を対象とするハードディスカウント市場だ。そして後者の市場を押さえた者が、わが国流通界の覇者となろう。言うまでもなくその先行例が、世界最大の小売業・米ウォルマートストアーズである。

月泉博／シーズ代表取締役

コメント
01. 2013年6月09日 04:05:51 : yy7D5jhcis 小泉の本質を理解しようともせずに礼賛していたバカは文句を言える筋合いではない
02. 2013年6月09日 04:41:47 : JfFbs5hoTk 左翼はなぜ安倍を嫌うか、それは安倍が反左翼だからだ。 左翼は、マッカーサー憲法を拝みたてまつり、ゴケンゴケンと念仏して、 半占領の日本を続けたいと願ってるのだ。
03. 賢者の石 2013年6月09日 06:18:56 : Qf5ShLuWtoZHs : DWLSdpq9JY 神のごとくこいつらが操作してると妄想し 誰かを戦犯に祭り上げる暇があったら 問題を解決せよぞな 企業の製造コストにならぬ株式配当金を労働者に回すてはないものであるか？
04. 2013年6月09日 06:43:09 : BPRAL8Ra7w 　　　クロクロクロ　　ロロロロロロロロ　　　サ　　　サ　　　　ギ 　　クロ　　　クロ　　ロロ　　　　ロロ　　　サ　　　サ　　　　ギ　　　ギギ 　クロ　　　　クロ　　ロロ　　　　ロロ　サササササササササ　ギギギギ クロ　　　　クロ　　　ロロ　　　　ロロ　　　サ　　　サ　　　　　ギ 　　　　　クロ　　　　ロロ　　　　ロロ　　　サ　　　サ　　　ギギギギギギ 　　　　クロ　　　　　ロロロロロロロロ　　　　　　サ　　　　　　　ギ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サ　　　　　　　　　ギ
05. 2013年6月09日 08:31:59 : KO4C9oEhYU もともとレーガノミクスをまねてアベノミクスなのだからスタグフレーション起こすのは当たり前。困ったレーガンを助けたのは中曽根。困った安倍を誰が助けてくれるか。誰も助けない。どうするのだ。ところで今の国の借金はアメリカを助けた中曽根の時から始まってそれが積もり積もって1000兆円になっている。その内300兆円は小泉竹中時代に増えた（倍増した）。それで今度も失敗をした小泉竹中時代の市場原理主義をやるというのだから答えはおのずと同じ結果が出るだろう。まさか借金を2000兆円にするのではないでしょうね。異次元の緩和をしているのだから異次元の答えが出る可能性もある。それもあろうことか今回も竹中が主導しているのだから恐れ入る。日本は竹中浜田の実験台になっているのだ。実験なのだからどんな結果が出るか分からない。もちろんその結果など知った事ではないのだ。とんでもない結果になっても国民はそれを甘んじて受け入れざるを得ないのだろうか。 つまり全ては小泉の後継者安倍を国民が選択した責任なのだろうか。なんとか暴走を止める手段は無いのか。政治は恐ろしい。
06. 2013年6月09日 08:46:51 : BDDFeQHT6I 内部留保に課税して役員報酬や株主配当に上限を設ければすべて解決する、ついでに労働配分率による税率適用も有効かもしれない。
07. 2013年6月09日 09:25:45 : AjT2wU6UUk イオン　=　ウォールマート イオンは、破産してもらおう。 個人商店経営者の怨念がある。
08. 2013年6月09日 09:33:18 : KO4C9oEhYU ＞０１ 小泉の本質。朝鮮人。
09. 2013年6月09日 09:56:42 : YfSFKO0X8M >>06 そうそう。現在は、資本主義の限界というより、資本主義が制度上もまだ途上。 本来、資本提供も労働力提供も、同じように尊重されなければならない。 どんな天才でも、一人だけで会社を保てるわけではない。 ところが、再び株主や経営側がやたら尊重されるようになっている。 殺人が罪であるというのも、近代になってようやく常識になった。 同様に、労働力搾取も罪であるという意識が必要だ。
10. 2013年6月09日 10:01:41 : 5JdQxpgQuU 生活保護受給者の増加は主に中国人、在日に受給者の増加によるものです。 日本人は、以前よりまして門前払いです。 今後、法改正でさらに日本人は生活保護から除外され行きます。 日本人は餓死するか野垂れ死にですね。

11. 2013年6月09日 10:37:09 : Leq45E6jPg >>09 いや、資本主義の本質が露わになっただけでしょう。 勿論その原因は社会主義国が事実上なくなったから。 社会主義・共産主義がはびこらないように、資本主義の中にも福祉的要素を 取り入れたのが「修正」資本主義。 社会主義国が崩壊してしまった今、その心配はないから「修正」なしの むき出しの資本主義になっているというだけ。 社会主義国が失敗してマルクス先生の正しさが証明されたという皮肉。
12. 2013年6月09日 14:15:52 : yQAsopSZjw 左翼とニセ保守は裏では仲間だ、共産党民主党自民党維新は仲間だ、これらの政党は積極的、流れ的に右派独立派小沢を失脚させた
13. 賢者の石 2013年6月09日 15:52:04 : Qf5ShLuWtoZHs : EoAQ7zZoKw 確かに冷戦終了はきっかけであるが 果たして計画経済＝社会主義といえたのか？ むしろ、レッセフェールな夜警国家から大恐慌の教訓から 生まれた福祉国家（修正資本主義）こそ社会主義の実施ではないのか？ だがその修正資本主義は福祉費用の増大という社会主義の欠点で 破綻してしまい人類は次なる制度を模索している段階であると 考えるのだ。
14. 2013年6月09日 17:45:10 : mHY843J0vA 潜在成長力が低いのに無理に金融緩和で通貨安に持っていけば、コストプッシュインフレになるのが当然で 黒田緩和の副作用として既にわかっていたことです ただし、今の物価上昇自体は、円安のせいというよりも、原発停止によるエネルギー輸入価格とコストの上昇、不作による食糧上昇がメインですから 成長戦略とTPPなどの自由貿易が進まない場合、円安の副作用は、今後じわじわと広がり、消費税増税は難しくなるため、財政規律への不信から格付け引き下げ、円安進行の、悪いスパイラルが暫く続くリスクもあります ただ、投機的な円高による産業崩壊と原発停止による下押しで、円安転換自体は、いずれ起こることでしたから、 黒田緩和は、単にそれを前倒しにしたということになりますね
15. 2013年6月10日 02:33:25 : tqyGIXXnfg 07> イオン　=　ウォールマート 意味がわかりません。 西友＝ウォルマート（西友はウォルマートの完全子会社です） ですが･･･ 両者とも個人商店経営者の敵対対象と言う意味ですか？

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