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5日、新京報は日本のアベノミクスに関する記事を掲載した。日本株式市場の続落は、アベノミクスに「失敗」のレッテルを貼り付けたかのようだ。しかし過去10日間の異様な低迷を除けば、安倍首相の成績表はほぼ完璧と言える内容だ。資料写真。
2013年6月5日、新京報は日本のアベノミクスに関する記事を掲載した。以下はその内容。
日経平均株価は5月23日に7．3％安、27日に3．2％安、30日に5．15％安、6月3日に3．7％安となり、8営業日で累計15．14％安となった。日本株式市場の続落は、アベノミクスに「失敗」のレッテルを貼り付けたかのようだ。
しかし過去10日間の異様な低迷を除けば、安倍首相の成績表はほぼ完璧と言える内容だ。年初から現在まで、日経平均株価は27．58％高となっており、同期のナスダック工業株指数の15．35％を大幅に上回った。日本の第1四半期の実質GDP成長率は3．5％に達し、1980年以来の四半期ベースの成長率（2．13％）を大きく上回った。
つまりこの10日間の株価暴落がなければ、アベノミクスは初戦に勝利を収めたと言える。しかし今や、アベノミクスが失敗に終わるという論調が、主流になりつつある。
アベノミクスの内容、日本経済の詳細データ、マクロ政策伝播ルートを客観的に分析すれば、アベノミクスの結果を判断するのは時期尚早である。わずか10日間で、日本経済の基本面が逆転するはずがなく、アベノミクスの政策効果もいきなり刺激から「お荷物」に変わることはない。短期間内に変化しうるのは人の心、人々のアベノミクスに対する認識だけだ。この変化をもたらす要素は外部リスクへの懸念、そして自国の能力に対する懸念だ。
外部環境を見ると、日本市場の恐慌を引き起こす外部リスクには、米連邦準備制度理事会のバーナンキ議長による量的緩和の終了に関する暗示と、中国の経済データの悪化がある。実際には、これらの懸念は杞憂である。日本の貿易構造と現在の政治・経済構造から見ると、円相場の変化が日米貿易に与える影響は日中貿易を上回る。中国の需要は日本経済復活の重要な原動力ではない。注目すべきことに、米国の10年物国債の利回りが5月29日以来0．026％上昇しており、一方で日本の10年物国債の利回りが0．118％低下した。両者の変動が連動するというこれまでの流れが覆され、バーナンキ議長の発言が日本株式市場の激変をもたらすという説が、荒唐無稽であることが証明された。
外部リスクは、実際には致命的な問題ではない。外部リスク・国民の懸念・国際的圧力に対する安倍政権の反応は、タイムリーさと力強さに欠け、市場を大きく失望させた。これが日本株式市場にとって、致命的な一撃となったのだ。日本の国債利回りの上昇にはプラスの意味が含まれるが、「日銀の国債購入政策が奏功しなかった」結果のようでもある。特に日銀が4月4日に、予想を上回る規模の量的緩和策を発表したことを受け、安倍首相や黒田総裁の「弱気」で「無作為」な態度は、無能無策と見られやすくなっている。実際に、黒田総裁が5月22日に国債市場の変化に対して消極的な発言をし、23日の暴落後に安倍政権もタイムリーかつ有力な対策を講じなかったことから、日本株式市場は「悲観ムードを自ら実現する」過程で自由落下運動に入っている。
事実をありのままに見ると、日経平均株価の暴落はアベノミクスの失敗を意味しないが、安倍首相のこれまでの努力が無駄になったことを意味している。7月前にアベノミクスが積極的な効果をもたらし、日本の物価上昇ムードが形成され、経済回復の自信を高める。アベノミクスの段階的な成功により、安倍首相が7月の参議院選で勝利を収め、ねじれ国会を終了させる。安倍首相はその後さらに「円安＋金融緩和＋財政緩和」の組み合わせに、明瞭な構造改革の政策を加え、アベノミクスの政策体系を完全に構築する。これは日本経済の理想的な回復の流れだが、残念なことに幸先良いスタートを切りながらも、安倍首相のこれまでの成果が無になった。これはアベノミクスの成功確率を引き下げ、さらに日本経済、ひいては世界経済の回復により多くの不確定要素をもたらした。
◆日本のデフレの原因と金融緩和の副作用！アメリカこそが危機の中心･･何れ来る大津波に舳先を向けるしかない日本丸！
http://green.ap.teacup.com/pekepon/1145.html (人力でＧＯ）
■ ドルの下落 ■
昨晩ドルが大幅に下落しました。
明日７日の雇用統計を前に、弱気の観測が出ているからです。
しかし、リーマンショック以降の相場の動きを観察していると、
弱気予測の後には、予想外の統計が発表され、相場は反転しています。
これは、見ようによっては統計の中身に手心が加えられているか
あるいは、統計の最終発表の内容を知っている者が、
逆の情報をリークして、相場そ操作している様にも受け取れます。
様は、強引にポラティリティーを高めで利鞘を抜いている者が居るかもしれません。
まあ、ここら辺は陰謀論者の妄想ですが、
ここの所弱含んでいる世界の市場ですが、私はこのままズルズルと下落はしないと思います。
何故なら、いろいろな仕込みが、未消化だからです。
あくまでも勘ですが、ちょっとした揺さぶりで儲けているヤツラが必ず居ます。
■ 問題は市場がヒステリックになっている事 ■
金融市場が急激に縮小に向うのは、今年後半以降と思われますが、
しかし、金融市場が危機的状況に近づいている事には変わりありません。
過剰に供給された緩和マネーは巨大は流動性は世界を徘徊して、
少しでも利率の良い投資先を求めています。
リーマンショックの直前に原油相場が高騰していた事を記憶されている方も多いでしょう。
資金は株式市場、債権市場、現物市場、
そしてドルからユーロ、ユーロから円などを渡り歩いて巨額の利益を上げて行きます。
ポーカーゲームで無限の掛け金を持った相手に決して勝てない様に、
巨大な資金を運用する旧投資銀行や、その走狗たるヘッジファンドは
相場のブームを先行して作り出し、そしていち早く利益を確定して次の市場に移って行きます。
彼らが武器にしているのは、中央銀行が供給する低利のマネーです。
ＦＲＢや日銀の緩和マネーは、過剰な流動性を生み出し、
市場の値動きをヒステリックなものにしています。
そして、現在の世界の市場動向は、リーマンショック前夜に似てきています。
■ バブルの付けは、量的緩和により将来的な国民の負担に変換される ■
日本の失われた２０年が何であったかと言えば、それは「低金利政策」でした。
１） 金融機関や企業が巨額の不良債権を抱える
２） 量的緩和で低金利の資金を潤沢に供給する
３） 金融機関は国債運用で低いながらも安定して金利を稼ぐ
４） 低利の資金による借り換えを促進し、企業や金融機関の金利負担を軽減する
５） 金利の差額分だけ日銀のバランスシートが膨張する
６） 日銀のバランスシートの拡大は国債の増刷を伴う
７） 結果的にべブルの付けは国債を通して、将来的な国民負担に変換される
★このサイクルを安定的に回すためには、金利が低く維持されている事が必要であり、
日本の失われた２０余年のデフレ経済は、金融機関や企業の破綻を防ぐ政策と言えます。
ちょっと感覚的な表現になりますが、日本は本来の成長率を犠牲にして、
コツコツとバブルの付けを精算し続けていたのでしょう。
■ 日本とは規模の違うリーマンショックの損失 ■
リーマンショックの損失の補填も、同様に中央銀行の量的緩和によって行なわれています。
リーマンショックの損失は日本のバブル崩壊の比でなく大きいので、
金融緩和の量も増加しますし、期間も当然長くなります。
日本の金融機関は国債運用という非常に地味な方法えバブルの精算を行いましたが、
欧米の損失はこんな地味な方法では埋める事が出来ません。
ですから、再び債権金融システム（影の銀行）をフル回転して
高効率に金利を稼ごうとしています。
しかし、これはリーマンショック前夜と同様に、
投資を繰り返す事で、架空の利益で現在の損失を埋めているだけの事で、
どこかで資金の循環が滞ったり、あるいは逆転が発生すれば
再び巨大な信用消失が発生して、さらに大きな金融危機を引き起こします。
★結局、リーマンショックから世界経済は改善した様に見えますが、
中央銀行の資金で損失を穴埋めしながら、
リーマンショック前の状況を再び作り出しただけとも言えます。
■ 全てを自覚している金融市場 ■
金融市場が無自覚にこの状況を作り出している訳ではありません。
市場参加者達は、現在の状況がいかに危険であるかを理解しています。
ですから、邦銀は最近、日本国債も日本株も外債も売却して現金を厚くしています。
危機が発生した時のリスクを少しでも減らそうとする対策に見えます。
しかし、銀行は預金を運用して金利を上げなければ、
預金者に金利を支払うことが出来ません。
結局、銀行がタンス預金戦略を採用すると銀行の損失が膨らみます。
一方、アメリカではＦＲＢの緩和継続を脅迫的な手法で強要しています。
米国債市場の金利を上昇させたり、あえてリスク市場を過熱させるという手法で、
ＦＲＢが量的緩和を縮小したら、市場が崩壊するゾと脅しています。
■ サスティナブルでない量的緩和政策 ■
アメリカの個人は、投資資産の比率が大きいので、
ウソでも良いから資産バブルを作り出せば、
景気は回復するとおうのがＦＲＢと米国政府の政策です。
しかし、資産バブルの利益を手にするのは一部の人達で、
その他大勢の中間層は、リーマンショックで資産を既に失っていたり、
あるいは職すらも失っているので、
いつまで立っても、「積極的に消費」する豊な中間層に戻れません。
結果的にアメリカの景気は低迷し、失業率は高止まりしています。
確かにリーマンショック後、金融機関はＦＲＢのジャブジャブ供給する資金で最高益を上げ、
企業もリストラと、安い資金調達コストで利益を拡大しています。
しかし、消費の中心である中間層が回復しなれば、
アメリカの実体経済はいつまでたっても回復しません。
結果的に金融緩和の資金は資産市場を徘徊しながら膨らみ続け、
それはやがてはバブルとして危険な規模に膨らみます。
金融緩和こそがバブル製造機と化しているのです。
金融緩和の導入時点で、盛んに「出口戦略」が討議される理由は、
金融緩和の長期化がバブルの崩壊しか生まない事が理解されているからです。
■ ドルの実力は決して高くない ■
強さばかりが協調される米経済ですが、実際には酷い状態です。
ドルは昨年末以来、円に対して大幅な上昇を演じていますが、
実質的な価値は７０円台/１ドルでは無いかと思います。
１００円から１２０円程度の円安が適正水準というのは
日本の輸出入を考えた場合の、利己的水準です。
為替相場の先読みは難しいのですが、
ＦＲＢがＱＥ３を継続する限り、ドルの価値はどんどん低下してゆきます。
・・・・アベノミクスには不都合な事が、世の中には沢山転がっています。
「期待」や「希望」だけで現状を打開出来る程、世界は甘くはありません。
★津波の到来が避けられないならば、津波から全力で逃げるか、
津波に舳先を向けるかのいずれかの方法しかありません。
逃げ切れないと判断して、舳先を津波に向けて全速力で加速するのが
アベノミクスの一般的なイメージだと思いますが、
どうも、最近、迷走を始めたようなので、
下手をすれば、船腹を真横から津波に襲われるかも知れません・・・。
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